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再稼動反対を24の首長が表明 周辺自治体住民の力で再稼動阻止を 推進派の「お金で買収」攻勢に警戒を! (反原発自治体議員・市民連盟) ───────────────────────────────────
原発の再稼動が焦点になっています。議員・市民連盟は2月に泊、志賀、大飯、伊方、島根が危ないと考え、原発から30キロ圏内、55の道府県と市町村首長と議会議長あて、「再稼動に反対をする要請」をしました。原発の再稼動には、自治体とその議会の意思が重要となるからです。
毎日新聞(3月1日)に、「原発再稼動・自治体57%条件付容認」という記事が載りました。メディアも自治体の動向に注目をしはじめています。そこには、「原発事故時の避難などの事前準備が必要な自治体の範囲を原発から半径30キロ圏内に広げる方針。調査は2月1日から、半径30キロ圏内にある20道府県 知事と122市町村長を対象に実施(東京電力福島第1、第2原発の周辺自治体は除く)」とあります。これは、緊急時防護措置準備区域を半径30キロ圏へ拡大検討することを想定したためで、議員・市民連盟は五つの原発に限ったので55の自治体でしたが、54機すべての原発を対象とすると自治体は倍以上に増えます。
詳しい数値は賛成(無条件)が0%、無回答が39%、条件付賛成46%、そして反対が15%です。この種の統計数値に振り回されてなりませんが、その傾向は知ることが出来ます。ちなみに反対をしている首長は、北海道の積丹町・余市町・寿都町、宮城県の登米市・美里町、茨城県の東海村・鉾田市、新潟県の十日町市・見附市、静岡県の菊川市・牧之原市・吉田町・袋井市・磐田市・焼津市・藤枝市・森町、滋賀県の長浜市、京都府の綾部市・京丹波町・宮津市、福岡県の糸島市、長崎県の壱岐市の24自治体です。 再稼動反対と表明するのは東海村の村上達也氏だけで、他の原発立地自治体の首長はいません。それは、原発が稼動することにより、立地自治体には多額の固定資産税が入るからです。よく電源三法の交付金が入るといわれていますが、この交付金は原発が主ですが、その名からして他の発電も関係し、立地する自治体に限らず広い範囲の自治体に交付されるものです。しかし、使い道は限定されますので、使い勝手が悪いと指摘されていました。一方の固定資産税は、原発事故直後の4月に省令が改定され、その額がより増えています。原発立地自治体の関心は、住民の生命・財産ではなく、この電力会社がばら撒く金であるといっても過言ではありません。
.. 2012年03月02日 08:48 No.365001
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