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原発の費用は全国民が負担させられる | 「脱炭素電源オークション」に原発を入れるな (下)(了) | 原発を延命させるための国の不当な政策 | 事業者の投資リスクや東電等の支援リスクが | オークション制度を通じて |「電気料金」と「税金」により国民全体に薄く広く転嫁される構造 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
論点[3]:「他人の借金の保証人に勝手にさせられている」 (東電・大手電力の救済) 【現実の状況】東電は東海第二に対し、債務保証などで2,000億円強 を負担する見通しと報じられています(額は非公表)。 日本原電がオークションで20年間の固定収入を得れば、日本原電は 銀行への返済を続けやすくなり、東電が保証を肩代わりするリスクが 下がります。 つまり、国が作ったオークション制度(電気料金からの補填)が、 事実上「東電の保証履行リスクを軽くする道具」になっているのです。 【たとえ話】ある人が、知人(原電)の銀行借入の保証人になりまし た。ところが知人の事業が怪しくなってきたため、国が介入し、「み んなで集める会費(電気料金)から、その知人に定額の収入を与えま しょう」と決めたようなものです。 保証人は肩代わりのリスクが減りますが、その会費を負担するのは 第三者である一般消費者です。 貸し倒れのリスクを、一般消費者が背負わされている格好です。
論点[4]:「市場原理の無視と、莫大な国民負担の固定化」(20年しばり) 【現実の状況】再生可能エネルギーや蓄電池などのコストが年々下がっ ている中で、安全対策費が3,500億円規模(支援要請額)まで膨らん だ老朽原発(40年以上経過)に対し、運転開始後の20年間にわたっ て固定費水準の収入(年間数百億円と推計)を約束することは、将来 の電力コストを引き下げる選択肢を奪うことになります。 【たとえ話】「最新の安くて省エネな家電が次々と登場しているのに、 40年前の古い大型エアコンの維持費と修繕費のために、向こう20年 間、毎月高額なサポート契約料を強制的に払い続けなければならない」 ような状態です。
.. 2026年10月18日 07:05 No.3561007
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