「集団疎開」訴訟弁護団、きょうジュネーブで講演 　（１０月３０日　「こちら特報部」より） 福島原発事故を受けて、福島県郡山市の子どもや親たちが「集団疎開」を求めて仮処分を申し立てた裁判。その原告代理人の弁護士らが三十日、スイス・ジュネーブの国連の施設で講演する。国連人権理事会の作業部会に合わせた非政府組織の行動で、日本政府への“外圧”を呼びかける。（林啓太） 「日本政府が公式に世界に伝えることのない、低線量被ばくにさらされている子どもだちの『真実』を伝えていきたい」 　ジュネーブの国連施設で講演する柳原敏夫弁護士はそう語る。同弁護士は集団疎開裁判の弁護団の一人。（中略）柳原弁護士はこの裁判への世界規模の支援を求めて、ジュネーブで開かれている国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）の作業部会に合わせ、渡航することにした。（中略）今回の作業部会は二十二日から、日本を含めて１４カ国の人権状況を検証するために開かれて いる。講演翌日の三十一日は、日本が審査対象になる。 　柳原弁護士は「われわれの講演をきっかけに、日本の審査でも原発事故による子どもたち健康被害をぜひ取り上げてもらいたい」と意気込んでいる。 スパム報告 .. 2012年10月31日 14:02   No.446001

++ 東京新聞　(課長)…168回        拡散予測、６原発で誤り　北陸電から指摘 　気象データ処理ミス　規制委が謝罪 （１０月３０日より） 原子力規制委員会は二十九日、原発で重大事故が起きた際にどのように放射性物質が拡散するか二十四日に公表した予測マップのうち、日本原子力発電東海第二（茨城県）や同社敦賀（福井県）、東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、九州電力玄海（佐賀県）と同社川内（鹿児島県）の六原発で誤りがあったと発表した。 　予測マップは、地形が全く考慮されていないなど精度の問題が指摘されていたが、マップの方位という基本を誤っており、信頼性に傷が付いた。訂正を発表した際、配布した関連資料でも、自治体名などの誤りがいくつも見つかりチェック体制に不安ものぞかせた。（中略） 　規制委の事務局を務める規制庁の森本英香次長は「緊張感を持った取り組みができていなかった。関心が高く、自治体が防災計画の参考にする資料。ミスをおわびしたい」と謝罪した。各自治体に誤りを連絡するとともに、謝罪を始めた。 スパム報告 .. 2012年10月31日 14:08   No.446002

++ 東京新聞　(課長)…169回        次世代エネルギー「メタンハイドレート」日本近海で広範囲発見 　（１０月３０日より） 　次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが二十九日発表した。オホークツ海や日本海で発見し、回収にも成功。メタンハイドレートの資源化を前進させることも期待される。（中略） 　チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟各県沖合の日本海の海底。いずれも沖合三十〜五十キロ程度の場所で、日本の排他的経済水域（EEZ）の範囲内だった。（中略） 　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した個体で、うまく採掘ができれば、輸入に頼る天然ガスに代わる資源として期待される。 スパム報告 .. 2012年10月31日 14:16   No.446003

++ 鎌田慧　(幼稚園生)…3回        ◆「原発と暴力」　　（ルポライター） 　　　　　　　　（１０月３０日　東京新聞「本音のコラム」より） 　「リサイクル燃料貯蔵」という社名を見ても、なんのことかよく分からないが、「使用済み核燃料」が最終処分場にはこばれるまで、「中間貯蔵」する会社のことである。かつて大事故を起こした東海村の「JCO」の旧社名は「日本核燃料転 換」だった。「核隠し」が横行している。 　一回だけの渡航で放射線漏れを起こし、廃船にされた「むつ」の港のある青森県むつ市で「核燃料貯蔵場」が建設されている。入口に「鹿島」の看板がある。 　「暴力団関係者立ち入り禁止」 　東京電力が８割以上を出資し、日本最大のゼネコンが建設そこに「暴力団関係者」の文言。目を驚かせてあまりある。 　「ヤクザもんは社会のヨゴレ、原発は放射性廃棄物というヨゴレを永遠に吐き続ける。似たもの同士なんだよ。俺たちは」（鈴木智彦『ヤクザと原発』）という暴力団組長の述懐は悲しい。くらべていうなら、ヤクザのほうがまだましだ。 　ヤクザが福島の事故収束作業に組員を送り、あるいは労働者をハケンし、ピンハネしているのは公然たる事実である。危険労働と暴力支配の関係は、明治時代の炭鉱労働からの伝統である。 　原発最底辺の被ばく労働は、仕事を奪われた地域の人たちの犠牲に支えられている。暴力と不道徳を強制する会社が優良企業とされてきた。 スパム報告 .. 2012年10月31日 14:51   No.446004

++ 朝日新聞　(中学生)…30回        電気値上げ全国に拡大　関電が表明、各社も検討 　 （10月30日一面より抜粋） 　北海道、東北、関西、四国、九州の５電力会社が企業向け、家庭向け電気料金値上げの検討に入った。原発の代わりに火力発電を動かし、燃料費がかさんでいるからだ。東京電力はすでに値上げしており、家庭や企業が「脱原発」のための コストを負担する流れが全国に広がる。（中略） 　(関電は)政府の認可が必要な家庭向けと、個別交渉で価格が決まる企業向けのいずれも来年４月からの値上げを軸に検討する。値上げ幅は家庭向けが10％程度、企業向けが20％〜30％で調整する。（中略） 　原発への依存度が高かった九州電力も来春の値上げを目指し、30日に値上げ討を表明する見通しだ。ほかに、北海道、東北、四国の３電力は、近い将来の値上げを検討していることを明かした。東電は今年４月から企業向け、９月から家庭向け電気料金をそれぞれ平均14.9％、平均8.46％引き上げている。 スパム報告 .. 2012年10月31日 14:59   No.446005

++ 朝日新聞　(中学生)…31回        ◆「値上げ、認められない」　電気代、企業の重荷 　 （10月30日８面より） 電気料金値上げは暮らしや経済にどんな影響があるのか。 「脱原発」のコストを家庭や企業が受けとめられるかが問われている。 　西日本に工場が多いパナソニック（大阪府門真市）の電気代は年間約５００億円になり、関西電力管内が６割を占める。「値上げは簡単に認められない」（幹部）というのが本音だ。 　自動車部品メーカーのエクセディ（大阪府寝屋川市）は、実験施設で電力の約３割を使っている。関電の値上げ表明を受け、実験施設の一部を米国や中国に移すことも検討している。 スパム報告 .. 2012年10月31日 15:05   No.446006

++ 朝日新聞　(中学生)…32回        拡散訂正で規制委批判−新潟県知事が 　原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)など６原発の放射性物質拡散予測を訂正した問題で、新潟県の泉田裕彦知事は30日、規制委がＪＮＥＳ(原子力安全基盤機構)に分析を任せていたことを「丸投げ」と指摘した。そのうえで「規制委にチェックする能力があるのかどうか、疑問符がつく」と批判した。(後略)（10/30夕刊より抜粋） スパム報告 .. 2012年11月01日 09:37   No.446007

++ 朝日新聞　(中学生)…33回        官房長官「説明丁寧に」 　藤村修官房長官は30日の記者会見で、原発重大事故時の放射能拡散予測の一部を原子力規制委員会が訂正したことについて「極めて残念。参考情報とはいえ、各地方自治体の関心は高い。真摯(しんし)かつ丁寧な説明をしてほしい」と述べた。 （10/30夕刊） スパム報告 .. 2012年11月01日 09:44   No.446008

++ 東京新聞　(課長)…170回        拡散予測に誤り「連絡ない」不信感募る茨城の自治体 　原子力規制委員会が原発事故の放射性物質の拡散予想マップで誤データを公表した問題で、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）周辺の関係自治体は三十日、国からの連絡が一切なかったことに不信感を募らせた。東海第二原発の予測マップは避難基準の放射線量に達する地点の方角が反時計回りに二二．五度ずれていた。同県ひたちなか市生活安全課は、「県からメールは入ったが、国からの連絡は一切ない」と不満を漏らす。「もともと、どのように地域防災計画作りに活用すればいいのか説明がない」と困惑する。 　隣接する水戸市の担当者は「少し左にずれるようだが、拡散うんぬん以前に国から何の周知もない。先週の公表もそうだった」 　東海第二原発については再稼働に反対する声も多く、担当者は「あり方も含めて不確定要素が多すぎる。地域防災計画など具体的な議論には入れていない」とお手上げの状態だ。（10/31） スパム報告 .. 2012年11月01日 09:50   No.446009

++ 東京新聞　(課長)…171回        原子力規制庁が原因究明を指示 　原子力規制委員会が原発事故の際の放射性物質の拡散予測で誤ったデータを公表した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は三十日、拡散予測を作成した独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」に、原因究明と再発防止策を二週間以内に報告するように指示した。（10/31） スパム報告 .. 2012年11月01日 09:58   No.446010