志賀原発直下「典型的な活断層」、再調査指示 　│　　専門家会議で「不適格」廃炉の可能性 　└────（７月１８日） 　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１７日、専門家会議を開き、断層の断面図などを再検討した結果、「典型的な活断層の特徴がある」などの意見が相次いだ。保安院が再調査に踏み切る見通しになった。 　原発の耐震安全審査指針では、活断層の真上に原発の重要施設を建てることを禁じており、再調査の結果によっては、志賀１号機は「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性がある。 　志賀原発１号機原子炉建屋の南西角には、「Ｓ−１断層」と呼ばれる断層が走る。北陸電力は「浸食の影響などでできた断層で、地震とは関係ない」と従来の考え方を説明したが、三人の専門家が「典型的な活断層だ。あきれてものも言えない」と、地震で動く可能性を指摘した。（後略） ※メルマガ編集部・注 １８日、保安院は北陸電力、関西電力に対し、敷地内破砕帯に関する追加調査計画の策定・報告を指示した。断層をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）でも、保安院の指示を受け、断層の再調査を始めている。 スパム報告 .. 2012年07月20日 08:28   No.399001

++ 日経新聞　(幼稚園生)…1回        （7/20 14:00 から） 　政府は原子力の安全と規制の行政を一元的に担う原子力規制委員会を巡り、20日に予定していた初代委員長に元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を充てる人事案の国会提示を延期した。人事案が一部で事前に報じられたことに自民党など野党が反発したためだ。政府は与野党の調整を待って早急に提示したい考えで、衆参両院で同意が得られ次第、規制委発足の準備を加速する。 （中略）民主、自民両党は同人事について事前に報道された場合でも政府の国会提示を認めることで合意していた。人選基準が厳しく、事前報道を理由に外すと適任者がいなくなると判断したためだ。 スパム報告 .. 2012年07月21日 07:09   No.399002

++ TBS WEBサイト　(幼稚園生)…1回        （7/20 11:23 から） 　政府は原子力規制を一元的に担う新たな組織・原子力規制委員会について、田中俊一元原子力委員会委員長代理を初代委員長とするなどの人事案を内定しました。しかし、人事情報が事前に報されたことに各党が反発し、国会への提示ができない状態となっています。 　今年９月に新たに発足する原子力規制委員会は５人の委員からなり、政府は放射線物理が専門の田中氏を委員長にあてる人事のほか、委員４人を内定しました。 　政府は２０日午前に人事案を国会に提示する予定でしたが、参議院側では情報が事前に報道されたことに対して野党側だけでなく民主党からも「誠に遺憾だ」といった反発の声が上がり、「政府からの説明を求める」こととなりました。このため、国会への人事案の提示は予定通り行うことができず、最終的に各党の同意を得られるのかどうかも不透明です。 スパム報告 .. 2012年07月21日 07:18   No.399003

++ 東京新聞　(高校生)…69回        仏教徒もキリスト教徒も　「原発廃止を」宗教者が声明 　└────（７月１３日　より） 　仏教やキリスト教などの国内の宗教者五十一人が十三日、「放射性廃棄物を蓄積させ『いのち』を危機にさらし、子孫に負の遺産となる原発の廃止を求める」との共同声明を発表した。河野太通(たいつう)前全日本仏教会会長らが同日、京都市で記者会見した。今後、さらに賛同者を募っていくという。 　山梨大名誉教授の鈴木章方(しょうほう)・隆泉寺住職＝甲府市＝らが中心となって、全国から主に学識経験をもつ宗教者に賛同を呼び掛けた。金閣寺と銀閣寺の住職を兼ねる有馬頼底(らいてい)臨済宗相国寺派管長らが名を連ねた。 　声明は東京電力福島第一原発事故によって「原発と生命は共存できないことが証明された」と指摘。政府や原発推進者に対し「事故原因未解明のまま再稼働に固執し、輸出まで企てるとは、『いのち』より『もうけ』を優先するものだ」と批判した。 スパム報告 .. 2012年07月21日 07:38   No.399004

++ 東京新聞　(大学生)…70回        ．「再稼働は世界の恥」参院民主3人離党　　新会派「みどりの風」 　└────（７月１８日　より） 　民主党参院議員の谷岡郁子（58）＝愛知選挙区、行田邦子（46）＝埼玉選挙区、舟山康江（46）＝山形選挙区＝の三氏は17日午後、政府による関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働決定への反対などを理由に、離党届を輿石東幹事長に提出した。執行部は離党を受理する方針。 　三人はこの後、国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員（47）＝島根選挙区とともに記者会見し、四人で近く参院新会派「みどりの風」を結成すると表明。将来的には脱原発などを政策の柱とする新党結成も視野に入れて活動する考えを明らかにした。　 　当面の政策課題として１　原発ゼロ社会の実現　２　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対と脱新自由主義　３　消費税増税関連法案に反対―の三点を掲げた。新会派は四人が共同代表を務める。（後略） スパム報告 .. 2012年07月21日 07:47   No.399005

++ 佐賀新聞　(幼稚園生)…1回        ７月１７日「時言」より 　│　　　『虜の構造』 　└────（メルマガ読者からの投稿） 　実に衝撃的な内容だった。東京電力福島第１原発事故の原因や背景を掘り下げた国会事故調査委員会の報告書だ。ひときわ目を引くのは「規制する者」が「規制される者」の術中にはまっていく「虜の構造」だ。 　「お互い訴訟リスクを考慮に入れて慎重に考えていきたい」（電気事業連合会に対する２０１０年の経済産業省原子力安全・保安院長の発言）（中略） 　原発新設を急ぐ電力事業者の意のままに規制が骨抜きにされ、反対派による訴訟を回避しようとする「産と官」の呉越同舟ぶりが浮かび上がる。 　報告書の公表直前、米紙ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長から著書が届いた。「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」（双 葉新書）（中略） 　「私が12年間、日本で取材活動をするなかで感じたことは、権力を監視する立場にあるあはずの新聞記者たちが、むしろ権力側と似た感覚をもっていると言うことだ」「記者だって人間だ。相手のインナーサークルに入ってしまえば、精神的にもずっと楽になる。その魔力に抗うことが、読者の信頼を獲得し、ひいては社会を良くする記事を生み出すことにつながると私は信じている」 　権力の暴走を「規制する者」が気付かぬ間に「規制される者」の「虜」となっていないか。ファクラー氏の警鐘を真摯に受け止めたい。（昌） -----新聞からの引用ここまで----- 　★この佐賀新聞に紹介されたファクラー氏の本について書かれた 　　河北新報社の「Web日誌」を紹介したい。 　＜Ｗｅｂ日誌　--　地方新聞社がネットに取り組むとき＞ 　2012年7月6日 　NYタイムズ東京支局長の新聞論　「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」 　こちら スパム報告 .. 2012年07月21日 08:15   No.399006

++ 朝日新聞　(小学校中学年)…10回        線量計に鉛板、東電下請けが指示　原発作業で被曝偽装 　｜　　　　　朝日新聞の記事より抜粋(連続・関連記事として出ています) └────　 ○線量計に鉛板、東電下請けが指示　原発作業で被曝偽装 　東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見 せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。 　役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケットに入るほどの大きさの線量計「ＡＰＤ」を鉛カバーで覆うよう指示した。だが３人が拒んだため、２日夜に会社側３人と話し合いがもたれた。役員は録音内容を否定するが、この場 にいた複数の作業員が事実関係を認めている。 ○「見つからないように」「高線量のところ、お金が高い」複数の作業員の証言によると、ビルド社の役員は話し合いの前日にあたる１２月１日朝、福島第一原発から約２０キロ離れたＪヴィレッジで、防護服に着替えた作業員たちに淡々と告げた。「今日は線量の高い所に鉛の箱を着けて入る」 ○ 「線量累積、仕事できなくなる」偽装指示　　　等々 ※　原発で働く労働者の被曝を心配していましたが、「やっぱり」という証拠が スパム報告 .. 2012年07月22日 08:41   No.399007

++ 東京新聞　(大学生)…71回        東電延命、消費者にツケ 　│　　　家庭用値上げ８．４７％合意 　└────（７月２０日　東京新聞より） 　東京電力の家庭向け電気料金の値上げが、東電の申請時の平均10.28％から、8.47％程度に圧縮された上で９月１日から実施される見通しとなた。値上げ幅の査定では消費者の意見が一部反映されたものの、最後は密室での政治決着に。動かない原発の費用を原価算入に認めるなど不透明さを残したまま、消費者は重い負担を強いられる。（中略） 　年間で５兆７６２４億円と見積もられた値上げの原価には、他社の原発からの受電がないのに年間１千億円を購入電力料として支払うことをはじめ、動く見込みのない福島県内の６基の原発の減価償却費と運転維持費の計９００億円など、根拠が不透明な費用が算入された。（中略） スパム報告 .. 2012年07月25日 09:27   No.399008

++ 東京新聞　(大学生)…72回        再稼働で関電社長、「次は高浜３、４号機」できるだけ早く 　└────（７月２５日） 　関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）がフル稼働に達したのに伴い、関西電力の八木誠社長は25日、次に再稼働させる原発について「高浜３、４号機が最有力」と発言した。時期は明言しないものの「（国には）できるだけ審査を早くしてもらいたい」とも口にし、電力会社トップの前のめりな姿勢を見せた。関電は大飯原発３、４号機を含め、八つの原発の安全評価（ストレステ スト）の一次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出している。 　おおい町で取材に応じた八木社長は「電力需給ではなく、わが国のエネルギーセキュリティーを考え、安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動かしていきたい」と強調。出力規模などから次の再稼働は、高浜３、４号機が有力と判断したとみられる。 　再稼働に慎重な立場を取ってきた、おおい町の旅館業の50代の男性は「このまま福井県内の原発は、なし崩し的に再稼働していくのではないか」と心配そうに話した。 スパム報告 .. 2012年07月27日 09:39   No.399009

++ 山田　(幼稚園生)…1回        ．「電気が足りない」はヤッパリウソだった 　│　　　大飯原発フル稼働と同時に火力発電所８基停止!? 　│　　　電力余剰で火力発電停止！　関電京都支店広報が明かす 　└──── 　関西電力は、大飯原発再稼働以降も計画停電の可能性があるとして、「計画停電のお知らせ」なるハガキを全戸に送りつけ、「原発か、停電か？」という虚構の選択を迫っている。ところが大飯原発３号機がフル稼働に達した９日、火力発電所８基（計３８４万kW）を停止させていた。 　しかも停止の理由は、「９日の電力使用率は85％で、15％の余裕があることから、コストの高い火力発電の一部を停止した」というのだ。火力発電所運転停止は、原発再稼働により電力に余りがあるため─と関電京都支店の総務・広報グループの担当者自身が発言している。 　京都民報ＷＥＢ版によると、京都自治労連（池田豊委員長）が火力発電の停止について問い糺したのに対し、関電京都支店は、「電力需要に合わせて停止したもので、原発再稼働を受けて停止したものもある」と発言したという。 　関西電力は、大飯原発再稼働と引き替えにコストのかかる火力発電所を計画的に止めている。当初は、２基の予定だったが、徐々に停止数を拡大。７月６日は、６基の石油火力発電所を止めた（日経新聞）。６基の発電量は、約300万kWで、原発３基分に相当する。計画的に止めている石油火力はいつでも再稼働できるが、日々の供給力からは差し引かれる。結果として電力使用率は高め の数字になっているが、潜在的な供給力はかなり余裕があることになる。 　日本で最も原発依存度の高い関西電力は、原子力以外の発電設備への投資をさぼり続けてきた。周辺電力会社から電力を買い付けてそれを転売する、あるいは減価償却が終わった老朽原発の稼働を寿命以上に引き延ばし、安全対策投資を削減してローコスト・ハイリスク発電を続けてきたのである。 　このため関電管内の火力は老朽化した石油火力が多く、最新鋭の天然ガス火力などと比べて効率が悪く、コスト高なのである。関電は火力を止めて、ラニングコストの低い原発に切り替えることで、利益を生み出そうとしているのである。 　つまり、原発再稼働問題は、電力供給の安定性の問題でもなく、電力コストの多寡や電力供給効率性の問題でもなく、いわんや安全性が確保されているからでは全くない。ただ単純に関西電力をはじめとする電力会社の経営問題なのである。 　電力会社経営陣にとって原発再稼働は、原発が不良債権でないことの証拠にするという目的もある。これまで巨大資産であった原発を止めると、ただちに不良債権となり、償却・廃炉費用が必要となる。ところが、減価償却費も廃炉引当金も不十分で、巨額の損失が一気に出る。そうなると、関西電力は経営破綻に突き進む。つまり不良債権の先送りのために原発を再稼働しようとしてい るのだ。この事情は、東京電力やその他の電力会社も同じである。 　原発は、ウソと誤魔化しなしでは動かないことが、また明らかになった。電力需給逼迫のウソを暴露し、東京電力およびその関係者（原子力安全保安院等）の、刑事責任を徹底して追及することが、公正でウソのない社会への一歩となる。（人民新聞社　編集部・山田） スパム報告 .. 2012年07月27日 10:40   No.399010

++ 東京新聞　(大学生)…73回        津波巨大化の可能性、駿河湾海底にひずみ蓄積 　└────（７月２３日　より） 　近い将来に予想される東海地震で、駿河湾でこれまで震源域と思われていなかったプレート境界付近で、津波を巨大化させる恐れのあるひずみが蓄積されている可能性があることを、名古屋大と東海大海洋研究所（静岡市）のグループが突き止めた。（中略） 　━駿河トラフと東海地震━━ 　駿河トラフは静岡・駿河湾から沖合に向かって延びる海底の盆地状の地形。 　陸側プレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込む境界部分と考えられる。東海沖から四国沖にかけての南海トラフの北東端に当たる。東海地震は主に駿河トラフ沿いで、東南海地震はその西側で起きるとされる。東南海地震が1944年に発生しているのに対し、東海地震は連動して起こった1854年が最後で、他の地震より切迫性が高いとされる根拠の一つになっている。 スパム報告 .. 2012年07月27日 11:26   No.399011

++ 茨城新聞　(小学校低学年)…6回        東電原発事故、告訴告発受理へ 　│　　検察当局　国、東電の業務上過失傷害容疑 　└────（７月２５日より） 　東京電力福島第一原発事故に関し、国や東電側に刑事責任があるとして、福島県内の住民や各地の市民団体が業務上過失傷害容疑などで提出した告訴や告発について、検察当局が近く受理することが24日、検察関係者への取材で分かった。 　関係者によると、これまで全国の地検に20件以上の告訴や告発があったが、政府や国会などそれぞれの事故調査委員会の結果が出そろうまで受理を留保してきた。 　残っていた政府の事故・検証委員会が23日に最終報告を公表したため、近く手続きを始め、捜査に乗り出す。東京地検が指揮し、福島など各地検と連携する方針。ただ、検察内部では、事故のきっかけが東日本大震災だったことから、国や東電が事故を予測できた可能性を否定する意見が多い。住民らが受けた傷害が、事故によるものと特定できるかどうかも不透明で、「立件は困難」との見通しが広がっている。 　事故をめぐっては、市民団体が昨年７月に、業務上過失傷害容疑などで菅直人首相（当時）ら６人に対する告発状を東京地検に提出。今年６月には、福島県民ら約1300人が東電の勝俣恒久前会長らについて業務上過失致死傷容疑などでの告訴状を福島地検に提出したほか、同県浪江町も東電の告発を検討している。 スパム報告 .. 2012年07月27日 11:43   No.399012

++ エコノミスト　(幼稚園生)…1回        六ヶ所村で国際再処理？　細野原発担当相の思惑 　└────（　７月３１日号より） 　原発事故処理やエネルギー・環境政策策定のための意見聴取会で忙しい細野豪志原発事故担当相が、核燃料サイクルの要である青森県六ヶ所村の再処理工場を延命させる“秘策”に動いている。 　細野氏の私的な諮問機関として発足した「核不拡散研究会」。今年初めから週１回ペースで会合を重ね、「グローバルな視点に立った核燃料サイクルの国際化の検討」をうたった中間報告を5月にまとめた。 　ただ、「国際化」の真の狙いは、韓国を念頭にアジア諸国の原発から出る使用済核燃料を六ヶ所工場で再処理することにありそうだ。核兵器開発につながりかねないプルトニウム等を集中管理して「世界の核不拡散に貢献できる」とする。外務省ＯＢの遠藤哲也氏を主宰者に据え、多忙な細野氏も何度も顔を出す程の熱の入れようだった。 　しかし、核開発を進める北朝鮮との対抗上、自ら再処理を行いたい韓国がこの構想に応じるはずはなく、米国の了承が得られる見通しも全く立っていない。それでも細野担当相が執着するのは、六ヶ所工場の再処理工程がいまだ完成せず、原発事故後は廃止論が一層強まっているため。「国際貢献」という美名にすがらざるを得ないことが、核燃サイクル政策の行き詰まりを象徴している。 スパム報告 .. 2012年07月27日 11:49   No.399013

++ たんぽぽ舎　(社長)…718回        月刊誌『食品と暮らしの安全』（NO.280）が日本核武装を特集 　└──── 図解『いつでも原爆を作れる日本』（小若順一） 核武装に道開いた自・公・民「付則で基本原則変更は無効！」（槌田敦） 波紋広げる“日本の核武装”「韓国も核保有能力を持つべき」（趙華行） 「原子力の憲法」がこっそり変更。原子力の基本方針に安全保障が加わって軍事利用に懸念が出てきたと、６月２１日に東京新聞が大スクープ。可決された法律の付則に仕掛けがあって、核武装の準備が容認されたわけですが、付則で基本原則を変えるのは不法行為。国会は付則を取り消すべきです。（中略） 　〜・〜・〜・〜・〜 　８月は広島、長崎へ原爆投下の日。それなのに、その原爆を日本が持とうとしている（日本核武装の危険）危険なシグナル。３人の方がこの問題を分析、解説。この特集の載った『食品と暮らしの安全』８月号（全36頁） 　を400円でお分けしています。(たんぽぽ舎、核開発に反対する会で取扱い) スパム報告 .. 2012年07月27日 13:09   No.399014