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│ 憲法がありながら、福島原発事故2年目の残念な実状 └────(たんぽぽ舎 )
3.11以後に発生した原発震災を目の当たりにして危機感を持った人々がいた。憲法問題に取り組む人々だった。 原発の大事故は、もはや戦争と同じ、あるいは事故後は敗戦処理と同じ苦痛と絶望を生み出すことを感じたからだと思う。
責任の所在は何処に
日本は「第二の敗戦」を被ったとの意見がある。「敗戦」には当然ながら「戦争責任」があるはずだ。日本国政府の責任が問われなければならない。ところが、1年以上も経つというのに、責任の所在は全く問われないまま、事故を引き起こした原子力安全・保安院、原子力安全委員会、安全審査を行った専門家、そして経済産業省が「原発の再稼働」をもくろんでいるのが現実だ。平 和的生存権を奪う原発事故を引き起こした責任を問う法廷が今必要だ。
無権利状態
「第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」憲法の条文は、東日本については適用除外になったのか。特に福島県内の一部地域での汚染度は、とても健康を守れる水準ではない。 そのうえ、汚染瓦礫の「全国広域処分」方針は、汚染の再拡散につながりかねない。 この条文と原発の相反関係については、原発訴訟において繰り返し問われてきた。福島第一原発が見せた現実は、一辺の疑問の余地もない、完膚なきまでの無慈悲さで示した「無権利状態」だった。再度繰り返すことは断じて許されないのだが、原発再稼働などと認められるはずが無い。
人権を侵害するシステム
原発は人を喰っている。人間の命を日々すり減らしている。事故が無くても放射線被曝のリスクがあるというのに、事故を起こした福島第一原発の収束作業では、大勢の労働者の命をすり減らし続けている。そのような存在が原発だ。 戦争の犠牲の上に作られたはずの日本国憲法下で、このような非人道的な、人権を無視した労働が許容されるはずが無い。 これまでも、これからも多くの人々の被曝労働無くして安全を保てない原発。 それをこの国は、まだ許すのだろうか。 5月5日に全原発が止まる。それがようやく出発点である。
.. 2012年05月03日 11:35 No.382001
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