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人件費・燃料費手付かず 東電値上げ審査 最終調整 事業報酬は100億円圧縮 (7月3日 より抜粋)
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を審議している経済産業省の電気料金審査専門委員会は2日、東電の事業報酬を、値上げ幅を算出する料金原価に盛り込んだ2815億円から約100億円圧縮すべきだとの考えを示した。これにより東電が求めた平均10,28%の値上げ幅が引き下げられる見通し。ただ、争点の人件費や燃料費は東電の申請内容をおおむね容認。消費者は人件費の削減を強く求めており、最終認可する枝野幸男経産相が消費者の切実な声をどこまで反映するのかも焦点となる。(中略) ただ、東電の人件費に対する消費者の目は厳しい。消費者庁などは「少なくとも30%削減」を求めている。消費者庁には電気料金に関する直接の権限はないが、枝野氏が最終判断する前には、松原仁消費者行政担当相を含めた関係閣僚会合での同意が必要。消費者の声を無視した値上げの強行は許されない情勢だ。 料金原価に占める割合の大きい燃料費は、東電が割高な石炭や石油を購入していることが争点となったが、「他電力会社と同水準」として妥当と判断。ただ、液化天然ガス(LNG)については「今後、低価格での購入の交渉努力を一層反映させる」ことを求めたが、具体的な削減額までは切り込めなかった。 また、委員会は事業報酬以外の料金原価の削減目的として、日本原子力発電など他社からの電力購入費や、使用済み核燃料の核処理にかかる費用に含まれていた原子力政策の広告宣伝費、原発立地自治体に対する寄付金は料金原価に入れるべきではないとした。(後略)
.. 2012年07月04日 13:30 No.390011
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