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原発30キロ圏 3割避難先メド立たず 防災域拡大83市町村 確保は12自治体
原発事故時の避難や屋内退避に備える「原子力災害対策重点区域」が原発から半径30キロ圏に拡大されたのに伴い、新たに区域に入る20道府県83市町村(福島県を除く)のうち、3割超の29自治体が避難先確保の見通しが立っていないことが3日、共同通信社によるアンケートで分かった。甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の住民への配布方法も9割が対応を決めていない。原子力規制委員会が10月末に決定した原子力災害対策指針による自治体の防災計画づくりは難航が必至だ。(後略)(11月4日より抜粋)
.. 2012年11月06日 14:40 No.450002
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