（１２月７日） 　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が、原発の新たな安全基準が来年７月までに決まるのを待たず、来春に骨子がまとまった段階で既存原発が新基準に適合するかどうか事前調査に入る方向で検討していることが６日、分かった。 再稼働に向けた事実上の手続き前倒しで、一部の原発で来夏の再稼働が現実味を帯びてくる。 　規制庁幹部も「法的根拠も含めて可能かどうか検討している」と受け止めており、調査の進め方など詳細を今後詰める。規制庁は新基準決定後の正式な審査手続きの効率化を目的として挙げている。 　しかし早期の再稼働を望む電力会社や立地自治体への配慮もあるとみられ「再稼働スケジュールありきの印象を受ける」と、規制庁の姿勢を疑問視する声もある。 　事前調査は骨子がまとまる来春意向を想定。（後略） スパム報告 .. 2012年12月12日 16:18   No.473001

++ 東京新聞　(部長)…225回        敦賀活断層「クロ」　再稼働に焦点 　（12月12日より抜粋） 　民主　大飯問題だんまり　　自民　原発政策に触れず 　未来　「自民時代のツケ」　・・・即時停止は４党 　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の直下を活断層が通っている可能性が高いと原子力規制委員会が判断したことで、安全審査の甘さがあらためて浮かび上がった。原発問題は衆院選の最大ともいえる争点だが、中でも既存の原発の再稼働の判断をどうするかに注目が集まる。 　民主党の野田佳彦首相は11日、千葉県松戸市で街頭演説し、規制委の判断を受け「敦賀原発の下には活断層があるのではないかと1970年代から言われていた。それでも自民党は設置許可を出した」と自民党政権期の原発政策を批判。 「自民党は十年立ち止まって考えるそうだ。それは続原発と同じだ」と訴えた。だが、野田政権が再稼働を決めた関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にも活断層がある可能性が指摘され規制委が調査している。野田首相は自分たちの判断の是非は言わなかった。 　日本未来の党の嘉田由紀子代表も埼玉県本庄市で「安全でない原発をばらまいてきたのは自民党だ」と訴えた。（後略） スパム報告 .. 2012年12月13日 11:54   No.473002

++ 東京新聞　(部長)…226回        敦賀・廃炉か　　全原発の調査は不可避 （12月12日　「社説」より） 　まっ黒という判定だ。科学者たちは、日本原電敦賀原発２号機が“地震の卵”の上にある危ないものだと評価した。地震国日本の地下は断層だらけではないか。全原発の総点検は避けられない。 　四人の専門家の判断は、ずれることなく一致した。活断層だ。敦賀原発２号機の運転開始は1987年２月、比較的新しい部類に入る。だが、四半世紀もの間、“地震の卵”と言われる不安定な地層の上に原子炉が乗っていた。背筋が寒くならないか。（中略） 　日本原電は現存する原発では最も古い敦賀１号基の建設時から、破砕帯の存在を知っていた。だが連動して動く恐れはないと今も主張し続けている。つじつま合わせと疑われても仕方あるまい。（中略） 　今後、関西電力大飯原発の追加調査をはじめ、東北電力東通原発、北陸電力志賀原発など５ケ所で現地調査を実施する。だが、日本列島は地震の巣、近年の調査技術の発達で、新たな活断層が見つかる可能性は高い。このような結果が出た以上、全原発の現地調査を速やかに行うべきではないか。（中略） 　規制委は、安全基準に満たない原発の停止を命令できるようになる。地震による被災が予見される原発の稼働は、許すべきではない。政府も、科学的知見に基づく規制委の判断を受け入れ、廃炉に向かうべきである。（中略） 　敦賀の場合、既存の送電網や港湾施設などを生かし、新しいエネルギー産業を育てることも、未来への選択肢の一つだろう。（後略） スパム報告 .. 2012年12月13日 12:01   No.473003

++ 東京新聞　(部長)…227回        規制委、全原発で修正　ずさん拡散予測 　風上・風下取り違え　雨量１０倍多く入力 　（12月14日　より抜粋） 　原発事故の放射性物質拡散予測について、原子力規制委員長は十三日、全国十七の原発すべての予測で、拡散する方角や距離に誤りがあったことを明らかにし、訂正版を公表した。 　訂正版では、九州電力の玄海、川内両原発の風上と風下を取り違えた誤りを直した。雨量を十倍多く入力し、地上に物質が落下すると計算していた北海道電力泊原発では、拡散距離が最大四・八キロ短くなった。 　ほかの原発では、気象データの処理方法が統一されていなかったため、拡散距離や方角の一部を修正した。 　予測は原発の地元自治体が防災計画を策定する際の参考にするため、十月二十四日に公表された。（後略） スパム報告 .. 2012年12月15日 19:29   No.473004

++ 朝日新聞　(高校生)…62回        専門家、東日本大震災（M9）の余震警戒「Ｍ８余震・地震の警告」 　（12月8日より） 　東日本大震災から１年半以上が経っても大きな余震は起こることが改めて示された。さらに大規模な地震が発生する可能性を指摘する専門家もいる。 （中略） 　気象庁は、今後も余震への警戒を呼びかけている。防災科学技術研究所の岡田義光理事長は「Ｍ９の東日本大震災の余震なら、Ｍ８の地震が起き得る。今回の地震はその警告として受け止めるべきだ」と話す。（中略） 　Ｍ８級以上の超巨大な地震の場合は、地震波の周期が極めて長く、高層ビルなどを大きく揺らす長周期地震動が発生することがある。 スパム報告 .. 2012年12月16日 08:54   No.473005

++ 東京新聞　(部長)…228回        ◆「敦賀」維持費を値上原価に　関西電力が値上げ申請 　　将来も動かない原発の維持費を原価に入れるのか？ 　（12月13日より） 関電値上げ・・・・・経産省は十二日、電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）を開き、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げについて、燃料費など個別の料金原価が妥当かどうかの検証を始めた。関電は廃炉の可能性はある日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の維持費などを原価に盛り込んだことを明らかにした。 関電は敦賀原発１、２号機と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）で発電された電力の三〜五割を購入する代わりに、原発の維持管理費用を支払う契約を結んでいる。 　ただ、現在は三原発とも停止しており、原価を見積もる期間中（二〇一三〜一五年度）受電量はゼロ。維持管理費などは発電量に関係なく必要となるため、関電は「今後の受電再開を期待している」として、年間四百六十六億円の維持管理費を原価に計上した。 　しかし、原子力規制員会は、敦賀原発2号機の真下に活断層がある可能性があり、いずれも廃炉となる可能性が強まっている。将来も動かない見通しの原発にかかる維持費が原価として妥当なのかどうか、今後の焦点となる。 スパム報告 .. 2012年12月16日 09:01   No.473006

++ 東京新聞　(部長)…229回        もんじゅ点検実施、規制委が原子力機構に命令 　（12月13日より） 　原子力規制委は１２日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）で多数の機器が決められた点検期間を過ぎていたとして、原子炉等規制法に基づき、日本原子力研究開発機構に早急な点検実施や原因究明を命じた（中略） 　原子力機構は先月、規制委に対し、全体の４文の１にあたる９，６７９の危機が、点検期間を過ぎたままだったと報告。規制委が検査したところ、機器の台帳に当たる書類などがそろっていないことも分かった。 　１２日の規制委定例会では、田中俊一委員長が「もんじゅは社会的影響も大きい。安全文化の欠如だ」などと同機構の対応を厳しく批判した。 スパム報告 .. 2012年12月16日 09:07   No.473007

++ 茨城新聞　(小学校高学年)…21回        規制当局　弱さ露呈　訂正繰り返す放射能拡散予測 　業界依存、依然根深く＝原子力規制委員会 　　　　　　　　　　　　　　　（12月14日より抜粋） 　原子力規制委員会が10月に公表して以来、何度も訂正された放射性物質の拡散予測。基礎データの収集や実際の作業は原子力業界に丸投げで、規制委や事務局の原子力規制庁にチェック機能がないことが、相次ぐ手直しにつながった。背景には根深い"業界依存"があり、規制当局の脆弱性をさらけ出した格好だ。（中略） 　解説＝欠落した住民目線、間違いは17原発に及んだ 　原子力規制庁と原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が放射性物質拡散予測の総点検をようやく終え、訂正版を公表した。驚くことに間違いは17原発に及んだ。 　「主な訂正は３原発」と主張するが、地元にとっては拡散範囲が１キロ違っても重要な意味を持つことがある。規制庁にはそうした住民目線が欠けている。以前のものは取り下げる。使ってほしいのは今回のものだ」。規制庁は訂正版の公表にあたりそう説明した。拡散予測図が大幅に手直しされた北海道電力泊、九州電力玄海、川内の３原発については、訂正前と後の２種類の図を示した上で、なぜ間違ったのか原因も明らかにした。 　しかし残る14原発の手直しでは、予測図に「顕著な影響が見られない」程度の訂正だとして、どこがどう変わったのか、詳細な説明はしなかった。拡散地点が約３キロも遠くになった原発もあるのにだ。　原発立地や周辺の自治体は今回の拡散予測や11月に公表された被ばくリスク測などを参考にして、来年３月までに地域防災計画を策定することになっている。 　規制庁は拡散予測を10月に公表して以降、訂正を繰り返した揚げ句、全原発のデータを訂正した。原発周辺の住民や自治体への説明を怠れば、旧経済産業省原子力安全・保安院のように信頼を失うことになりかねない。 スパム報告 .. 2012年12月19日 13:53   No.473008

++ 東京新聞　(部長)…230回        敦賀原発　活断層30年前に認識 　２号機建設時　　鈴木康弘名古屋大教授 　　　　　　　　　　　　　　（12月11日より抜粋） 　原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定され、廃炉の公算が大きくなった日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、30年以上も前の２号機建設時に行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や敷地内の活断層を原電が追加調査していたとみられていることが11日、分かった。 　原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大教授が明らかにした。 　今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層が安全性に影響を与えかねない可能性を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りになった。国の審査では「問題ない」とする原電の調査結果が認められ「危険性」は認識されず、当時の 調査や審査の在り方が問題になりそうだ。（中略） 　浦底断層についても試掘溝の図面が記載されており、鈴木氏は「明瞭な活断層がみられる。なぜ見過ごされたのか疑問だ」と話している。（後略） スパム報告 .. 2012年12月19日 13:59   No.473009

++ 朝日新聞　(高校生)…63回        ◆「日本核武装の可能性」　米情報会議顧問が見解 　（12月11日より） 　米政府の情報機関がまとめた「世界潮流（グローバル・トレンド）2030」を執筆したマシュー・バローズ国家情報会議顧問は、東アジアで核兵器の拡散が起き、日本が核武装を決断する可能性を排除できないとの見解を明らかにした。 　バローズ氏は朝日新聞の取材に対し「実際には起きる可能性よりも起きない可能性の方が大きい」と断りながらも、「核拡散が起き、日本やほかの国が核武装を決断するシナリオはある」と述べた。 　10日に発表した報告は、東アジアで起こりうるシナリオの一つとして、米国が、経済的衰退や孤立主義の台頭で東アジアの安全保障や同盟への関与を弱めた場合を想定。「米国の関与低下を補うため、核兵器の保有を目指す国があるかもしれない」と指摘した。 スパム報告 .. 2012年12月19日 14:53   No.473010

++ 東京新聞　(部長)…231回        ＣＯ２温暖化説に疑問　---　東京新聞のＣＯ２温暖化報道に望む 　（12月8日　「ミラー」より、弁護士 上出さん） 　３日付社説「温暖化対策会議　脱原発と両立できる」と暮らし面の「脱原発と温暖化対策はセット」に反論します。本紙は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が地球温暖化の原因であることに何の疑問も抱いていないようです。詳細に反論するときりがないので、一、二点のみ反論の根拠を挙げます。 　現在の温暖化は17世紀から始まっています。これだけでも18世紀後半の産業革命を契機としたＣＯ２の大量排出が原因で温暖化が始まったという説は根拠を失います。中世は世界的にも現在より気温が高かったこと、日本列島でも数千年前は現在よりはるかに気温が高く、現在の山間部あたりまでが海であったこと等は広く知られているところです。 　私がいろいろ読んだところでは、温暖化の原因は、太陽の黒点活動だとする研究者が多いようです。また、長期的に見れば、地球は寒冷化に向かっており、温暖化より寒冷化の方が食料確保等の観点から重大問題だとする研究者も数多くいます。 　暮らし面の記事では、「温暖化対策は、原発増発の口実にされてきた」と書いており、今も原発推進派はＣＯ２による温暖化を原発推進の根拠の一つとしています。しかし、この根拠自体が破綻しているのです。 　原発の危険性を認識し、訴えていた人は少数でしたが、福島原発事故以来、意見は逆転しました。東京新聞の原発報道には敬意を表しますが、少なくともＣＯ２温暖化説に批判的な多くの研究者の意見も紹介するのが新聞の役割だと考えます。 スパム報告 .. 2012年12月19日 15:10   No.473011