◆「手抜き除染」横行　回収した土、川に投棄−東電福島第一原発周辺の 　　 　【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 　■福島第一周辺、環境省が調査へ 　環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、 飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）。 　環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。 　取材班は昨年１２月１１〜１８日、記者４人で計１３０時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の３市町村の計１３カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち１１カ所で撮影した。また、作業員約２０人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。（中略） 　除染作業中に土や枝葉を捨てる行為は契約違反にとどまらず、放射性物質による環境汚染への対処に関する特措法が禁じる廃棄物の投棄（５年以下の懲役や１千万円以下の罰金）に触れる可能性がある。環境省は「事実なら重大な問題だ」とし、ゼネコン各社から事情を聴く方針だ。(１月４日より抜粋) スパム報告 .. 2013年01月08日 09:23   No.483001

++ 東京新聞　(部長)…241回        ◆「何としても９基再稼働を」　関電社長年頭会見　（1.7 夕刊から） 　関西電力の八木誠社長は七日、福井県庁で行った年頭の記者会見で、大飯原発３．４号機（同県おおい町）を除き停止中の県内の原発九基について「安全対策をやり、国民の理解を得た上で、なんとしても再稼働を果たしたい」と意欲を示した。 　運転年数が四十年を超えた美浜原発１、２号機（同県美浜町）に関しては「今後、原子力規制委員会が定める基準に対応したい。基準をクリアすれば運転を延長できると理解している」と述べ、廃炉を前提にしない考えを明らかにした。 　四月に予定する電気料金値上げについては「電力事業は危機的な状況。電力供給と収支の安定のため」と理解を求めた。政府に対しても、中長期のエネルギー政策をぶれることなく進めてほしいと注文を付けた。 スパム報告 .. 2013年01月10日 09:31   No.483002

++ 東京新聞　(部長)…242回        核廃棄物の島・蘭嶼島　鎌田慧（ルポライター） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1.8 本音のコラムから） 　台湾東南にある台東市に正月明けの三日間滞在した。そこからさらに九十キロ南東、フィリピン・ルソン島に近い、蘭嶼島を目指したのだが、強風に影響され、小型飛行機はついに飛べなかった。 　蘭嶼島は海洋民族タオ族の島だが、台湾電力の原発「低レベル核廃棄物最終処分場」として知られている。魚の缶詰工場を建設する、という触れこみで土地が買収され、三十年前の一九八二年から十万本にもおよぶドラム缶が搬入された。 　政府と台湾電力は、補助金や電力無償化、奨学金支給などの利益誘導で住民の抵抗を抑えてきた。ところがドラム缶の腐食破損がすすんで、放射能漏れが発生、三割ほどが再装されたが、地域の汚染と子どもの障害などが指摘されている。 　村のたたずまいや施設の状況を、日本の核廃棄場・六ヶ所村と比べて見てみたかった。それで空港ロビーで粘っていたのだが、島の強風はやむことなく、残念ながら断念でざるをえなかった。 　台湾の核廃棄物が、交通が遮断されがちな絶海の孤島に捨てられ、米国の核実験が先住民の地で行われ、日本の核廃棄物がエミンの地の開拓村に押し付けられる。危険な核政策の差別性をもろに考えさせられた空港ロビーに国の「経済部」と台湾電力の「低レベル核廃棄物は地方を興し、共存共栄」の巨大は看板があった。 スパム報告 .. 2013年01月10日 09:44   No.483003

++ 東京新聞　(部長)…243回        もんじゅ点検超過を陳謝　原子力機構、福井知事に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1.8 から抜粋） 　日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は七日、年頭のあいさつで福井県庁を訪れ、高速増殖炉もんじゅ（同県敦賀市）で九千以上の機器が点検時期を超過していた問題で「私どものやり方に不十分なところがあった」と西川一誠知事に陳謝した。 　鈴木理事長は「担当理事を常駐させ、原子力規制委員会に（調査結果を）報告する」と説明。西川知事は「（核燃料サイクルで）基本的な施設であることをよくよく自覚し、取り組むことが重要だ」と述べた。 （−中略−） スパム報告 .. 2013年01月10日 10:41   No.483004

++ 東京新聞　(部長)…244回        ◆「闘う政治家」って？　　斉藤美奈子　　　（1.9 から） 「美しい国へ」（文春新書）を読み直した。安倍晋三首相がまだ小泉内閣の官房長官だった。2006年の本である。 　そうだった。思い出したよ、この巻頭言。政治家には２種類ある。<それは「闘う政治家」と「闘わない政治家」である><わたしは常に「闘う政治家」でありたいと願っている> そいつはちょいとズレてません？「闘う政治家」は権力に抗う野党政治家に相応しいキャッチフレーズで、権力の中枢にいるあなたがいうのは変でしょ。当時の私はそう思ったが、その後の彼はたしかに戦闘モードだった。首相就任わずか３ケ後には戦闘モードで教育基本法の改定を強行し、戦闘モードで防衛庁を省に昇格させた。 　「わたしの原点」と題して彼は祖父・岸信介の家がデモ隊に囲まれた60年安保当時のことを書いている。晋三少年、時に６歳。長じて彼は確信する。<まちがっているのは安保に反対するかれらのほうではないか>民衆の運動が「敵」に見える環境で育った方である。脱原発デモも当然「敵」に 見えるよね。７年たっても戦闘モード全開で、原発や教育や歴史認識について語る首相。いったい誰と闘う気なのか、相変わらずズレている気がしてならない。 スパム報告 .. 2013年01月10日 10:49   No.483005

++ 東京新聞　(部長)…245回        利益相反（竹田茂夫）　＜本音のコラム＞ 　昨年の選挙期間中、自民党の日銀たたきに対して、白川方明日銀総裁は理路整然と反論した。だが選挙後に態度が豹変し、自ら不可能とした２％インフレ目標と無制限金融緩和を受け入れてしまう。総裁罷免を可能にする日銀法改正の恫喝に対して、日銀の政治的独立性を守るため苦渋の選択をした結果だろう。この背後には、セントラルバンカーが選挙の洗礼を受けない専門家集団であるという宿命がある。 　選挙の洗礼を受けないという点では、経済財政諮問会議や産業競争力会議等の経済政策の司令塔に続々と起用されている財界人も同じだ。だが、こちらの方は別の深刻な問題を抱えている。 　諮問会議の民間議員の小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長は、諮問会議の役割は「いかに原発を再稼働させるか」だという。その同じ諮問会議の民間議員には原発メーカー社長が就いている。 　かつて小泉政権などで規制緩和の旗をふった人物は、規制緩和で利益を受ける大手金融業トップであった。当然、利益相反が問題になった。 　政権に協力する財界人に問いたい。一企業の利益、国民の利益をそれぞれどのように定義し、どの利益を代表するつもりか。「ＧＭによいことは米国にもよい」との主張は日本でも成立するのか。国民に説明する義務がある。(法政大教授) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2013年１月10日より) スパム報告 .. 2013年01月11日 12:25   No.483006

++ 朝日新聞　(大学生)…71回        環境省、手抜き情報放置　除染作業者を聴取せず 　福島第一原発周辺で手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年12月25日以降、詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず、放置していたことがわかった。聴取を始めたのは、朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進本部を発足させた。今月７日だった。初動が遅れた結果、実態理解が難航する恐れがある。 　取材班は12月25日に現地本部の環境省福島環境再生事務所に、ゼネコン側の指示で草木が投棄されたことや洗浄水が回収されなかったことを日時や場所を特定して伝えた。手抜き現場の写真の一部も見せた。本省の幹部２人にも伝えた。 　26日には草木の投棄を指示された20代男性が実名で手抜き情報をファックスで本省を事務所に送った。取材を受けたゼネコン２社も28日までに洗浄水を適切に回収していない可能性があると事務所に報告した。 　ところが、環境省は情報を共有しなかった。事務所は25日の取材に「マナーの問題」と発言。ゼネコン２社には口頭で調査を求めたというが、現地の確認や詳しい聴取はしなかったという。実名で情報提供した男性はメールアドレスを記していたが、今月８日時点でも問い合わせはない。 　仕事納めの12月28日に雇い止めになって出身地に戻った作業員は多く、現場も風雪で変わり、調査は難航しそうだ。環境省は「情報共有や連絡体制に不備があったか調査中」としている。（1月10日から） スパム報告 .. 2013年01月14日 09:01   No.483007

++ 毎日新聞　(小学校高学年)…22回        被災４県　石綿基準超え17ケ所　解体現場「氷山の一角」 　東日本大震災で被害を受けた建物の解体工事で、世界保健機構（WHO）の安全基準（大気１リットル当たり10本以下）を超すアスベスト（石綿）が検出された現場が、昨年末までに17ケ所確認されていたことが環境省と厚生労働省への取材で分かった。環境省が05年度から毎年約50ケ所を抽出して行っている大気濃度調査では、震災前の08〜10年度に基準を超えたのは山梨、愛知両県など計４ケ所だけだった。専門家は「氷山の一角に過ぎず、見過ごされた被災解体現場はたくさんあるはずだ。WHO基準以下なら健康に影響がないと言い切る根拠もなく、対策が急務だ」と指摘している。（中略） フォローが必要 石綿問題に詳しい東京工業大大学院の村山武彦教授（リスク管理論）の話 日本の技術水準であれば石綿飛散はもっと抑えられるはずだが、解体業者に技術差があるうえ、業者の能力をチェックする仕組みもないのが問題。（継続的な被ばくがある石綿生産現場と異なり）、被災現場では局所的・短期的に飛散する ため、大気濃度のモニタリング調査で把握できない。石綿にさらされた人へのフォローが必要だ。　　　　（１月11日より抜粋） スパム報告 .. 2013年01月14日 09:09   No.483008

++ 東京新聞　(部長)…246回        除染下請け天引き横行　作業員宿泊、食事代の名目 　業者支払い日給1000円　国の危険手当温床に 　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の１万円のほかは、１日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。（後略） （１月11日より抜粋） スパム報告 .. 2013年01月14日 09:20   No.483009

++ 朝日新聞　(大学生)…72回        日本原電、発電せず最高益　電力５社から760億円　今年度上半期 　電気料金にツケ 　敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。（後略） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月11日より抜粋） スパム報告 .. 2013年01月14日 09:30   No.483010

++ 東京新聞　(部長)…247回        有感地震　昨年3000回余　震度５強は４回　６割が大震災余震 　気象庁は10日、昨年１年間に発生した震度１以上（有感）の地震は3139回だったと発表した。このうち６割に当たる1872回が東日本大震災の余震とみられる。 　大震災の発生した2011年の10487回に比べ大幅に減ったが、震災前年までの10年間（01〜10年）の年平均1720・３回の約1・８倍に達している。 　同庁は「余震は少なくなってきているが、まれに強い地震が起きることもあり、引き続き警戒してほしい」としている。 　昨年の有感地震の震度別は、震度５強が４回、▽５弱は12回▽４は65回 ▽３が232回▽２は816回▽１は2010回。６弱以上はなかった。 　また気象庁は、昨年12月７日に宮城県石巻市で約１メートルの津波を観測した地震のマグニチュード（M）を７・４から７・３に再修正したことも 　明らかにした。 （−後略−）　　　　　　　　　　　　（１月11日より抜粋） スパム報告 .. 2013年01月17日 08:30   No.483011