２００３年頃から核武装論が台頭し始めたが、推進側に原子力・核技術や国際政治・安全保障の専門家の声は聞かれない。感情的、非現実的な理論だ。１９５０年代頃から、アジアの周辺諸国の情勢変化をにらんだ米国による日本核武装シナリオが謳われていたが、日本では否定的だった。０２年の拉致表面化やウラン濃縮疑惑から北朝鮮対策としての核武装論が公言を憚らないようになったが、外交の専門家は米国が日本の核武装を支持しているかのような論調を「日本を弄んでいる」と批判的に見ている。米国の真の狙いは、中国の核抑止力を引き出すことにあると思われるからだ。しかも実際には、日本は中国にとって脅威ではない。 　仮に日本が核武装するならＮＰＴ（核拡散防止条約）を脱退しなければならないが、現状では制裁の対象となり得る一方的な脱退となる。核武装の方法としては、米国からの供与と自前での製造と２通りあるが、いずれもＮＰＴ違反。原料ウラン供給国には事前同意権及び返還請求権があり、貿易立国でＩＡＥＡ（国際原子力機関）査察の最重要国でもある日本にとって、そもそも自前での核武装は現実問題としてほぼ不可能だ。実は国際条約を違反する是非を問う非現実的な議論であるにもかかわらず、核武装論議が促されるのは、このところの国家主義的な動き（防衛庁→省、新・教育基本法、共謀罪等の法制化など）と無関係とは思えない。 　核（原子力）を巡っては、「準国産」エネルギー、科学技術の推進、外交カード（核兵器製造の潜在能力の保持）と、各省庁の政策が絡んでおり、将来的には「核燃料の供給国に」という国の思惑がある。そのため、核燃料サイクル政策が堅持されているが、それは”潜在能力”を保持したいからでもあり、それゆえ再処理と高速増殖炉を商業目的で維持する必要があるのではないか。 スパム報告 .. 2007年01月21日 08:57   No.46001

++ 槌田敦　(幼稚園生)…1回        核開発に反対する会 　「『非核三原則』に騙されるな」 　高速炉では、炉心に原子炉級プルトニウムを入れて高速中性子を発生させ、これを周りの天然ウランの”ブランケット”に当てて、同位体純度９８％の兵器級プルトニウム２３９が得られる。つまりプルトニウム濃縮用の軍用原子炉だ。 　「核開発に反対する物理研究者の会」の質問に対する旧動燃の回答（９４年１１月）によると、常陽（ブランケット）では純度９９．３％、もんじゅ（同）では同９７．５％のプルトニウムが得られる計算になるが、これらは通常の兵器級 プルトニウム純度９６％を上回るものだ。その量は常陽で２２kg、もんじゅ６２kgで、計８４kg。原爆を造るのに兵器級プルトニウムが１発当たり約２．５kg必要とすると、日本はすでに３０発分以上の兵器級プルトニウムを所有していることになるが、これらの事は一切報道されず、論じられてもこなかった。 　東海村の再処理工場の付属施設として認可された「ＲＥＴＦ」は、常陽ともんじゅのブランケット燃料を再処理して兵器級プルトニウムを抽出するためのもの。 施設の心臓部は、大きさ１０cm程度の小型遠心抽出器だが、このような小さな器具を用いるのは、兵器級プルトニウムの臨界条件が厳しいためだ。この装置は米国エネルギー省から購入したもの。つまり、米国は日本の核武装を容認しているということになる。アジアの核の問題は”属国”日本にやらせたい、というのが米国の本音ではないか。 　ＲＥＴＦの建設は現在中断されているが、非核三原則の内の「造らず」という原則は半分以上が破られている。（今、守られているのは）実は、「持たず」（１）「造らず」（０．５）「持ち込ませず」（０．５）の「非核一半半原則」。 今後は「造らず」原則に注意を喚起したい。 スパム報告 .. 2007年01月21日 13:24   No.46002

++ 井上澄夫　(幼稚園生)…1回        市民の意見３０の会・東京 　「反核とは 〜 非武装、不戦の実現を目指して」 　今日、「反核」の問題のあり方が変わってきている。反戦・反核は、単に核の軍事的・平和的利用にかかわる事柄に留まらず、日常的・個人的レベルにまで広がっている問題。ポロニウムによる殺人、東海村での事故（ご近所の核）など、どの領域に属するのかが曖昧な核の問題が常態化しつつあることを認識するべき。 　ＮＰＴ体制はもはや崩れ始めている。米・印原子力協定のように、”米国にとって好ましい国はＮＰＴ体制外でも核兵器保有が認められる”といったダブル・ スタンダードのケースが増加すれば、非核兵器国がＮＰＴに留まる理由はなくなり、「国家の威信」を高めるための核保有の誘惑にとらわれる国は増える。 　日本は安保条約によって米国の「核の傘」に守られてきており、これまでの反核運動は米国の核に”依存”しながら行ってきたと言える。本来は、反核・反戦・反安保を一体の課題とするべきだ。 　米国に依存するだけでなく、自衛力を高めるべきとする核武装論議が”解禁”されたが、武装派は「有事」勃発の危機を煽り、核武装するための政治的環境を整えようとしている（周辺事態法等）。私たちは、憲法９条があっても日本の軍国化が強行されているという現実を踏まえて、９条を守るといった防衛的な姿勢でなく、非武装・不戦の９条を実現するという攻撃的姿勢で論じるべき。自衛隊は解体して災害救援隊に再編し、日米安保条約は平和友好条約に変えるというような平和構想が必要。同時に、日・米・中・ロ各国におけるあらゆる軍事同盟を解体することが、東アジアから核を無くすために必要なことだ。 スパム報告 .. 2007年01月22日 10:23   No.46003

++ 山崎久隆　(小学校低学年)…7回        　（ロシアの国家的関与が疑われている）リトビネンコ氏殺害に使われたとされるポロニウム２１０は、天然ウラン２３８が何度も崩壊（＝放射性元素が放射能 を出して他の元素に変化する現象）を繰り返す過程で出来る放射性物質の一つだが、これを作るには恐らく４６億円と（人一人殺すには大袈裟な費用が）かかる というので、事件の真相は分からない。ただ、核物質の密輸が背後にある問題と言える。（闇で拡散している核の問題に関連して）中央アジアに埋蔵するエネル ギー源を米国・日本・ロシア・中国で取り合う構図がある中、同盟国には自由に核を持ち込ませろというのが米国の考えだ。従って、日本にも既に核は持ち込ま れているが、”密約”リークに政府はさほど抵抗しない。横須賀の原子力潜水艦にも積んでいると考えられるが、過去にも空母は入港したことがあるならと、国 民には歴史に慣れてもらえるからだ。そのような（隠されている）嘘を暴き、沖縄にまだ埋まっていると思われる劣化ウラン弾の問題なども叩き出さなければな らない。 　今の憲法は”このままが良い”でなく、どう生かすかが大事だ。原子力の技術者側から全く声が挙がらないのも問題。核武装論は恐らく１０年単位で続くだろ うから、一つずつ実例を挙げ、優先順位を付けて運動していく必要がある。 スパム報告 .. 2007年01月22日 13:15   No.46004