規制委員会が重点区域の拡大案示す（１０月３日） 　原子力規制委員会は３日、原発事故が起きた際の住民避難などの対応を定めた原子力災害対策指針の改定案を示した。事故時に避難や屋内退避できるように備えておく重点区域をこれまでの、原発から半径８〜10キロから、30キロに拡大。これによって、対象市町村は４５から１３５に増える。（中略） 　指針案によると、これまで想定していなかった大量の放射性物質が飛散する過酷事故を想定して防災計画をつくることを定めた。また、地震や津波も同時発生する複合災害を想定した訓練の実施を求めている。（後略） スパム報告 .. 2012年10月06日 10:01   No.431001

++ 毎日新聞　(小学校低学年)…7回        原発作業：がん労災、累積100ミリシーベルト以上、５年経過−厚労省 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月２９日より） 　厚生労働省は２８日、原発作業員などの放射線業務従事者が発症する胃→食道→結腸の三つのがんについて、労災補償する際の被ばくの目安を発表した。 （１）累積被ばく線量が１００ミリシーベルト以上（２）放射線業務による被ばく開始から発症まで５年以上たっている−−の２点を、業務との関連性が強いと判断する目安としている。（中略） 　厚労省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」が、過去の文献を基に→被ばく線量が１００〜２００ミリシーベルト以上の場合にリスクの上昇が認められる→最少潜伏期間は５〜１０年程度−−などとする報告書をまとめた。 発表した目安はこの報告書に基づくもの。（中略） 　100ミリシーベルト未満での健康影響は不明だが、ＩＣＲＰは、可能な限り被ばくを低く抑えるべきだとしている。（中略） 　茨城県東海村で発生したＪＣＯ臨界事故（99年）では、６〜２０シーベルト被曝をした作業員２人が死亡した。 スパム報告 .. 2012年10月07日 08:14   No.431002

++ 東京新聞　(平社員)…140回        原発推進総本山　　退場へ　大綱策定　中止決定 　│　　原子力委　威光消え 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞「核心」より 　└──── 　原子力委員会が二日、中長期的な原子力利用の計画を定める「原子力政策大綱」を作らないと決めた。今後は、政府のエネルギー・環境会議が中心となり、原子力政策を決めることになったからだ。最大の仕事がなくなり、原子力委の存在は 風前のともしび。半世紀以上の歴史にピリオドを打つ日は近い。脱原発依存をどう実現するか、すべては政治のかじ取り次第となりそうだ。（中略） 　エネ環会議に立場を取って代わられ、存在感を全く示せないまま、最後は「廃止も含めて検討」とエネ環会議に退場勧告を突きつけられた。かつて原子力推進の総本山として君臨した威光はもはやない。 　一九五六年に発足した原子力委の最大の仕事は、約五年ごとの政策大綱づくり（旧長期計画）で、原発の開発や導入の目標、核燃料サイクルの実現時期を定める。この「号令」に従い、経済産業省や文部科学省、電力会社は原子力政策を展 開してきた。（中略） 　今年六月には原子炉等規制法の改正で、電力会社を国策に従わせる権限が消滅。エネ環会議には、将来の原発比率に応じた核燃料サイクルのあり方に関する報告書を提出したが無視された。一方で、経産省や電力会社など原発推進側でつくる 秘密勉強会が発覚。変わらぬムラ的体質に国民の不信感が強まっていた。（中略） エネ環に権限不安視も 　ただ、原子力委がなくなり、本格的に脱原発依存を目指すとしても、同着地させるか、誰かが専門的に検討する必要がある。（中略） 　エネ環会議は自らが中心となって脱原発の原子力政策を決めるとしているが、法的な位置付けはなく、不安定な組織だ。（略） 　だれが原発を減らす政策を専門的に検討し政治決定につなげていくのか。原子 力推進をあきらめない経産省や文科省に号令するには真逆の立場で生まれ変わった原子力委が必要になるかもしれない。 　　　　　　　　　　　　　　（10月3日「核心」より抜粋） スパム報告 .. 2012年10月09日 11:04   No.431003

++ 東京新聞　(平社員)…141回        ＪＡ全中　脱原発宣言　全国大会決議へ 　（１０月５日より） 　全国農業協同組合中央会（JA全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。 　大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。 　福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。JA全中によると、九月末までに十九都道県のJAグループが東電に計約２８２７億円の損害賠償を請求している。風評被害の署名が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。 　人のくちに入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。（中略） 　JA全中広報部は「JAの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。 原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」と脱原発を新たな 活動方針とする理由を説明した。（後略） スパム報告 .. 2012年10月10日 18:11   No.431004

++ 東京新聞　(平社員)…142回        脱原発へ『文学者の会』　加賀乙彦さんら　９日発足 　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月７日より） 　作家の加賀乙彦さんら文学者の有志が９日、３.１１後の日本について考える「脱原発文学者の会」を発足させる。（中略）呼び掛け人となるのは、加賀さんをはじめ、文芸評論家の川村湊さん、作家の佐藤洋二郎さん、宮内勝典さんら５人。ほかに辻井喬さんら約１５人が賛同して いるという。 　東京都千代田区に「アルカディア市ヶ谷」で９日、第１回会合を開く。（中略）呼びかけ人の作家森詠さんは「東日本大震災の発生から時間がたち、脱原発の雲行きが危うくなっていると感じる。文学者がまとまって意見を出す時期。 オープンな交流の場を作り、持続的な活動にしていきたい」と話している。 スパム報告 .. 2012年10月10日 18:37   No.431005

++ 西日本新聞　(幼稚園生)…1回        復興予算関連のニュース ・復興予算が調査捕鯨対策などに　衆院監視委が使途検証へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10/6　から） 　衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）は６日までに、東日本大震災の　復興特別会計の予算が復興とかけ離れた事業に使われているとして2011、12年度予算の検証に向けた作業を始めた。務省が委員会に提出した資料には、反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動への対策を強化する水産庁の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」２３億円や沖縄県の国道整備６千万円など８事業を挙げている。総額は５千億円余りでこのうち一部が被災地関連以外に流れており、委員会は「国民の常識から外れるものも多い」と問題視している。 スパム報告 .. 2012年10月11日 19:58   No.431006

++ 福島民報　(幼稚園生)…1回        復興予算、「流用」を許すな （10/8　・論説より抜粋） 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の復旧・復興予算の一部が、被災　地再建の目的とは懸け離れた事業に充てられた疑念が生じている。政府は現行予算を組み替えて被災地を優先するとともに、来年度予算編成では復興予算を被災地に全額を配分すべきだ。国会も監視の目をしっかり働かせてほしい。（中略） 　国の財政支援を受けて県が設けた「県民健康管理基金」を財源に充てたが、今年度末の基金残高は約８７０億円しかない。県民健康管理調査や除染などにも使われるため、医療費無料化の財源は6年で枯渇する見込みだ。(中略) 　同省のやり方は、「被災地のために」と増税を受け入れた国民への裏切り行為といえる。怒りを通り越して、あきれ果てる。（中略） 　野田首相は同日、本県を訪問し、福島第一原発や除染現場、仮置き場などを視察した。復興への国の取り組みは遅い。野田首相が就任会見で語った「福島の再生なくして日本の再生なし」の言葉を今、信じている県民はもう、いまい。首相が今でもそう思っているなら、民主党の金看板の「政治主導」で、被災地に優しい予算を実現しなくてはならない。 スパム報告 .. 2012年10月11日 20:03   No.431007

++ 毎日新聞　(小学校低学年)…8回        欧州委「稼働の全原発に欠陥」発表 　安全評価　仕切り直し　134基の原発すべてに欠陥 　【ブリュッセル斉藤義彦】欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会は4日、原発の安全評価（ストレステスト）で、稼働中の134基の原発すべてに欠陥が見つかり、改善費用が計最大250億ユーロ（約２兆5000億円）との最終報告を正式に発表した。多数の欠陥を指摘した背景にはテストが「原発を閉鎖すべきか」の判定より「改善点を指摘する」という提案型に変質した事情がある。テストは事実上、仕切り直しとなり、数年間継続する。 　テストは東京電力福島第一原発事故を受けて昨年６月に開始。当初の焦点は原発が「福島並みの事故に耐えられるか」に置かれ、原発を運営する側の各国政府はテストを原発の安全性を確認するための「お墨付き」の位置付けにしようとした。 　事情を変えたのは今年１〜４月、他国の専門家が原発を訪問したり、書類を審査してテストの内容を評価する「安全性相互評価（ピアレビュー）」だ。耐性検査はそれまで各国規制当局が独自の基準や手法で行ってきたが、国際基準や他国 の先進的な尺度が持ち込まれ、多数の欠陥があぶり出された。「地震・洪水の耐性に証拠がない（英）」など重大な結果も多く、「お墨付き」にはならず、改善要求に変質した。（後略）(2012年10月５日 より抜粋) スパム報告 .. 2012年10月11日 20:09   No.431008

++ 東京新聞　(平社員)…143回        ◇「核燃料、95％リサイクル」実際はわずか１％ 　　NUMOは再利用できるというが、約95％はごみ予備軍 　（１０月１０日より） 　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が、2010年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で99％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。（中略）（NUMOの説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、９５％どころかたったの１％。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合 酸化物燃料(MOX燃料)に再生している。（中略） 　さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。 再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。（後略） スパム報告 .. 2012年10月13日 07:53   No.431009

++ 東京新聞　(平社員)…144回        ◇上関以外も建設認めず　経産相　未着工原発で明言 　（１０月１０日より） 　枝野幸男経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発９基について「工事認可の前段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と表明。 建設を認めない考えを明らかにした。（中略） 　経産相はこれまで中国電力上関原発１、２号機（山口県上関町）の建設を認めない考えを示したが、他の計画中原発の扱いは明言していなかった。 （９基：上関1、2号機、東電・東通2号機、東北電・東通2号機、東北電・浪江・小高、原電・敦賀3、4号機、中部電・浜岡6号機、九電・川内3号機） 　原子力規制委は原子炉の設置許可にあたって、経産相から意見を聞く法律上の規定があり、枝野氏はｋれを活用して新増設の動きを止める考えとみられる。ただ、電力会社の計画を強制的に撤回させる法的な手段はない。（後略） スパム報告 .. 2012年10月13日 07:59   No.431010

++ 東京新聞　(平社員)…145回        ◇規制委　傍聴席に私服警官、「秩序維持のため」事務局が依頼 　（１０月１１日　より） 　10日に開かれた原子力規制委員会の第４回委員会に、事務局の原子力規制庁が傍聴席に私服の警察官を入れ、気づいた傍聴者との間で騒ぎが起きた。 （中略）一般傍聴者や報道関係者と異なる入館証を身に着けていたため、一部の傍聴者が気づき、大声で退席を求める騒ぎになった。警察官はその後、会議室から立ち去った。 スパム報告 .. 2012年10月13日 08:05   No.431011