民主党が「劇場型」選挙を仕掛けている。争点を絞り込み、マスコミに積極的に話題を提供する手法で、二〇〇五年の「郵政選挙」では小泉純一郎首相(当時)が自民党を圧勝に導いた。野田佳彦首相は、小泉氏の戦術をまねているとしか思えないような言動を繰り返す。党内の矛盾隠し、争点をそらそうという意図が見えるが、逆に自民党は、かつての自分たちがとった戦法で攻勢を受 ける、皮肉な展開になっている。 空虚な言葉 もう嫌 −中略− 　コラムニストの辛酸なめ子さんは、野田佳彦首相が突然「脱世襲政治」と言い始めたことに違和感を感じるという。「仮想敵をつくって、本来議論すべき脱原発や消費税の問題などをあいまいにしようとしているのでは」といぶかった。 −後略− 　　　　　　　　　　　　　（2012.11.20 より抜粋） スパム報告 .. 2012年11月24日 08:48   No.461001

++ 東京新聞　(部長)…207回        本音のコラム　見捨てられた町 　　　　　　福島原発の北側　南相馬市の光景　　　　鎌田慧 　 　そこから先は立ち入り禁止。二十キロ境界線上に一軒の食堂があって、片付け作業の労働者や観光客で賑わっていた。ところがいまは、二十キロ圏内の一部立ち入りが認められたせいか、店内はガランとして、店じまいになっていた。 福島原発の北側、南相馬市の光景である。 そこから先は、田んぼに転がったクルマが、ひしゃげたまま赤さびに覆われ、畑はススキの穂に埋もれている。他の地域では、除染作業がはじまり、残骸が片付けられて、更地になったりしているのだが、ここだけは3・11の凍結状態。 集落はそのままの形で残っていた。すぐにでも住めそうなのだが、一年八カ月もたってしまえば、水道管は寒さで破裂し、畳にはキノコが生え、壁はカビだらけ。道の両側につづく家並みを眺めながら、もったいないと思う。家があるのに 家族は放射能に追われて、仮設住宅に住む理不尽。 政権交代を叫ぶ政治家たちは、原発事故など歯牙にもかけない様子だが、フクシマを忘れて、なんの政治なのか。原発事故被災者のいまの困窮は、自己責任ではない。加害者がいるが、その責任と補償をだれも本気で取ろうとしていない。 人間の英知とは、同じ過ちを繰り返さないことのはずだ。いつ自宅へ帰れるかわからない。被災者の生活と被曝の不安に応えない政治家はいらない。 （ルポライター） （2012.11.20 より） スパム報告 .. 2012年11月25日 07:55   No.461002

++ 朝日新聞　(高校生)…53回        電力社員＜兼＞議員＝９９人、うち９１人は電気料金から給与 　（１１月２５日から） 　原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関電力や東北電力など６社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。（中略） 　電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いた資するなど原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。（中略） 　家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。（中略）経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。 　一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。 【キーワード：会社員の議会活動】(39面) 　労働基準法は社員が議会活動など「公の職務」に必要な時間を求めた場合、会社側は拒んではならないとする。一方で、国は公務中に給与を払うかどうかは当事者の判断とし、公務が長期にわたるケースは解雇を禁じていないとする。 　ＮＴＴ労組の場合、「組織内議員」が96人で、現役社員はゼロ。制度上は市区町村議に限って兼職を認めているが、議会活動で欠勤すれば無給になる。JR東・西の両社も地方議員との兼務を認めているが、議会活動での欠勤は無給だ。 スパム報告 .. 2012年11月26日 13:09   No.461003

++ 東京新聞　(部長)…208回        原発オフサイトセンター　支援業務 　専門性低いのに、電力系列社がすべて受注。　税金JNES通し、身内へ 　（１１月２５日） 　独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）が、原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター（OFC）の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社のグループ会社に発注していたことが、JNESへの取材で分かった。諸費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社の身内に還元していた形だ。（中略） 　発注した業務内容はＯＦＣ内の通信施設の維持管理など。通常は月一回の動作確認と年一回の定期点検をする。事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆けつけ、二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援する。 　ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、JNESも「業務自体は電力会社のグループ会社でなくてもできると思う」と認める。 　発注は一般競争入札（福島は公募）にかけられたが、いずれも受注会社だけが参加する一者応札だった。さらに、ほぼすべての契約例で、業者が入札した金額がJNESの予定価格より高く、入札は不調に終わった。その後、両社が協議し、契約額を決めて随意契約を結んでいた。（中略） 　JNESが発足した2003年から各ＯＦＣの業務は、それぞれ同じ会社が全て契約。当初は随意契約で、競争入札の導入後は一者応札が続いている。（中略） 一者応札や随意契約は高コストや不透明な契約につながるとして厳しい目が向けられているが、JNESはこうした状況を改善する考えを示していない。 スパム報告 .. 2012年11月26日 16:25   No.461004

++ 東京新聞　(部長)…209回        菅前首相は宇都宮けんじ氏支持 　└────　 　民主党の菅直人前首相は25日、石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う都知事選に関し、無所属で出馬する前日弁連会長の宇都宮健児氏を支持する考えを表明した。 　都内で記者団に「原発ゼロの運動を一緒にやってきた宇都宮氏が最もふさわしい。大量の電気を使う東京都が脱原発に政策転換するのは大きい」と語った。 　民主党は都知事選に独自候補を立てず、自主投票で臨む方針を固めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(11/26より) スパム報告 .. 2012年11月27日 07:58   No.461005

++ 鎌田　慧　(幼稚園生)…3回        ◆『懲りない紙面』　　（１１月２７日　東京新聞「本音のコラム」から） 　「今日の朝日はひどかったね」 　日の出のことではない。新聞のことである。市民運動に関わっている三人に、朝日新聞の記事を批判して言ったのだが、彼女たちはきょとんとしている。 　「うちはもうやめましたので読んでません」。拍子抜け、である。これでは話にならない。やや旧聞になるが、わたしが怒っていたのは、二十二日付けの朝日である。 　その日の朝刊社会面トップ記事は「猪瀬副知事が出馬表明」。全記事の四分の三を独占する大記事である。猪瀬氏が自民党都議と握手している。縦二段、横十五センチの大写真が飾られ、まるで当選御礼のようである。 　たかだか、予定されていた出馬宣言ではないか。意外性はなにもない。無責任に退陣した石原前知事が後継者に指名していたのだから、出馬は自明の理。ニュース性はない。 　産経、読売は、ごく普通の「出馬記事」で、毎日も朝日のような派手な紙面は作っていない.東京新聞は前日に一面のサブトップで「猪瀬氏きょう出馬表明」と四段扱い。他の候補からみれば、これも「破格の扱い」である。 　候補者の扱いは平等にすべきだ。朝日は「後出しジャンケン」の陰険さを知りながら、大はしゃぎ。都政（渡世）業界では済まない問題だ。国政に転出する前知事とのコンビ（院政）が語られている。 スパム報告 .. 2012年11月28日 13:18   No.461006

++ 東奥日報　(幼稚園生)…1回        原子力防災見直しを　一万人原告団、青森県に要請文提出 　（2012.11.9 より） 　燃料サイクル阻止一万人訴訟原告団（代表・浅石絋爾弁護士）は８日、県に対し、原子力防災の見直しを求める三村申吾知事宛ての要請文を提出した。県は３日、東北電力東通原発で原子力事故が発生した−との想定で、初めて広域訓練を含めた防災訓練を行ったが、同原告団は、「事故想定が曖昧で、参加住民も少なく、極めて実効性が薄い」と批判。要請の内容を、来年３月までに県 が修正する予定の地域防災計画原子力編に反映させるよう求めた。 　要請文では、昨年３月の東京電力福島第１原発事故の教訓から、 　１）住民避難を最優先に防護対策を抜本的に見直す 　２）福島原発事故を超える過酷事故を想定する 　３）最大積雪時など最悪の条件下で住民の避難訓練をする−ことなどを要望。その上で、防災体制が確立されるまで県内すべての原子力施設を稼働しないよう求めた。 　県原子力安全対策課の担当者に要請書を手渡した後、記者会見した浅石代表は「早急に防災訓練を多方面から検証すると同時に、何度も訓練を行わなければならない。六ヶ所村の核燃料サイクル施設の事故を想定した訓練も必要だ」と述べた。 スパム報告 .. 2012年11月28日 14:27   No.461007

++ 茨城新聞　(小学校中学年)…19回        高浜２基　再稼働想定 　関電の事業計画　１３年度　黒字転換目指す 　（１１月２２日より） 　関西電力が取引金融機関に融資を要請する際に提示した事業計画に、保有する原発１１基のうち４基の稼働を盛り込んだことが２１日、明らかになった。 ７月に再稼働した大飯原発３，４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を想定している。 　これを前提として、来年４月から家庭向けで平均１０〜１５％程度、企業向けで同１５〜２５％程度の電気料金値上げを申請する方向で最終調整。経営合理化も行い、２０１３年度の黒字転換を目指す。 　ただ、政府や原子力規制委員会は再稼働の見通しを示しておらず、関電の想定通りに進むかどうかは不透明な情勢だ。再稼働が進まない場合は、再値上げの可能性もある。 　９月に家庭向け料金を平均８．４６％値上げした東京電力も、来年４月以降に柏崎刈羽原発（新潟県）を順次再稼働させることによる収益改善を織り込んでいる。しかし、再稼働の見通しは立たず、再値上げが取りざたされている。 スパム報告 .. 2012年11月28日 14:39   No.461008

++ 東京新聞　(部長)…210回        卒原発「未来の党」、脱増税や女性を重視 　└────（１１月２７日より） 　滋賀県の嘉田由紀子知事は27日、大津市内で記者会見し、脱原発を旗印にした新党「日本未来の党」の血統を発表した。これを受け「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」はそれぞれ未来の党への合流を決定した。「みどりの風」は参院議員が党に残り、前衆院議員３人が合流する。 環境派知事の決断は、乱立していた第三極の脱原発勢力を結集させ、選挙の構図を大きく変える。 　嘉田氏は会見で「未来をつくる政治の結集軸」と題した新党の基本政策を発表。原発の依存度を徐々に下げ、計画的に原発ゼロを実現する「卒原発」、消費税増税前の徹底的な無駄排除を求める「脱増税」など６項目を示した。女性の政治、社会参加を進める「活女性、子ども」も訴えた。 　当の代表には嘉田氏が就任する。衆院選には立候補せず、知事は辞職しない。 （後略） スパム報告 .. 2012年11月29日 09:38   No.461009

++ 朝日新聞　(高校生)…54回        大飯原発の断層調査−報告は来年２月以降、規制委に計画書提出 　（１１月２３日より） 　関西電力は２２日、大飯原発（福井県）の敷地内にある断層が活断層かどうかを判断するための追加調査の計画を原子力規制委員会に提出した。今月末から作業に入り、来年２月中旬以降にいったん結果をまとめる。最終報告は夏以降になる見通し。 　関電によると、すでに掘ってある大規模な溝状の調査場所を広げるための４カ所での工事と、２３カ所でのボーリング調査を２月中旬までに終え、この段階での結果を規制委に報告する。その後、新たな溝を掘り始める予定で、終了まで半年ほどかかるという。最終報告の時期は未定。 スパム報告 .. 2012年11月29日 09:58   No.461010