|
保安院と電力会社、福島など対策取らず (5月16日より抜粋)
経済産業省原子力安全・保安院と東京電力など電力各社が二〇〇六年、各地の原発が敷地より一メートル高い津波に襲われた場合、非常用の電源設備が失われる危険性があるとの認識を共有しながら、有効な対策を取ってこなかったことが分かった。
〇四年十二月のスマトラ沖地震の津波で、インド南部のマドラス原発2号機で海水ポンプが一時的に機能を失ったことを受け、保安院と電力各社は〇六年一月から勉強会を開いた。東電のほか、北海道、東北、中部、関西の計五社が参加した。 東電は福島第一5号機、中電は浜岡4号機(静岡県)、関西は大飯3、4号機(福井県)など代表的な原発をモデルに検討した結果、どの原発も敷地より一メートル高い津波が襲うと、電源喪失の恐れがあると分かった。東電は福島第一5号機に十四メートルの津波が来れば、「タービン建屋に海水が入り、電源設備の機能が喪失する可能性がある」との文面をまとめた。 保安院は対策を取るよう指示したが、その後の対策の現状は十分確認しなかった。 東電は高さ四メートルにある海水ポンプの防水性を高めることを検討したが、具体的な対応は取らなかった。(中略) 当時の状況をよく知る原発技術者は「インドの原発が(津波で)浸水し、想定を超える津波の恐ろしさを考えるべきだったのに、耐震指針にも生かされなかった。この時が見直すチャンスだった」と振り返った。
.. 2012年05月19日 07:42 No.384001
|