矛盾だらけ見切り発車 　│　　活断層の警告に耳貸さず、「なし崩し」不信広がる 　└────（１０月５日　「こちら特報部」より） 電源開発（Ｊパワー）は東日本大震災で中断していた大間原発（青森県）の建設を再開した。安全性を判断する原子力規制委員会の新基準づくりはこれから。 活断層の存在も指摘されている。そもそも政府が目標とする二〇三〇年代の「原発ゼロ」は無理になる。矛盾だらけなのに、Jパワーと野田政権が建設再開を急いだウラには何があるのか。（林啓太、佐藤圭） 　「大間原発で事故が起きれば、対岸の函館にも被害が及ぶ。それなのに、函館市民のことはまったく考慮していない」。北海道函館市民らでつくる「大間原発訴訟の会」の野村保子さんは憤る。（中略） 　函館市の工藤寿樹市長はＪパワーの性急な建設再開に反発。工事の差し止めを求めて提訴する方針を示した。自治体が原発の差止め訴訟を起こすのは前例がない。函館市の近隣自治体や北海道も建設再開には反対姿勢で、対岸の北海道ぐるみで大きな反対運動に発展しそうな情勢だ。 　大間原発をめぐっては、敷地内に活断層がある可能性を専門家が指摘している。 　渡辺満久東洋大教授（変動地形学）は、〇四年の建設許可申請で提出された試掘溝の図面を分析。原子炉建の北約２５０メートル、地下２〜３メートルの凝灰岩の地層にある「裂け目」について「十万年前以降に繰り返し動いた活断層だ。津軽海峡の沖合にある大きな活断層と連動していることが考えられる」と話す。 　「マグニチュード７級の揺れも想定される。最初に弱い地震波を検出してから約１秒で強い揺れが襲い、原子炉では（核反応を抑える）制御棒を動かす余裕もないだろう。その上、もし建屋の真下にも小さな活断層があり、連動して動いたらアウトだ」。（中略） 　「フルMOX原発は、シビアアクシデント（過酷事故）対策が非常に難しい。 ウラン燃料を使うふつうの原発に比べると、数倍の量のプルトニウムが出る。 事故で飛散すれば内部被ばくは極めて深刻で、事故の結果はより重大になる」 原子力資料情報室の版英幸共同代表は、フルMOX原発の危険性をこう説明する。 （中略） 　政府のエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を打ち出した。 運転四十年で廃炉とした。 　ところが、枝野幸男経済産業相は、すでに着工した大間原発などは「現行法令上、（設置許可を）途中で取り消す制度はない」との理由で建設継続を容認した。（中略）政府が、大間原発の建設再開を容認したのは、核燃料のサイクル事業との関係が大きい。 　MOX燃料は現在、海外に製造を委託しているが、将来は青森県六ヶ所村で建設中のMOX燃料工場で生産する計画だ。MOX燃料工場などの運用は東京電力などが出資する日本原燃が担う。（中略） 　枝野氏は今のところ、着工前の原発に関しては建設を許可しない考えを明らかにしている。だが建設中の原発が大間原発と同様に「設置許可」を盾に、な し崩し的に着工することはないのか。（後略） スパム報告 .. 2012年10月13日 08:22   No.435001

++ 鎌田　慧　(幼稚園生)…2回        ◇被爆者切り捨て　　　 　（１０月２日　東京新聞「本音のコラム」から） 　九月三十日、東海村ＪＣＯ事故十三周年の集会が水戸市でひらかれた。わたしは、この事故で亡くなった大内久さん、篠原理人とこれまでの膨大な被曝労働者の死について語った。「原発産業」発展の陰で、黙殺されてきた人たちである。 　ＪＣＯでは危険性は判らないが、旧名は「日本核燃料コンバージョン」。 れっきとした核工場である。その事故調査報告書は、「直接の原因は全て作業者の行為にあり、責められるべきは逸脱行為である」と責任を死者に押しつけた。日本最初の臨界事故の決着はデタラメだった。この姿勢が福島事故を準備していた、といってまちがいない。臨界を防ぐ構造になっていない設計の沈殿槽を認めた、旧科学技術庁の責任が追及されることはなかった。 　その体質は、福島原発の欠陥を規制せず稼働させ、大飯原発の再稼働も認めた原子力安全・保安院、そして原発推進派を委員にした規制委員会人事の無責任に繋がっている。重大な被害を目前にしても身を切るような反省がなく、「脱原発」を実行できない。この自己保身の政治が国を滅ぼす。 　集会で事故のあと、夫昭一さんを亡くした、大泉恵子さんが「事故を風化させないでくれ」といった夫の遺言を紹介した。夫婦の工場はＪＣＯから百二十メートルしか離れていなかった。それでも被曝認定の裁判は敗訴だった。 スパム報告 .. 2012年10月13日 08:31   No.435002

++ 東京新聞　(平社員)…147回        ◇国外から脱原発の声　　仏在住邦人ら「よそものネット」 （１０月９日　より抜粋） 　海外に住みながら日本の脱原発を願う日本人の声を一つにしようと、フランスに住む日本人有志が中心になって、国際的なネットワーク「よそものネット」をつくった。デモや署名集めなどで海外在住者の連携を呼び掛け、日本の脱原発の現状や問題点をそれぞれの国に発信していきたいとメンバーは意気込んでいる。 　よそものネットはインターネットのメーリングリストを活用したゆるやかな連携グループで、パリの日本人有志を中心に9月発足した。今年6月、大飯原発再稼働反対運動への賛同者をフランスで募った際に、ドイツなど他国に住む日本人と交流したのが結成のきっかけだった。現在、仏、独のほか、スイス、オランダ、カナダなどの日本人約200人が登録している。（中略） 　すでに、よそものネットは、原発再稼働反対のはがきを関係自治体に送る運動や今月13日にパリのバスチーユ広場で実施する集会への参加などを呼び掛けている。 スパム報告 .. 2012年10月13日 09:09   No.435003

++ 東京新聞　(平社員)…148回        ◇福島第一周辺でセシウム大幅増　環境省−川底の放射性物質調査 　（１０月１２日より） 　環境省は11日、福島県内の河川や湖沼など計１９３地点で、水底の土壌に含まれる放射性セシウム濃度を測定した結果を公表した。緊急避難準備区域だった真野川（南相馬市）の川底土壌で１キログラム当たり１万5900ベクレルを検出し、今春の前回調査（1820ベクレル）の約９倍となるなど、東京電力福島第一原発周辺の一部で大幅に増加した。 　環境省は「水流などの影響で放射性物質が移動し増加した可能性も考えられ、継続した調査が必要」と指摘。全体的には横ばいや減少傾向が多かったと分析している。最高値は浪江町の農業ため池の土壌で９万6000ベクレルだったが、今回初めての測定だった。 　真野川以外で増加したのは、高の倉ダム（南相馬市）の土壌で前回比８倍の１万2400ベクレル、横川ダム（同市）で７倍の２万5900ベクレルなど。一方、前回２６万ベクレルだった大柿ダム（浪江町）は１万3600ベクレルにとどまるなど、一部で大幅に減少した。（後略） スパム報告 .. 2012年10月14日 07:21   No.435004

++ 朝日新聞　(小学校中学年)…14回        今冬再稼働なしで余力あり 　｜　　原発に頼らなくても冬の電力はまかなえる 　｜　　電力九社、需給見通し 　└────　 　沖縄電力を除く９電力会社は12日、冬の電力見通しを発表した。９電力とも原発をこれ以上動かさなくても電力に余裕がある。節電に加え、火力発電をフル稼働させたり、他の電力会社から電気を送ってもらう「融通」をしたりすれば冬を乗り切れる。 　政府は12日、有識者が電力が足りるかどうかを検討する「電力需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）の初会合を開き、各電力が見通しを報告した。来年1，2月の電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は3.1〜9.4％で、９ 電力すべてが万一に備えて必要な３％を上まわった。（紙面に表あり） 　ただ、北海道電力は、火力発電のトラブルが重なれば電気が足りなくなるおそれもある。このため、東北電力などから電力を融通してもらうことを考えている。 　九州電力はこれまで原発への依存度が高かったため、予備率は３％ぎりぎりの見通しになった。ただ、中部、中国の２電力から電気を買ってまかなう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月13日より抜粋） スパム報告 .. 2012年10月15日 08:07   No.435005

++ 東京新聞　(平社員)…149回        脱原発でも電気代半額　家庭の省エネ推進すると独立行政法人が計算 　省エネが内需拡大促す−政府の電気代２倍は数字操作がひどい 　　　　　　　　　　　　（１０月８日「こちら特報部」より） 「原発ゼロだと電気代は２倍になる。だから再稼働不可避だ」−そうした論調が経済界を中心に強まっている。しかし、ちょっと待ってほしい。原発の稼働率とは関係なく、省エネ対策を徹底すれば、家計への影響は将来的にプラスになるという独立行政法人の試算がある。原発ゼロでも「電気代は半額」という道筋だ。 しかも、経済浮揚につながると識者たちは語る。どういうことか。（出田阿生） 表１　２０３０年までに・・・ 温暖化対策 　産業部門で毎年１％のエネルギー消費減 　産業部門（石油化学をのぞく）で石油燃料の８０％を天然ガスに転換 　太陽光発電を５３００万kwに増やす（７０％は家庭への導入） 　家庭用燃料電池（１基０．７kw）５７０万世帯普及 　住宅のヒートポンプ給湯５７０万世帯普及 家庭での省エネ対策 　次世代省エネ住宅　　４８％ 　次世代自動車　　　　５０％ 　家電・自動車のトップランナー制度継続 スパム報告 .. 2012年10月15日 08:29   No.435006

++ 東京新聞　(課長)…150回        　電源構成に占める原子力発電がゼロでも25％でも、省エネ対策を推進すれば、2030年の家計はプラスに転じる。独立行政法人・科学技術振興機構（JST）の低炭素社会戦略センターは今年七月、こんな研究報告を公表した。当時、政府のエネルギー・環境会議が議論の柱としていた「電源構成の異なる三つの選択肢」に基づき、家計への影響を試算した。原発依存度が「ゼロ」」「１５％」「２０％〜２５％」になった場合を想定したシナリオだ。驚くべきはどのシナリオであれ、地球温暖化対策（表１）だけに取り組んだ場合は「生活の余裕が減る」ことになるが、それに加えて家庭での省エネ対策（表１）を徹底させると「生活の余裕が向上する」という結果になったことだ。（中略） さらに電気代は、三つのシナリオすべてで月額４５６０〜７０円と、現在より半額程度で済むという結果が出た。しかも、この金額は電気代が今後値上がりする ことを前提にした数字だ。（中略） 　センターの湯本道明研究員は「節電や省エネを進めるには技術向上だけでなく、社会の施策による後押しや、人々の意識向上が必要。そうすれば今より生活は貧しくなることはなく、むしろ豊かさを持続させることができる」と指摘する。こ うした試算結果を外部の有識者はどう評価しているのか。富士通総研梶山恵司上席主任研究員は、「現段階での節電実績、省エネ技術や再生可能エネルギーの発展を考えれば十分に実現可能」とみる。梶山氏は「原発を続けたとしても、これから電気代は上がる」と語る。（中略） 　慶応大学の金子勝教授（財政学）は「この夏の電力需給からみて、政府は「原発を再稼働させる理由がなくなった。すると、今度は電気代が二倍になると主張し始めた。節電や省エネの割合をわざと低く見積もるから、こうなる。原発依存のための意図的な数字の操作がひどくなっている」と憤りを隠さない。例えば、二〇三〇年を想定して政府が出した「原発ゼロだと電気代が二倍」という数字。実はよく見ると、原発の比率が２５％の想定でも「電気代は一・七倍」となっているのに、この部分は触れられずじまいだった。（中略） 両氏が共通して強調するのは「逆に原発を続ければ、民間企業がまかないきれない高コストになる」という点と、「節電や省エネは『我慢』を意味しない。むしろ新たな豊かさや産業を生み、経済成長のチャンスになる」という展望だ。−中 略−同じようなピンチをチャンスに変えてきた歴史がある。七〇年代、石油危機をきっかけに、省エネをはじめとする技術革新が一挙に進んだ。(後略) スパム報告 .. 2012年10月15日 08:40   No.435007

++ 東京新聞　(課長)…151回        中禅寺湖（日光市）の苦闘―原発放射能 　｜　　名物のマスが遡上(そじょう)、汚染に苦労しつつ… 　└────　 　秋の深まりで紅葉が始まった栃木県日光市の中禅寺湖。体を婚姻色に染めたヒメマスやホンマスが、産卵のため生まれた川に遡上(そじょう)している。（中略） 　中禅寺湖は東京電力福島第一原発から約160kmの距離にある。原発事故で栃木県の山々に放射性物質が降り注ぎ、暖かくなると雪解け水とともに、戦場ヶ原を流れる湯川などの河川から中禅寺湖に流れ込んだ。動物性プランクトンや昆虫、小さな魚を食べて成長するマスからは、徐々に高い放射性セシウムが検出された。 　事故から約２ヶ月後の2011年５月のヒメマスは１ｋｇあたり54ベクレルだったが、今年２〜３月の測定では、ヒメマス、195・7ベクレル、ニジマス168・９ベクレル、ブラウントラウト280ベクレルという数値になった。（中略） 　産卵時期に地引き網で捕れた天然魚のヒメマスやホンマスは地元日光の料理としてホテルや旅館、食堂などに供給されていたが、９月の検査でもヒメマスから140ベクレルが検出されて流通はできない。 　漁協では遡上してきたマスを捕獲し、魚体は廃棄して人工ふ化だけを続けている。卵巣からは51ベクレル、精巣からは37ベクレルが検出されていて、放流用に他の湖の漁協とこれまで契約してきた受精卵の注文が来るのか、苦悩は続く。中禅寺湖漁協専務理事の鹿間久雄さん（62）は「１日でも早く３・11以前の湖に戻ってほしいと話す。(2012年10月14日より抜粋) スパム報告 .. 2012年10月16日 10:19   No.435008

++ 東京新聞　(課長)…152回        練馬で「脱原発行動」写真展 　｜　　原発葬儀デモ、白装束のパフォーマンスなど多彩な写真 　└────　 　「脱原発」集会やデモ行進の参加者を撮影した写真展が東京都練馬区栄町２６−３、ギャラリー「ペーパームーン」で始まった。「３・11」以降、首都圏を中心に全国で開催されている大小さまざまな「脱原発行動」をつづった写真からは、 参加者のユーモアや工夫が伝わってくる。「脱原発スモールアクション」が主催し、年内開催の予定。 　明治公園や代々木公園で開催された大集会や首相官邸前デモ行進から、埼玉県川越市や上尾市、千葉県浦安市、東京・吉祥寺などでの少人数パレードまでの写真約120点を展示。「スタイルいろいろ行動」のコーナーには、東京・渋谷から青山墓地までを参加者が「原発供養」のポスターを手に喪服で歩いた「原発葬儀デモ」、経済産業省前で行われた白装束のパフォーマンスなどユニークな活動をとらえている。（中略） 　月曜休館。午前11時半〜午後７時半、入場無料。ギャラリーではプラカードや缶バッジなど「脱原発」グッズを販売している。 　問い合わせは、ペーパームーン 電03-5912-5226 (2012年10月13日より抜粋) スパム報告 .. 2012年10月16日 10:51   No.435009

++ 朝日新聞　(小学校中学年)…15回        原発事故「対処可能だった」 東電タスクフォース見解 　｜　　福島事故の責任は東京電力にある　監視委のデール・クライン委員長 　└────　 　東京電力の原子力部門の改革のため、同社が設置した「原子力改革特別タスクフォース」は12日，福島第一原発事故について「事前の備えができていなかったことが問題で、対処は可能だった」との見解を明らかにした。タスクフォースの トップは広瀬直己社長。東電はこれまで、社内の事故調査報告書などで、事故の責任を明確にしていない。 　見解は、改革を監視する有識者の「原子力改革監視委員会」に示した改革の進め方に盛り込まれた。 　見解によると、事前の津波評価の際、深層防護の原則で必要な対策が取れたとし、過酷事故対策も、外国の事例を参考にして安全設備の多様化を図れたとした。 事故後の対応も、形式的な訓練ではなく、対応能力のある組織の設計などを行うべきだったとした。 　また、監視委のデール・クライン委員長（元米原子力規制委員長）も同日、委員会の初会合後に会見し、「福島第一原発事故の最終的な責任は東京電力にある」と述べた。　(2012年10月13日より) スパム報告 .. 2012年10月16日 11:05   No.435010