発建設再開　矛盾ではなく欺瞞だ 　（９月２４日　「社説」より） 　「不断の見直し」は、もう始まってしまったのか。政府は「二〇三〇年代 　原発ゼロ」の看板を書き換えて、原発の建設再開を認めるつもりらしい。 　新増設なしは基本である、例外は許されない。 『原発債権再開』---矛盾というより欺瞞である。何枚、舌があるのだろうか。 　枝野幸男経済産業相は、経産省が工事許可を出した原発に関しては、それを変更する考えはないと、明言した。 　着工済みの原発は、青森県大間町で電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（進捗率37.6％）、青森県東通村の東京電力東通原発１号機（9.7％）、３号機（93.6％）である。 　このうち、福島第一原発事故収拾のめどがつかない東電の東通を除く二基については、東日本大震災で中断していた建設工事の再開を認める方針という。 　「二〇三〇年代に再稼働原発ゼロ」は十四日に政府が決めたエネルギー・環境戦略の看板だ。それを実現するための二本柱が、原発の稼働期間を四十年に厳しく制限すること、そして原発の新増設はしないことではなかったか。 （中略） 　雇用を守ることは大切だ。だからといって、政府の大方針を簡単に曲げるというのは情けない。原発や再処理施設に代え、新たな廃炉ビジネスや電源ビジネスの創出を図るのが政治の仕事である。（中略） 　これ以上（国民の*）不信が広がれば、この国の未来に大きな影が差す。民主党内でも異論はある。四十年廃炉、新増設なしの大原則は、例外なく堅持す べきである。　　（* メルマガ編集部による補足） ◇「がれき広域処理、市民団体が抗議」新潟日報　9月21日　より 　こちら 　東日本大震災で発生したがれきの広域処理に反対する市民団体が２１日、東京・霞が関の環境省前で抗議活動を行った。各地から集まったメンバーが「放射能で汚染されたがれきの拡散と焼却を即時中止すべきだ」とマイクで訴えた。 　抗議活動には首都圏を中心に、細野豪志環境相のお膝元の静岡県や、広域処理に向けた調整が進む大阪府や富山県などから約４０人が参加。 　神奈川県の女性は「子どもを守るため西日本に避難したお母さんたちをがれきが追っている」と批判した。市民団体は環境省前での抗議活動に先立ち、岩手、宮城両県と広域処理の契約を結んでいる大手建設会社を訪ね事業の中止を求めた。 スパム報告 .. 2012年09月26日 11:32   No.425001

++ 下野新聞　(幼稚園生)…1回        南大隅町につづく「寝耳に水！」 　│　　強引に進められた最終処分場候補地選定に、市民と自治体がＮＯ！ 　└────（（9月25日）、関連情報） （原発立地でない地域が、突然、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にさせられる危険性が全国に。知らぬ間に候補地選定がきまり、住民無視の 　決定を迫る勢いです。あなたの地域は大丈夫？） 矢板市における現在までの経緯（矢板市ホームページ） こちら ・９月３日　環境省副大臣が来庁（ここで、いきなりの"候補地発言"をきく） ・９月４日　市長、候補地を視察、同日夜、地域住民説明会 ・９月７日　矢板市議会で「指定廃棄物の最終処分場建設候補地の白紙撤回を求める意見書」を全会一致で可決、内閣、環境省へ送付 ・９月10日　市長、栃木県知事と会談 ・９月13日　矢板市、臨時の区長会議を開催。処分場建設反対の意思を固める ・９月14日　環境省による、市町担当説明会 ◎９月24日　矢板市として、反対組織団体の設立総会を開催予定 ----- 【参考記事】 8月29日　[汚染土最終処分] また過疎地を狙うのか（南日本新聞 社説） こちら 9月24日　矢板(栃木県)で市民同盟、処分場反対集会 こちら 　国が放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場として、矢板市塩田の国有林を選んだことを受け、最終処分場の建設に反対する全市的な組織「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める矢板市民同盟会」の設立会議が24日夜、同市矢板の市文化会館大ホールで開かれた。会議には市区長会や商工会、農協など約60団体、市民ら約１５００人が参加し、会の名称や規約、役員、事 業計画などを決めた。 　はじめに、遠藤忠市長が環境副大臣との面会や反対理由を説明した上で、「今こそ問題の重大性を認識し、市民一人一人がこの事実を受け止め、どう対処すべきか真剣に考えてほしい。今こそ市民力を発揮する時」と強調。さらに「私は逃げているわけではない。同盟会の会長にならなくても、率先して取り組んで参ります」とあいさつした。 　会議では会の規約や、関係機関などへの要望活動、横断幕や懸垂幕、立て看板の設置のほか、反対運動はすべて募金で資金調達することなどを決定。 　役員人事では、会長に地元で反対運動を行っている塩田地区同盟代表の小野崎俊行氏、副会長に市区長会の江部和栄会長と、市女性団体連絡協議会の中嶋加代子会長ら11人を選出した。小野崎会長は「同盟設立によって、市民や団体を問わず活動ができるようになった。塩田地区は飲料水や農業用水の水源地で、県の田園百選にも選ばれている」と、貴重な自然を強くアピールした。 　最後に「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める市民同盟会の決議案」を全会一致で採択した。 　 【参考資料】環境省ホームページより スパム報告 .. 2012年09月29日 09:10   No.425002

++ 埼玉新聞　(幼稚園生)…1回        ◇原発事故の原因徹底究明求める　川口市議会が意見書 　（９月２６日　より） 　川口市議会は9月定例会最終日の24日、原発に依存しない安全なエネルギー供給の確立を政府に求める意見書を全会一致で可決した。 　意見書は「東電福島第1原発の事故から１年6ヶ月経過したが、原発再稼働に反対する国民の声は大きく、原発に対する国民の不安、不信が取り除かれているとは言えない」と指摘。 （１）事故原因の徹底究明と独立性の高い原子力安全規制組織の設置 （２）自己責任を負う東電に対する電気料金値上げの見直しなど指導徹底 ―などを要請している。（後略） スパム報告 .. 2012年09月29日 09:15   No.425003

++ 埼玉新聞　(幼稚園生)…2回        大飯原発再稼働検証求め意見書　越谷市議会 　（９月２６日　より） 　越谷市議会は９月定例会最終日の２５日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働の是非を再検証するとともに、他の原発の再稼働について慎重な対応を求める意見書を全会一致で可決した。 　意見書は「関西電力管内で電力不足が生じるとされていたが、実際は猛暑だった2010年夏より13％も下回った。需要予測の根拠を再検証する必要がある」と不備を指摘。さらに稼働の根拠となった夏場の電力不足の心配がなくなった現在、「稼働継続についての再検証が必要。また今後の他の原発の再稼働についても慎重に進めるべきである」としている。 　意見書は首相、経済産業相、環境大臣宛てに提出される。 スパム報告 .. 2012年09月29日 09:37   No.425004

++ 東京新聞　(大学院生)…126回        民も自も「タカ派」　安倍元首相が自民新総裁　衆院選で国民が審判 　（９月２７日　より） 　自民党総裁選は二十六日投開票され、安倍晋三元首相（五八）を新総裁に選 出した。二十一日に行われた民主党代表選で再選された野田佳彦首相（五五） とともに、二大政党の顔が決定。次の衆院選の構図が固まった。 　民主党も自民党も、党内で最も保守的でタカ派のリーダーを選んだ。両党首 選の結果を表現するとこうなる。 　保守政治家を自任する野田首相は、昨年就任以来、タカ派的な政策を進めて きた。 　武器輸出三原則を緩和。今年六月には原子力基本法が改正され、原子力の使 途を「安全保障に資する」との目的を追加した。改正宇宙航空研究開発機構法 では、機構の活動を「平和目的」とした規定が削除された。いずれも自民党の 主張に近く野田政権は「自民党野田派」と皮肉られている。（後略） スパム報告 .. 2012年09月29日 17:47   No.425005

++ 東京新聞　(大学院生)…128回        医師の菅谷松本市長が警鐘、 　福島で小児甲状腺がん　「事故無関係」危うい即断 　（９月２７日　「こちら特報部」より） 　福島原発事故に伴う福島県の調査で、一人に小児甲状腺がんが見つかった問題。同県立医大は事故の影響を否定したが、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷(すげのや)昭・長野県松本市長は「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。（中略） 　(福島)県側は一定の大きさのしこりが見つかり、二次検査した子どもたちについては「個別の経過観察をする」とし、他の子どもたちは二年に一回検査するとしている。 　だが、菅谷市長は「心配な保護者には、むしろほかの機関でも調べることを勧めるべきだ。データをまとめるには、県立医大に送るよう指導すればよい。 保護者の不安解消が大切だ」と語る。 　ちなみにベラルーシの子どもらの甲状腺がん件さは半年に一回。同市長は「子供が甲状腺がんになった場合、何年も治療や検診を続けなければならない家族の苦しみは深い。現地の往診で、そんな姿を見てきた。チェルノブイリの洗礼に真摯に学ぶべきだ」と語った。 スパム報告 .. 2012年09月29日 22:45   No.425006

++ 時事通信　(幼稚園生)…1回        原発事故捜査　本格化　来月から態勢強化 　年度内にも立件判断・検察当局（９月２８日　） 　東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、来月上旬に応援検事を集めて態勢を強化し、捜査を本格化させることが27日、関係者の話で分かった。既に関係先から資料の任意提出を受けたもようで、今後、当時の東電幹部らの事情聴取を開始し、早ければ年度内にも立件の可否を判断するとみられる。 　検察当局は8月、4地検で告発を一斉に受理した。このうち金沢、名古屋両地検への告発は東京地検に移送され、今後は東京、福島両地検が捜査を担当する。 応援検事は周辺地検などから東京地検公安部に派遣され、同部が専従の捜査班を設置する。（後略） スパム報告 .. 2012年09月29日 22:54   No.425007

++ 東京新聞　(大学院生)…129回        枝野経産相「原発事業国営化を」　著書で提言、政府主導で廃炉 　（９月２７日） 　枝野幸男経済産業相が２８日発売の著書で、脱原発に向けて政府主導で廃炉を進めるには、電力会社の原発事業を国営化することが必要との考えを表明したことが分かった。（中略）エネルギー政策を所管する経産相の思い切った改革案は議論を呼びそうだ。 著書名は「叩かれても言わねばならないこと。」(242頁/東洋経済新報社) スパム報告 .. 2012年09月29日 23:00   No.425008

++ 東京新聞　(平社員)…130回        Ａ．脱原発デモ　自民へ拡大　推進姿勢反発　２日党本部へ 　｜　　Ｂ．大間建設再開　「安全安心を無視」函館市長　差し止め訴訟準備 　└────　 Ａ．金曜日夜に首相官邸前で脱原発を求める抗議活動を主催している「首都圏反原発連合」は、十月二日夜に自民党本部前でデモを行う。次期衆院選で自民党が政権復帰するとの見方が広がる中、官邸以外にも活動の場を広げ、同党の原発推進の姿勢にストップをかけたいとしている。 　反原発連合は二十五日、都内の経団連会館前でもデモを行い、主催者発表で千三百人が参加した。十月二日夜のデモについてはネットなどで参加を呼び掛ける。 （後略） Ｂ．大間原発（青森県大間町）の建設再開方針について、同原発から最短で二十三kmしか離れていない北海道函館市の工藤寿樹市長は二十八日に記者会見し、「市民の安全、安心を無視して前のめりに再開することは許されない」と強く反発。再開に備え「（差し止め）訴訟の準備を早く進めるよう（担当部に）指示した」と述べた。 　工藤市長は電源開発の工事再開方針について「政権が代わる前に既成事実をつくりたいのだろう。とんでもない話」と、不快感を表明した。（中略） 　一方、北海道は二十八日、幹部が電話で電源開発に、工事再開について確認を求めた。同社は「まだ社内で協議しており、十月一日に道庁を訪問した際に伝える」と答えたという。道幹部は「大間原発の位置づけや安全性は説明されておら ず、このままでの再開は認めない。反対の声を上げるしかない」と話した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ．Ｂとも2012.9.29より抜粋） スパム報告 .. 2012年09月30日 10:07   No.425009

++ フライデー　(幼稚園生)…1回        鉄骨落下　３号機のクレーンは500メートル先から遠隔操作！ 　｜　　京大原子炉実験所の小出裕章助教が警鐘をならす 　└────　 　またもや福島第一原発で、とんでもない事故が起きた。９月22日の午前１１時過ぎ、３号機原子炉建屋上部の瓦礫の撤去作業中に、クレーン車が長さ７ｍ、重さ約470kgの鉄骨を掴もうとしたところ失敗。この巨大な鉄骨を、使用済み核燃料の貯蔵プールに落としてしまったのだ。 　この事故の発生時、３号機近くで仕事をしていた作業員の一人が語る。「クレーンなどを使った３号機の瓦礫撤去作業は、すべて遠隔作業です。500ｍほど離れた遠隔監視室と呼ばれる部屋で、ゼネコンの『鹿島』の作業員らが操作しています。３号機の瓦礫の線量は高いものだと毎時1000ミリシーベルト以上もあり、人間では撤去できない。だから、無人の重機を遠隔操作しているのです」 だが以前から、遠隔操作では事故が起きるのではないかと危惧されていたという。前出の作業員が続ける。 「作業員たちの間で『500ｍも離れた部屋のモニター映像だけで正確な操作は出来ないだろう』と話合っていたんです。今回の事故も、現場で人が重機を操っていればまず起きない重大なミス。平常時でも物を落とせば、数百万円はらって専門のダイバーに落下物を処理してもらわなければならないほど貯蔵プールは危険な場所ですから。せめて実際に作業現場が見える場所に合図者がいて指示を出さないと、重機のコントロールは難しい。今後はもっと大きなトラブルが起きないかと、とても不安です」 　３号機のプールは使用済みのもの514本、未使用のもの52本、合わせて566本の核燃料棒が貯蔵されている。重さ470kgもの鉄骨が燃料棒を直撃していたら、とんでもない事態に発展していたかもしれない。 　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が警鐘をならす。 　「核燃料プールを安全な状態にするには、燃料棒を取り出して別の場所に保管しなければなりません。そのためにまず周辺の瓦礫を完全に撤去して、１本１本慎重に取り出さなければならない。作業が終わるまでに、10年はかかると思いま す。その間ずっと、プール内の燃料棒は今回のような事故により破損する危機に晒されるのです。無人重機の遠隔操作にしろ、燃料棒の大量取り出しにしろ、福島原発ではこれまでに人類が体験したことのない作業が行われています。今後も想定外の事故が起きてもおかしくありません」 　しかし東京電力に危機感は薄い。（10月12日号より抜粋） スパム報告 .. 2012年10月02日 08:23   No.425010

++ 東京新聞　(平社員)…131回        ◇偽りの原発稼働ゼロ方針―革新的エネルギー・環境戦略の別紙が証拠 　└────　 ◇偽りの原発稼働ゼロ方針―革新的エネルギー・環境戦略の別紙が証拠 　野田佳彦政権が「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送った件は多くの読者が覚えているだろう。政府の方針がグラグラしているのはあきらかだ。 　ところが、もっと重大な問題がある。実は「ゼロ方針」自体が表向きにすぎず、実態は「原発依存度15％案」なのである。 　どういうことか。ゼロ方針を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」には別紙があり、そこに2030年の省エネ量や節電量、再生可能エネルギーの電力量の目標が記されている。 　それをみると、政府が６月末に公表した2030年に原発依存度ゼロ、15％、20〜25％という三つの選択肢のうち、ゼロ案ではなく、15％案のシナリオで想定した目標数字とぴったり合っているのだ。 　たとえば、省エネ量はゼロ案なら8500万キロリットルが必要になるが、15％案なら7200万キロリットルですむ。ゼロを目指すなら前者を採用しなければならないのに、なぜか達成が容易な後者の数字を目標にしている。 　同様に節電量や再生可能エネの電力量、さらに消費生活に密着する家庭用燃料電池や次世代自動車の新車販売台数も15％案で掲げた数字と同じである。 　これでは言葉でいくら「原発稼働ゼロ」を宣言しても、実際にはゼロにならない。原発事故であれほど情報操作が批判されたのに、国民をあざむくような話である。政府に反省はないのか。（長谷川幸洋）　（10.1より） スパム報告 .. 2012年10月02日 09:04   No.425011