「オウムの犯行」という警視庁の発表は重大な「違法性がある」―東京地裁判決　　警視庁（都）は賠償金と謝罪文 　 　1995年の警察庁長官銃撃事件を「オウム真理教による犯行」と警視庁が発表したことで名誉を傷つけられたとして、教団から派生した「アレフ」が東京都などに５千万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、東京地裁は15日、100万円の賠償と謝罪文の交付を都に命じる判決を言い渡した。 　石井浩裁判長は「発表は、オウム真理教と実質的に同一の団体と認識されているアレフがかつて、組織的・計画的に事件を実行したとの印象を与える」と指摘。裁判を経ずに犯人を断定したことについて「無罪推定の原則に反するだけでなく、刑事司法の原則を根底からゆるがすもので、重大な違法性がある」と警視庁の対応を強く批判した。 （−後略−）　　　　　　　　　　　　（1月16日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年01月17日 08:47   No.485001

++ 東京新聞　(部長)…248回        東海第二原発起訴　あす第1回口頭弁論−老朽化、地震が心配 　茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の運転差し止めなどを求める起訴の第一回口頭弁論が十七日、水戸地裁で開かれる。東京電力福島第一原発事故で、原発の「安全神話」が崩れた後、首都圏唯一の商業用原発に対する司法判断が注目される。 　今回の起訴は二〇一二年七月、十都県の二百六十六人が原電に運転差し止めを、国に設置許可の無効確認などを求めて提訴した。 　訴状によると、断層の連動地震に対する原電の評価に誤りがあり、耐震安全性が確保されておらず、過酷事故対策も取られていないと主張。全国の原発で最も人口過密地帯にあり、事故が起きれば首都圏が壊滅するなどとしている。 一九七三年にも住民らが国に設置許可取り消しを求める訴訟を起こしたが、〇四年に最高裁で敗訴が確定している。 　東海第二原発は七六年十一月から稼働する沸騰水型炉。出力百十万キロワット、周辺三十キロ圏に約九十四万人が居住する。東日本大震災で外部電源が喪失し、高さ五・四メートルの津波で、非常用発電機を冷却するポンプ三台のうち一台が浸水。残り二台で原子炉を冷温停止させた。 　震災後、原電は非常用発電機を囲う防護壁など追加の安全対策を講じたとしている。 （−後略−）　　（1月16日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年01月18日 14:11   No.485002

++ 東京新聞　(部長)…249回        志賀原発「北に活断層」　　専門家が現地調査結果 （１月１８日　より抜粋） 　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の北約９キロにあり、活断層の疑いが指摘される「富来川南岸断層」をめぐり、新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）らが17日、「活断層と考える以外に説明しようがない」とする現地調査結果をまとめ、北陸電に原発を廃炉とするよう申し入れた。 　立石氏は、13万〜12万年前に波の影響で平らになり、その後隆起した段丘が原発と断層周辺に広がっていると指摘。富来川南岸で約40メートルの標高が、北岸では約20メートルと急激に変化しており、断層活動に伴い生じたと考えるのが合理的だとした。堆積物の調査で年代は特定できなかったという。 （後略） スパム報告 .. 2013年01月19日 08:31   No.485003

++ 東京新聞　(社長)…250回        厳冬の夜も熱く声上げ　首相官邸・国会議事堂周辺抗議 　　　　歩道には凍った雪が残っていたにもかかわらず 脱原発を求める金曜夜の抗議活動は十八日夕、東京・永田町の首相官邸前などでおこなわれた。十四日に降った雪が残る厳寒の中、参加者は「安倍政権の原発回帰反対」などと書かれたプラカードを持ち、「大飯（原発）を止めろ」「大間 （原発）を作るな」と声を上げた。 　「問題だらけで作成急ピッチ　新防災指針」と書かれたチラシを持った片岡洋子さん（七〇）＝東京都港区＝は「絶対に原発をやめてもらいたいから」と声をからした。 　「自民党は日本を取り戻すと言っていたが、汚染のない土地に戻せるのか」「教育改革より、福島の子どもの保護を」といった声も。横浜市の公務員の男性（六二）は「放射能が消えるまで何万年もかかる原発を孫の世代に残せない」と話した。 　　　　　　　　　　　　（１月19日より） スパム報告 .. 2013年01月20日 07:50   No.485004

++ 東京新聞　(社長)…252回        関電　原価に1950億円上乗せ　13年度から　値上げ震災委で公表 　経済産業省が18日開いた関西電力の家庭向け電気料金値上げを審査する専門委員会で、関電は原発関連の安全対策工事費として2013〜15年度に計約1950億円の設備投資計画を原価に織り込んでいることを明らかにした。東日本大震災を踏まえて津波対策などを強化する。 　工事の内容は原発を浸水から防ぐ防潮堤の建設や非常用発電機の設置など。同様の工事費は11年度は129億円、12年度は253億円だったが、13〜15年度は年平均650億円程度となる。 　設備投資総額は、競争発注による支払額の削減を見込み、08年度の前回改定よ り319億円減の3699億円とした。 　関電は高度成長期に建設を進めた鉄塔や変圧器などの送電設備の改修が必要で、設備投資に一定の金額が必要だと主張した。 停止中の美浜原発１〜３号機など計７基の原発に関しては、原価算定の対象としている期間以降に稼働すると見込み、減価償却費や維持運営費を原価に織り込んでいることも明言した。（後略）　　　（2013/1/19より抜粋） スパム報告 .. 2013年01月22日 10:55   No.485005

++ 東京新聞　(社長)…253回        再稼働コスト高く　規制委が新安全基準骨子案　対策100億円単位 　原発再稼働の前提条件となる新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の専門家チームは21日、基準の骨子案をまとめた。東京電力福島第一原発事故のような炉心溶融事故や航空機で突っ込むテロが起きることも想定し、事故拡大を防ぐ設備を整えるよう求める。新基準は七月までに決められる。 　対策には百億円単位の工事費が必要になる見込み。再稼働の断念を選択する電力会社が出る可能性がある。 　素案では、福島事故の教訓から、地震や津波、さらには放射能からも作業員を守る拠点施設が求められる。航空機テロなどに対しては、通常の制御室とは別に頑丈な第二制御室を整備。非常用電源も備え、原子炉建屋の外から緊急冷却ができるようにする。 　格納容器の破裂を防ぐためベント(排気)を迫られても、汚染された蒸気を浄して放射性物質の放出を最小限にするフィルターも設置。さらには原子炉関連の重要な配管を多重化し、一つがダウンしても安全を保つ。 　これらの対策は、原発の大規模な改造を伴い、工事計画を規制委が審査するのに半年から一年かかると見込まれる。工事も格納容器の穴あけなど難しいものが多く、時間がかかりそうだ。(後略)　(2013/1/21夕刊より抜粋) スパム報告 .. 2013年01月23日 10:13   No.485006

++ 東京新聞　(社長)…254回        原発事故時　避難基準毎時0.5ミリシーベルトに 　　原子力規制委チームが決定　「高すぎ」と異論も 　原発事故時に住民が避難を始める基準を検討してきた原子力規制委員会の専門家チームは21日、毎時0.5ミリシーベルト(500マイクロシーベルト)の放射線量を測定すれば即時避難とする基準を決めた。立地自治体は、この線量を踏まえ、三月十八日までに地域防災計画を策定する。ただ、自治体から避難基準はもっと厳しくすべきだとの声がある中、見切り発車で決めた面は否めない。 　避難基準は、国際原子力機関(ＩＡＥＡ)の値より二倍厳しく設定されたが、自治体や専門家から「値が高すぎ、住民の理解は得られない」との異論も根強い。 　毎時0.02ミリシーベルト(20マイクロシーベルト)を測定すれば、その地域で作られた飲食物を食べることを制限し、一週間以内に避難する。 　一方、原発の新しい安全基準を検討する別の専門家チームは、炉心溶融や航空機テロが起きることを想定し、配管の多重化や外部からも原子炉の冷却を続けられる施設整備などを柱とした骨子素案で基本的に合意。(後略) 　　(2013/1/22より抜粋) スパム報告 .. 2013年01月23日 11:08   No.485007

++ 茨城新聞　(小学校高学年)…22回        柏崎刈羽に活断層か　定義拡大受け複数存在 　原子力規制委員会が原発の新安全基準で活断層の定義を拡大することを受け、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）直下を走る複数の断層が活断層と判定される可能性が高まることが東電の公表資料などから23日、分かった。 　東電は断層の活動年代の地質調査を進めているが、活断層の可能性が高まれば停止中の同原発の再稼働は困難になる。 　規制委が22日示した新基準骨子案では活断層の定義を従来の「13万〜12万年前以降に活動した断層」から「約40万年前以降」に広げた。同原発直下でこれまで確認されていた断層が新たに広げた年代に含まれるとみられる。骨子案は活断層の真上に原子炉を設置してはならないと明記。規制委側は「東電の調査結果を待って、現地調査の必要性を判断する」としている。　 　東電によると、１、２号機直下には，アルファ断層、ベータ断層があり、３号機と５〜７号機直下にも複数の断層がある。４号機は原子炉直下にはないが、隣接のタービン建屋下で複数確認されている。 （１月24日より） スパム報告 .. 2013年01月25日 12:01   No.485008

++ 東京新聞　(社長)…255回        福島原発事故　東電前会長ら任意聴取　検察当局　津波対策や事故対応 　（１月２４日より） 　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告訴・告発を受理した検察当局が、東電の勝俣恒久前会長（72）と清水正孝元社長（68）から任意で事情聴取していたことが24日、関係者への取材で分かった。 事故前の津波対策や事故後の対応などについて説明を求めたとみられる。 業務致死傷容疑など　清水元社長も 　東電は事故前の2008年、政府が日本海溝沖でマグニチュード８クラスの地震が30年以内に20パーセント程度の確率で発生すると予測したことを受け、想定される津波を15・７メートルと試算。東電内では「緊急性は低い」として対策を施さなかったとされる。 　原発事故をめぐり検察当局は昨年８月、勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部や政府関係者らに原発事故の刑事責任があるとする福島県民らの告訴・告発を受理した。 　東京・福島両地検は応援検事も含む10数人態勢で捜査にあたっており、３月をめどに立件の可否を判断するとみられる。 スパム報告 .. 2013年01月26日 08:35   No.485009

++ 東京新聞　(社長)…256回        東電会議映像３回目公開、汚染水　甘い認識　建屋地下作業員被ばく 　（１月２３日より） 　東京電力は23日、福島第1原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった計約312時間分を報道機関やフリー記者に公開した。 公開対象は2011年の3月23〜30日と4月６〜12日の映像。これまで公開された約486時間分と合わせ３回目の公開で、事故から１ケ月の会議映像がほぼ公開されたことになる。　 　今回の映像には、福島第１原発３号機のタービン建屋地下で作業員３人が被ばくし、うち２人が足に大量被ばくした際の社内のやりとりなどを記録。 （中略） 　東京電力福島第１原発３号機タービン建屋地下で、作業員らが高濃度汚染水で高線量被ばくをするまで、炉心の冷却水が汚染水として建屋に漏れ出ている可能性を、東電が十分に認識していなかったことが、公開されたテレビ会議の映像から分かった。もう少し早い段階から、汚染水の存在を注意喚起できていれば、被ばくを避けられた可能性がある。（後略） スパム報告 .. 2013年01月26日 08:41   No.485010