１７都府県に危険密集地 　　（10月13日より） 　国土交通省は12日、地震の際に大規模火災が発生する恐れがあり、避難も困難な「著しく危険な密集市街地」が17都府県に５７４５へクタール（１９７地区）あると発表した。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、国交省は自治体と協力し、住宅の耐震改修や避難路確保のための道路拡幅などの対策を２０２０年度までにおおむね完了させる方針だ。 　危険とされたのは、都市部では空襲などの戦災を免れた地域、地方では漁村などが中心。高齢者が多く住んでいるのも特徴だ。都府県別では、大阪が2248ヘクタール（11地区）と最も広く、東京の1683ヘクタール（113地区）、神奈川の690ヘクタール（25地区）が続いた。（中略） 　国交省は、耐震改修や道路拡幅のほか、老朽化した住宅の撤去や、延焼防止効果がある公園の整備などを財政支援している。ただ、自治体の財政難や住民の理解を得るのが難航するケースが予想されるため、２０年度の目標が達成できるか不透明だ。 スパム報告 .. 2012年10月19日 08:41   No.439001

++ 朝日新聞　(小学校中学年)…19回        ５アンペア生活　−新聞記者の体験から− 　│　　（１０月６日　「記者有論」より） 　└──── 　東京電力との契約を最小の５アンペアに下げた日から、もうすぐ３カ月がたつ。 　一度に流せる電流の上限を、これまでの40アンペアから８分の１に下げた。 10アンペア以上を消費する電子レンジや炊飯器は使えない。エアコンも単なる壁の飾りになった。 　でも、猛暑続きの夏を体調を崩さず乗り切れた。一人暮らしの私の電気代（８月分）は1208円。以前より月額808円減った。ただ動機は電気代節約ではない。 　昨年秋まで２年半の福島赴任中に、東京電力福島第一原発の事故に遭った。 育てた農畜産物や郷土を多くの人が奪われる姿に接した。東京に異動してからも、様々な犠牲を強いている電力会社の電気を、ジャブジャブと使う気分にはなれなかった。 　忍耐覚悟の５アンペア生活だったが、始めてみたら発見に満ちていて飽きることがない。 　電気がないとどうしても困るのは、パソコンや携帯電話などに限られる。 レンジや炊飯器といった製品は、ほとんどがほかの方法で代替できる。鍋で米を炊き、コンビニ弁当を蒸して温める。脱電気の工夫を会得するたび、生活の幅が広がる実感があった。（中略） 　だが記事が出ると予想外の反響があった。若者から年配の方々まで、数多くの読者から、共感の便りが届いた。「わが家もさらなる節電に励みます」「うちも早速アンペアダウンしました」。ライフスタイルを見直し、エネルギー消費を減らそうと本気で試している人は、決して少数派ではないと、感じることができた。　 政府は「2030年代に原発ゼロ」の目標を打ち出す一方で、原発再稼働の方針を示している。ゼロの目標は遠く、かすんでいる。 　それでも、５アンペア生活に熱い関心を示してくれた人の声、官邸前の脱原発デモに絶えることなく集う人の姿に、未来を変えたいという意志の確かさを見る。遠い目標を、近くにたぐり寄せるのは、政府ではない。我々一人ひとりの暮らしのあり方だと思う。 −−−−− （メルマガ編集部・柳田：福島原発事故のあと、自らの生活と電気消費を見直す人々が増えた。加えて、電気料値上げに抗いアンペア数を下げて生活する人が拡大し、ちょっとしたブームをよんでいると聞く。電力会社の売上がしっかり減少（利益減）して困っているようだが、日本の将来のためにこれは良い傾向だと思う。） スパム報告 .. 2012年10月22日 10:18   No.439002

++ 朝日新聞　(小学校高学年)…20回        国際赤十字が報告書、福島原発事故の移住「人道危機」 　（１０月１７日から） 　「国際赤十字・赤新月社連盟」（本部・ジュネーブ）が１６日、「世界災害報告書２０１２」を公表した。東京電力の福島第一原発の事故を、「科学技術の事故によって（住民が）移住させられた、人道危機だ」と位置付けた。 　報告書のテーマは「強制移住と移動」。福島の事故は、途上国を中心に開発にともなう強制移住者が推定１５００万人いると説明した章の中で取り上げ、同様な人道危機だとした。 　原発の２０キロ圏内からの避難について「政府の指示通りに避難したのに、結局、放射能濃度が高い場所に行き着いた」とする住民の声を載せ、「怒りと苦痛、不安がある」と分析。被ばくについては、「チェルノブイリ原発の事故時よりもはるかに下だ」としつつ、「長期的にどんな影響があるのかを明らかにするのは難しい」と悩む医師の言葉を引用した。 　連盟のメティアス・シュマール事務次長は記者会見で、「一般的に、原発の周囲の潜在的脅威は政府によって強調されてこなかった。政府には（情報の）透明性が求められる。『福島』は終わっていない」と語った。 −−−−− 関連ニュース(NHK NEWS WEB) 10月17日付け 　東日本大震災の損害額 世界の５７％占める 　こちら −−−−− 「世界災害報告書2012」(20th issue World Disasters Report)は、赤十字のホームページからダウンロードできます。 　こちら スパム報告 .. 2012年10月22日 10:27   No.439003

++ 朝日新聞　(小学校高学年)…21回        ◇シンガポール　原発導入見送り　「リスクが大きいと判断。」 　（１０月１７日　から） 　シンガポール政府は、検討を進めてきた原子力発電の導入を当面は見送る方針を決めた。電力のほぼすべてを火力発電でまかない、燃料を輸入に頼る現状からの脱却を目指していたが、リスクが大きいと判断した。 　イスワラン第２貿易産業相が１５日、国会で与党議員の質問に「原子力発電の技術は、国内での利用にいまだ適していない」と答えた。リー・シェンロン首相が２０１０年に「原発は選択肢」と明言し、建設の可能性を探る事前調査を進めたものの、東京電力福島第一原発の事故の後、国内でも慎重論が強まっていた。（中略）東京23区ほどの国土に５３０万人が集中している点を挙げ、 事故が起きても避難できないことを示唆。「シンガポールでは、リスクが利益を上回る」と語った。（後略） スパム報告 .. 2012年10月22日 10:35   No.439004

++ 毎日新聞　(小学校中学年)…10回        被災地の女子高生を描いたドキュメンタリー「うたごころ」 　−−"ありのまま"に共感　（１０月１３日　から） 　東日本大震災の被災地で暮らす１人の女子高生を追ったドキュメンタリー映画「うたごころ」の自主上映会が、全国で開かれている。監督は民放局のディレクターとして阪神大震災の報道にも携わった榛葉(しば)健(たけし)さん。休暇を利用し手弁当でカメラを回した。「ありのままの被災地を感じ、つながりを持つきっかけにしてほしい」。思いに共感したボランティアの手で上映の幅が広がっている。 　映画は、津波で自宅を失った女子高生の４カ月を６０分にまとめている。震災を機に父母への思いを深めたり、高校の合唱部の引退コンサートに挑んだりしながら自分を見つめなおす姿を追った。（中略） 　来春は少女と父母のその後を追った続編を公開する。 −−−−− ・チャリティー上映会　10月21日(日)13：00から　参加費1000円　定員150名 　場所　イオンモール千葉ニュータウン イオンホール ほか、全国各地でチャリティー上映会が予定されています。 −−−−− スパム報告 .. 2012年10月22日 10:41   No.439005

++ 東京新聞　(課長)…156回        原発ゼロ　閣議決定回避について、米、外圧批判恐れ口止め 　｜　　原発反対世論に米国が神経をとがらせて対策 　└────　 　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。 　日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。 　藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。 　これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協 議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。(中略) 　日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。 　意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話…米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。…（2012年10月20日より抜粋） スパム報告 .. 2012年10月22日 11:09   No.439006

++ 東京新聞　(課長)…157回        堤防６割耐震進まず　水門700カ所超で未点検　検査院指摘 　会計検査院は17日、東海地震などで大きな被害が想定される15都道府県にある公共土木施設の地震・津波対策の調査結果を公表、海岸では耐震点検を実施して対策が必要とされた堤防の約６割に当たる総延長約84キロで耐震工事が実施されていないと明らかにした。海岸に設置された水門727カ所では耐震点検が終わっていなかった。（後略） 　官庁、病院も倒壊恐れ　「特定建築物」955棟、震度６強 　中央省庁の庁舎や独立行政法人国立病院機構が運営する病院などの「特定建築物」と呼ばれる建物のうち、国土交通省などが実施した耐震診断で、955棟が震度６強の地震により、倒壊する危険性が高いとする調査結果を17日会計検査院がまとめた。（中略） 　今後起きる可能性のある東海・東南海地震などの際、防災拠点となるべき施設での耐震対策が完了していない実態が明らかになった。（中略） 　国立病院機構運営の医療施設などで耐震診断していたのは298棟。改修が必要なのは230棟で、うち74棟は倒壊する危険性が高かった。（後略） 　　　　　　　　　　　　　　　　 　（2012年10月18日より抜粋） スパム報告 .. 2012年10月22日 11:17   No.439007

++ 朝日新聞　(小学校高学年)…22回        東電株主代表訴訟の原告団事務局長を務める　　木村　結さん 　５兆5045億円を、東京電力の現在と歴代の経営陣27人に対して請求している。 　訴えの内容は、対策を怠り、福島原発事故によって会社に損害を与えたというもの。勝訴しても金は会社が回収するので、自らには何の得もない。なのに、原告42人をまとめ、保険の仕事を休んでは記者会見や法廷に足を運ぶ。「責任を明 確にするためです」 　新潟から上京、結婚生活を送っていた1986年、チェルノブイリ事故が起こる。 共同購入の茶から放射能が検出された。２歳の娘を抱え、食品汚染は切実だった。 初めて原発の存在を意識した。 　株主運動を始めたのは89年。借金して100株を59万円で購入。毎年、総会で脱原発を提案した。 　幼いころ、かつて特攻隊員だった父に聞いた。「なぜ戦争に反対しなかったの？ 」と。答えは「そんなこと言える時代じゃなかった」。それがずっと心に残っていた。戦争も原発も知らない間に進んでいく。異議を唱える「大人としての責任」が活動の原点だ。（中略） 　大好きな和服でデモや集会にも出かけ、現代の「革命」とも言うべき、脱原発に挑んでいる。 （2012年10月19日より抜粋） スパム報告 .. 2012年10月22日 12:04   No.439008

++ 朝日新聞　(小学校高学年)…23回        来春にも値上げ　関電が申請方針 家庭１割・企業２割 　関西電力は、来年４月以降に電気料金を上げる方針を固めた。値上げ幅は、国の認可が必要な家庭向けで１割程度を軸に、年内にも政府に申請する。企業向けなどの大口は２割程度の方向だ。（中略） 　関電が値上げ時期として現在、最も有力視しているのは来年４月。国の認可がいらず、双方の交渉で価格が決まる企業との料金契約の更新時期が、年度が変わる４月に集中するためだ。 　家庭向けも同じく４月の値上げをめざす。値上げ幅は、東京電力が申請した10％を軸に検討に入る。(2012年10月22日より抜粋) スパム報告 .. 2012年10月23日 08:24   No.439009

++ 茨城新聞　(小学校中学年)…13回        ◆「地下水くみ上げ」が地震誘発　昨年スペインでＭ5.1、英科学雑誌に発表 　　高圧水注入も引き金に 　（１０月２２日より） 　昨年５月にスペイン南東部の地方都市ロルカを中心に大きな被害が出たマグニチュード(Ｍ)５．１の地震は、長年の地下水くみ上げに伴う地盤沈下が引き起こした可能性が高いとする研究結果を、カナダやスペインのチームが22日付の英科学誌に発表した。 　この地震は深さ２〜４キロと非常に浅い場所で断層が動いて被害が拡大した。 チームはコンピューター解析で、局地的な地盤沈下により地殻に異常なゆがみが生じていたことを確かめた。 　高圧の水を地中に送り込む新型天然ガス「シェールガス」の採掘や二酸化炭素（CO2）を地中を貯留する手法など、新たな技術にも警鐘を鳴らす内容。 チームは「地震が発生しやすい場所で地中に人為的な変化を与えると予想外の影響が出る」と指摘している。（中略） 　米研究評議会は６月、地球温暖化対策として注目される、大量の二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する手法も地震を起こす可能性があると指摘。「影響をさらに評価する必要がある」としている。 スパム報告 .. 2012年10月24日 08:26   No.439010

++ 日刊ゲンダイ　(幼稚園生)…1回        ◆「第三極で地殻変動」　橋下ブレーン、小沢に鞍替え 　（１０月２０日より） 　ドイツを訪問し、脱原発の現状を視察している「国民の生活が第一」の小沢代表。環境相や商工会議所、消費者団体の幹部らと、連日、精力的な面談日程をこなしているが、この同行団の中に橋下徹・大阪市長のブレーンがいることをご存知じか。いや、正確には形だけのブレーンと言うべきで、いまや、考え方にギャップがある。かつての橋下ブレーンが小沢に鞍替えしつつあるのだ。 第三極の中でも静かな地殻変動が起きている。 　小沢のドイツ訪問に同行したのは「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之氏。Ｍ＆Ａ訴訟でも活躍している辣腕ビジネス弁護士だが、２人の急接近には必然的理由がある。 　もともと「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバーだった河合氏は、もと改革派経産官僚の古賀茂明氏や「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長らとともに大飯原発再稼働反対の立場で今夏の電力需給問題などに取り組んできた。しかし、「大阪府市エネルギー戦略会議」は突然、休止に追い込まれ、橋下市長への脱原発への意欲も目に見えて急低下したのは、周知の通りだ。そ こに小沢登場である。脱原発の姿勢を鮮明にし、今月15日の会見では「今夏は歴史的猛暑だったが、原発再稼働なしで電気は足りた」と言い切った。 　「口にこそ出して言いませんが、河合氏が橋下氏に失望し、小沢氏に期待を寄せているのは間違いないでしょう。そうしたら、小沢氏のドイツ訪問に同行した。小沢代表は『河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい』と言っています。両者の接近は本物です」（後略） スパム報告 .. 2012年10月24日 08:41   No.439011

++ 茨城新聞　(小学校中学年)…14回        ＪＡ茨城県中央会も「脱原発」　東海第２の再稼働反対決議へ 　（１０月２０日より） 　ＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長は19日、県JA大会（25日、小美玉市）で決議する活動方針に、「日本原電東海第２原発の再稼働反対」と「将来的な脱原発」を盛り込むことを明らかにした。東京電力福島第１原発事故の影響が依然尾を引く中、「東海第２で事故が起きたら影響は福島の比ではない」とし、全国農業共同組合中央会が11日に打ち出した「将来的な脱原発」方針に足並みを そろえる形だ。（中略） 　福島第１の事故で、県内農林畜産業は出荷制限や風評被害に苦しめられ、東電への賠償請求総額は９月末時点で約３９３億６７００万円にのぼっている。 (中略) 　加倉井氏は「東海村臨界事故で懲りたわけで、（福島第１原発事故に続き）３度目があってはならない」と話した。（後略） スパム報告 .. 2012年10月24日 09:01   No.439012