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■--読売新聞の検証8月23日分−記事の誤り
++ 山崎久隆 (部長)…203回          

 │  火力を大量に止めていることに一言も触れない記事
 │  「大飯原発2基が動かないと停電だ」という演出に乗って記事を書いた
 │  読売新聞の「原発推進になれば良い」の中味とは
└──── (たんぽぽ舎)

○8月23日に関西電力が「2010年から11%減の310万kw節電により目標達成」というプレスリリースを行ったことに関連して、読売新聞は24日の「関西面」で「計画停電、大飯原発再稼働で回避・・電管内」という記事を掲載しました。
 もちろん内容は間違っているのですが、そのままでは大飯が止まったままだと停電していたかも、と信じる人がいないとも限りません。ウソも百編言えばの類です。
 もともとは「大飯原発2基を止めたら困る」ように下手な演出をする関電の手にまんまと引っかかったのかも知れませんが、引っかかった振りして「原発を止めると大変だあ」と世間に信じ込ませるために「相乗りした」のかもしれません。
まあどちらにしろ、よく読めばカラクリはさほど高度なわけでもないので、誰にでも分かる程度のごまかしです。
 なお、大飯原発3、4号機はそれぞれ7月5日と21日に発電を開始していますが、定格出力に達したのはそれぞれ9日と25日とされています。
 出力は118万kwで、二基分ならば236万kwです。

○最初に記事の内容を紹介いたします。

『大飯原発3、4号機の再稼働がなければ、関西電力管内で今夏(7月2日から8月23日)、最大電力需要が、原発なしの状態での想定供給力を上回る日が15日間あったことがわかった。関電が23日発表した今夏の節電効果(中間報告)は、猛暑だった2010年夏に比べてピーク時(午後2時台)の需要は平均11%減少していたが、再稼働できなければ、計画停電に陥る恐れもあった。
<中略>
 関電は5月時点で、原発が稼働しない場合、7月の供給力は2517万キロ・ワット、8月は2542万キロ・ワットと想定していた』

 そして、グラフが掲載されているのですが、それでは原発なしの供給力は7月が2517万kwに線が引かれ、8月が2542万kwに線が引かれ、7月は17,18,19、26,27、30,31日にこのラインを超え、8月は1,2,3、7,8、21,22,23日にラインを超えているように読み取れます。
 これら15日間の最大電力及び供給量は、関電のデータでは、それぞれ次のようになります。率も合わせて掲示します。

7/17 18 19 26 27 30 31
2,537 2,552 2,547 2,632 2,673 2,636 2,631 最大電力(万kw) (1)
2,831 2,902 2,864 3,029 3,008 3,022 2,984 設備(万kw) (2)
86.54 88.22 90.08 84.52 88.10 88.68 89.81 使用率(%) (3)
2,713 2,784 2,746 2,793 2,772 2,876 2,748 大飯停止(万kw) (4)
93.51 91.67 92.75 94.24 96.43 94.52 95.09 使用率(%) (5)

8/1 2 3 6 7 21 22 23
2,573 2,650 2,682 2,634 2,590 2,549 2,589 2,637 最大電力(万kw) (1)
2,990 2,959 2,999 3,023 3,026 2,943 2,986 2,945 設備(万kw) (2)
87.63 88.54 88.70 85.01 87.57 87.67 87,07 87.95 使用率(%) (3)
2,754 2,723 2,763 2,787 2,790 2,707 2,750 2,709 大飯停止(万kw) (4)
93.43 97.32 97.07 94.51 92.83 94.16 94,15 97.34 使用率(%) (5)
.. 2012年08月30日 08:46   No.416001

++ 山崎久隆 (部長)…204回       
これによれば、100%を超える日はないはずです。(3)の行の数値です。
 大飯を止めてみたのが(4)の行です。その率を出すと、(5)のように、最も厳しくて23日の97.34%です。
 では、どうして15日も100%を超えるという話になっているのかというと、分母に使っている「設備量」が、5月19日に関電が公表したデータに基づくからです。当時、このデータが正しいかどうかが議論になりました。
それが7月中は2517万kw、8月中は2542万kwというデータです。
こちら

○分母が小さければ率が高くなるのは当然です。だから「【TMM:No1553】8/24地震と原発事故情報」に掲載をした電力データに基づく検証でした。その中で「こんな程度のトリックに引っかかるマスコミも居ます。それを真に受ける市民は責
めることは出来ませんから、そのようなマスコミが出ないように、速報でからくりを示しておきます。」と書きましたが、読売のような確信犯は、このようなデータが集まったところで「原発を止めると停電する」と言わんばかりの記事を書くわけです。火力を大量に止めていることなど一言も触れません。

 関電の5月19日データは、大飯原発が再稼働できなければ停電するという主張を補強するために作られています。既にそれから3ヶ月以上も経っているのです。もしこのデータが大飯再稼働なしの電力需給実態を表すのだとしたら、関電は停電の危機にあるのに3ヶ月間も追加の対策を何ら取らず、漫然と電力不足になることが分かっていながら「大飯を再稼働させないと停電する」と叫び続けていたことになります。そんなことが許されるはずがありません。電力供給義務にも反します。もちろん実際には、そんなことにはならず関電管内でも節電が進み、最大使用電力が下がると共に、他社融通は最大172万kw行われています。

 しかし、関電分析が唯一「具体化する」場合がありえます。それは、大飯原発を稼働させたことで需給バランスに問題は無いと考えて火力を次々に停止し、予備力が原発の出力分を下回った状態で大きな地震に遭遇した時です。原発はスクラムがかかり瞬時に発電量はゼロになります。電力供給が不足し、送電網の中で大きな発電所から遠い地域から停電が始まり、広域停電になるでしょう。
 巨大な停電を引き起こす要因は、電力需給バランスが瞬時に大きく崩れたときです。供給力が足りないので調整を行うような場合は、停電になることは少ないと思われます。現状で関電管内において、広域停電になる可能性が一番高いのは、若狭湾や北陸から関西方面に電力を送る送電線が集まる変電施設に落雷があって設備に損傷が発生した場合とか、大きな地震が若狭湾地域で発生して原発が全部止まるかです。
 そのようなケースが起きても原発が元々動いていない状況では、広域連係や他の発電会社から電気を買うことで十分乗り切れる可能性は高いのです。

.. 2012年08月30日 09:07   No.416002
++ 山崎久隆 (部長)…205回       
読売新聞が「大飯再稼働なければ計画停電」などと報道した後の28日のテレビ朝日などは、「関電管内の3日の最大需要は2682万キロワットで、この夏の最大需要でした。この日のピーク時の供給力から大飯3、4号機の供給力を除くと予備率は2.7%と極めて低かったことが分かりました。」などと報道しています。
これは枝野経産大臣が記者会見をしたので記事になったのですが、「本当に、その数字だけで評価するものではない。例えば、融通の問題もあります」「(大飯3、4号機が)再稼働がもしできていなかったら、大変、厳しい状況だっただろ
うなとは思っています」との枝野大臣の発言を挟み、 『枝野大臣は、関電管内の電力不足は西日本の電力各社で融通するものだとする一方で、大飯原発の再稼働は必要だったとの認識を改めて示しました。』などと報じているのは、読売よりはマシとは言え、データも確認しない、報道には値しない「政府広報」になっています。

 ちなみに3日のデータなど、とっくに関西電力のHPなどでわかっていることで、データを取っていれば分かることです。この日の「使用率」は89.43%であり、十分余力があった上、設備は2,999万kw、さらに西日本広域連係は北陸、中部、中国からの供給が160万kw、それをやめて大飯原発も止めると、103.03%と、供給不足になりますが、連携をしていれば大飯を止めても97.07%でした。これが「3%を切る」などということになるのですが、もっと連携を増やせばいいのです。特に東京電力から103万kwを供給すれば93.58%になります。
 同日の東電は供給力5,503万kwで、最大使用電力は4,887万kw、率は88.81%、東西連系をすれば供給力が5,400万kwになりますが、それで率は90.50%です。何の問題もありません。

○さて、関電の需給については、もう一つ大きな問題があります。
 関電の設備は日々ころころ変わります。それ相応の理由はあるのでしょうが、最大使用の日が設備の最大にはなっていません。また、読売が「需給が100%を超えた15日間」は、「最大供給力3,029万kw」の日が7月26日に相当しますが、それ以外は3,029万kwに達していません。供給力が減れば当然使用率が上がります。どうして投入する設備を減しているのか、説明が必要でしょう。とはいえ、供給力が十分あるので、最大供給力を投入する必要がなかったということでしょう。つまり大飯を止めると100%を超えるという話しも、予備力が3%を切ったという話しも、実態とは何ら関係がない机上の空論であると言うこと。実際は大飯をずっと止めていても、東西連系103万kwを行っていれば、使用率は95%を超えて逼迫することはなかったことがわかります。

 なお、西日本で連携して足りなくなるならば、東日本から103万kwの連携が「いつでも」できます。東電の電力設備は余っています。最も高かった電力使用率は5日ほどあった90%の日で、それでも495〜518万キロワットの供給予備力があります。今年の電力需給では103万kwを西に送っても何の問題も起きません。昨年の支援に応えるためにも、東電は需給逼迫があるのならば連携をする義務があるのです。ちなみに103万kwというのは関西電力の最大電力に対しては大体3.8%程度になります。東電ならば2%相当です。

.. 2012年08月30日 09:33   No.416003
++ たんぽぽ舎 (社長)…725回       
8/30(木)「原発についてみんなで観ようワンコイン上映会」


日 時:8月30日(木)19:00より(開場18:30から ☆お楽しみ特典上映あり)
会 場:「スペースたんぽぽ」千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル4F
参加費:500円(上映用DVD手配のためのカンパ歓迎)

1.「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」(日本語字幕)
4号機が爆発した本当の原因と東電がそれを隠す理由
      フランス・ドイツ共同の国営放送局 ARTE 約53分
 <説明>
 20万人を超す人が見たという「フクシマの嘘」に続き、あの事故を分かりや すくまとめたARTE(フランスとドイツ合同で作っているテレビ放送局)の1時間弱のドキュメンタリーです。原発事故の前後関係と経過がよくわかります。事故の過小評価や隠蔽が行われたのが、日本だけではない、アメリカやフランスにも原子力ムラにつながるものがあり、やはりマスコミを巻き込んで圧力をかけている、ということがはっきり伝えられています。知らされてない衝撃的な分析もあります。ガンダーセン氏、バスビー教授、上杉隆氏、佐藤栄佐久氏、鈴木智彦氏などがインタビューされています。

2.映画「シェーナウの想い〜自然エネルギー社会を子どもたちに〜」
   2008年ドイツ製作 上映時間;60分
 <説明>
 『住民が電力供給会社を作ってしまった!』というドイツのドキュメンタリー映画です。チェルノブイリの原発事故をきっかけにしておこった、ドイツ南西部の小さなまち シェーナウ(人口2500人)の住民運動。始まりは「子どもたちを放射能汚染から守りたい」という一心からでした。その後色々な問題を乗り越えて住民グループは電力会社を作ってしまいます。10年もの歳月を共通の目的を持った仲間と共に一歩一歩前進し、環境にそして次世代にやさしい電力を供給していく、という感動のストーリーです。自主上映のみでしか見ることの出来ない作品です。

3.最新デモ映像あり

.. 2012年08月30日 10:25   No.416004
++ 小若順一 (幼稚園生)…3回       
一次エネルギーを安い天然ガスに
 │  「安全基金」の活動と考え方(81)
 └────(食品と暮らしの安全基金代表)

 パナソニック、ソニー、シャープなど日本の代表的な家電企業が軒並み業績不振に陥っています。
 その理由の根本的な原因の一つは、電力価格が世界一高いこと。これが経営戦略の幅を狭めてきたのです。
 現在、電力の半分は天然ガスで作られています。日本は、天然ガスを液化してLNG(液化天然ガス)で輸入するため、価格がアメリカより3倍くらい高くなるのは仕方ありません。しかし、「9倍」も差があるのです。
 東京電力や東京ガスをはじめとするエネルギーの独占企業が、天然ガスの価格を石油価格にリンクさせて長期契約したため、石油の高騰とともに、日本が買う天然ガスの価格は大きく上がりました。
 一方、頁岩(けつがん)から天然ガスを取り出す画期的な技術が開発されたアメリカでは、シェールガス革命が起き、埋蔵量が100年を超えて、2008年から価格が大きく下がりました。
 日本での天然ガス利用は、東京電力が東京ガスと共同で1969年にLNGを導入したところから始まり、今でも最も多く使っている企業は東京電力です。
 見逃されているのは、自動車製造工場で燃料として使われ、化学工業で原料として用いられていること。
 世界一高いLNGと電力を使って造る日本のクルマは、競争力を失ったので、それを、エコカー補助金や、輸出車の消費税払い戻しで利益を得る構図になっているのです。
 アメリカでは、安くなった天然ガスを原料にして、プラスチックの基礎原料であるエチレンをさらに安く造る技術開発が進んでおり、2016年には天然ガスを用いて製造したエチレンの価格が10分の1になる予定です。
 そうなると、日本の石油化学工場は、全滅します。
 日本の産業が低迷し、敗退が続く理由は、円高だけでなく、電力を作る基礎エネルギーと、化学工業の資源を世界で一番高く買っているからです。
 日本は、一次エネルギーの4割が石油で、2割が天然ガス。石油依存度の高さが世界一なので、石油が安い間は儲かりました。
 ところが、石油が高騰し、アメリカの天然ガス価格が暴落したので、今は石油を減らし、天然ガス価格を交渉して安くしなければ、日本経済は低落することになるのです。
 政府は8月末までに新しいエネルギー政策を決めるとして、2030年までに原発「0%」「15%」「20〜25%」の3案を提案しています。これは、すべてダメな案です。
 大飯原発を止め、原発を0%のまま廃炉にして、LNGを現状からさらに増加させるのが、日本がとるべき道です。
 政府の「0%」案のように、コストの高い自然エネルギーが35%を占めるようになれば、日本経済は破綻します。
 自然エネルギーを、「再生可能」「クリーン」と言うのは間違いです。太陽光発電や風力発電で、同じ装置は造れませんし、装置を造るときに、大量の資源とエネルギーを使い、大量の廃棄物を出しているからです。
 日本の一次エネルギーを安い天然ガスにしないと、日本経済に未来はありません。
(※出典:了承を得て「食品と暮らしの安全」9月号から転載)

.. 2012年08月31日 10:06   No.416005
++ 鎌田慧 (幼稚園生)…2回       
再稼働阻止全国ネットワークにむけた相談会
 │ 「伊方原発反対集会」あてのメッセージ
 └────(さよなら原発1000万署名市民の会呼びかけ人)

 驚くべきことに、四国電力と野田内閣は、
 大飯原発につづいて、伊方原発の再稼働を狙っています。

 しかし、伊方原発は、巨大な活断層である中央構造線に近接し、日本でもっとも危険な原発地帯であります。
 本来ならば、もっとも早く廃炉にすべき原発です。
 それを再稼働させようとするのは、神を恐れぬ行為というしかありません。

 この美しい瀬戸内海での原発事故は、瀬戸内海全域の住民と生物ばかりか、響灘、周防灘、豊後水道を通じて、四国、九州、さらには韓国までも放射能によって汚染させ、壊滅的打撃を与える罪深い犯罪です。

 その再稼働を許可しようとする野田内閣と四国電力に、人間としての反省を求めます。それは許されない行為です。
 わたしたちは、伊方原発の再稼働をけっして認めません。
 ただちに撤回を求めます。

.. 2012年08月31日 10:16   No.416006
++ 冨塚元夫 (小学校中学年)…14回       
ふくしま集団疎開裁判の新局面
 │   原発差止判決を書いた元裁判官、官邸前で訴える
 └────(たんぽぽ舎ボランティア)

  疎開裁判弁護士の柳原敏夫弁護士、東電前アクションの園良太さん、原発いらない福島の女たちの森園和枝さんたちは1か月前から毎金曜日文科省前(4時半)と首相官邸前(6時)で疎開裁判の原告支持を訴えるアピールを行っています。8月24日には初めて滋賀県から井戸謙一弁護士が駆けつけて、応援の演説を行いました。
  井戸謙一弁護士は、数ある原発差止訴訟で次々と原告住民側が敗れる中で、「原発差止判決」を書いた歴史上ただ二人の裁判官の一人です。2006年3月の判決文では、志賀原発の多重防護策が有効に機能しない可能性や炉心溶融事故の恐れが指摘されました。判決はその後高裁で覆され、最高裁で原告敗訴が確定したが、判決文の中で指摘された重大な原発事故は、判決から5年後に現実のものとなりました。
  井戸弁護士は「郡山の子どもたちは、3.11事故前までは一般人立ち入り禁止の放射線管理区域(5.2ミリシーベルト/h以上)に今でも住んでいます。
 政府文科省が年間20mSvを設定し、郡山市などの市町村がそれを守っているからです。年間1ミリシーベルトという本来の法律に基づき、郡山の子供たちを一刻も早く疎開させる判決を仙台高裁で勝ちとるために、多くの市民の支援が必要です」と訴えました。

.. 2012年08月31日 10:31   No.416007
++ アクション (幼稚園生)…1回       
9月16日(日)シンポジウム「原子力ムラの責任を問う」
 │   18時開場、資料代500円、文京区民センター3Aにて。
 └────(主催 再稼働反対!全国アクション)

・発言 田原 牧さん(東京新聞特報部記者)
    石丸小四郎さん(双葉地方原発反対同盟代表)
・質疑応答

 **********
 放射能たれ流しの福島原発事故を収束させる見通しがつかない状況下で野田政権は、原発再稼働の動きを開始し、〈原子力ムラ〉のメンバーを中心においた「原子力規制委員会」の人事を強行しようとしています。委員長候補の田中俊一氏は日本原子力研究開発機構副理事長時代に「もんじゅ」を推進し、原子力委員長代理として、福島原発事故をうみだした原子力行政の主役の一人といえる人物です。事故の責任を取らずに、あらためて原子力行政の中心にいすわろうという、こんな無責任人事を私たちは許すわけにはいきません。
 そしてムラ(原発利権)関係者の委員候補は、彼だけではないのです。

 「〈原子力ムラから選ぶな〉の声を、私たちは、さらに大きなものにしていかなければならないとの思いから、9・11経産省包囲アクションと9・16シンポジウムの準備に向かいました。もちろん私たちは、つくられようとしている「規制委員会」自体が原発推進のための機構にすぎないことを忘れているわけではありません。私たちに本当に必要なのは「廃炉」のための委員会です。「廃炉」へ向かうステップとして「規制委員会」の無責任人事を徹底的に批判しぬく必要があるのです。

 9・11アクションと9・16シンポジウムへの、一人でも多くの参加を呼びかけます。

.. 2012年09月02日 08:58   No.416008
++ 石垣敏夫 (幼稚園生)…3回       
.『法案実現を「遅くとも2013年度中」と提案します』
 │   脱原発法制定全国ネットワークに質問状を出しました
 └────(石垣敏夫 原発から住民の命と安全を守る連絡会 世話人)

脱原発法制定全国ネットワーク 御中         2012.8.28
代表世話人 大江健三郎 殿
代表世話人 河合 弘之   殿
代表世話人 鎌田 慧   殿
事務局長  海渡 雄一 殿

法案実現を「遅くとも2013年度中」と提案します

 みなさんお世話様です。本来この法案は2011.3.11フクシマ大事故の反省から、政府が自ら緊急提案すべきものでした。しかし、現政府と電力会社は何も反省せず、大飯原発の再稼動を強行してきました。
 日本はドイツやフランスと異なり、地震多発国であり、2020年度まで待つことはできません。国民・市民は、いつ第2第3のフクシマが起こるか、不安におびえる毎日を送っています。このことは全国規模で母親・子どもを含む集会デモが続けられていることからも明らかです。
 ご承知の通り明日にでも第2、第3のフクシマが起きたら日本は壊滅してしまいます。この法案の成立は一刻の猶予もありません。

下記質問に対し回答をお願いします。
(アンダーライン([]囲み)は貴ネットワークの見解です)

●脱原発基本法案の概要
[ この法案では脱原発は遅くとも2020年度ないし2025年度までのできる限り
 早い時期に実現されなければならないことを基本にしています ]
【質問1】
 菅直人前首相発言によって、浜岡原発は止まりました。
 現野田佳彦首相が原発を止める、と発言すれば原発は止まります。この案では2020年度までは再稼動しても良い、という解釈もできます。
  この案は国民・市民の命と安全に関わる問題で「遅くとも2013年度中に実現」とすべきです。日本は地震多発国でドイツの例とは異なります。電力会社、原発推進議員は原案のままでしたら2020年度までの再稼動を認めている、と解釈してくるでしょう。現在7千億円もの予約済み核燃料があると言われていますが、私たちはお金より命が大切です。
 地震の専門家、石橋克彦さんは、日本は現在地震の活動期に入っており、いつどこで起こるか、予測ができない、と述べています。
 消費税重税法案は約半年で制定されています。
 野田首相に対し私たちが質問しているように、明日にでも第二のフクシマが起きたら単に首相が責任を取ればそれで済む、という問題ではありません。


.. 2012年09月02日 09:05   No.416009
++ 石垣敏夫 (幼稚園生)…4回       
●[ 発電用原子炉の運転を廃止するまでの間は、最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害防止のための基準への適合性が確認されない限り発電用原子炉の運転(運転の再開を含む。)をしてはならないこと。]
【質問2】
 科学的知見とは誰が判断するのですか。これまでも科学的知見として、私たちは騙されてきた経緯があります。新しくできる、原子力規制庁ならそのことが実現できるとお考えですか。

●今夏、原発なしで日本の電力は賄えたという事実が生まれました。
 大飯原発を再稼動している関電は火力発電を停止させています。
【質問3】
 現在原発を止めても日本の電力は賄える、ということが証明されました。
なぜ危険な再稼動を許す必要があるのですか。

●[ 未だに放射性廃棄物の最終処理が確立できておらず、仮に確立できたとしても、10万年以上の長い管理が必要とされるものです ]
【質問4】
 ここに記載されていますように核燃料廃棄物(死の灰)の処理方法が未定であるのに、科学的知見の下にと、死の灰製造を2020年度まで続けることは許されることでしょうか。
 ここでは言及されていませんが、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し核兵器の製造も可能となっています。これは日本の非核3原則(持たない、作らない、持ち込まない)にも抵触しています。

恐縮ですが文書で回答をお願い致します。
 石垣敏夫 TEL/FAX 048-686-7398
 (原発から住民の命と安全を守る連絡会 世話人)

.. 2012年09月02日 09:13   No.416010
++ 羽田 (幼稚園生)…1回       
東海村シンポジウムに参加した当日の出来事
 └────(梨の木舎・羽田)

東海村バスストップ事件を送ります。
「(2012年)8月26日、 私たちのバスは、「げんでん」(東海村)の見学施設テラパークに入るゲートで、ストップをかけられました。バスにかけられたプレート「「反原発自治体議員・市民連盟ご一行様」を外すように、Tシャツに「脱原発」と書いてあるのは脱ぐように」、と。

同行していた、静岡の浜ネットの鈴木さんが言うことに、「あのアクシツな中部電力でもそんなことは言わない。私たちは車の屋根に脱原発という看板をのせて出入りしている」。柳田さんも「何回も来ているがはずせと言われたのは初めて」。プレートを裏返してバスは入りました。

私たち見学にきたお客なのに……。

.. 2012年09月02日 09:21   No.416011


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