日本と近隣諸国は仲が悪いです。イランとイラクにしてもイングランドとアイルランドにしても世界のどこの民族を見ても、大体近くの民族とは長年のライバルで、仲があまり良くないのです。 そこで面白い話があります。京都に日蓮宗の寺と浄土宗の寺が道をはさんで向かい合わせにありました。この寺同士がものすごく仲が悪くて、お互いに悪口を言い合っているのです。 悪口を言うだけで気がすまなくなって、日蓮宗のお坊さんたちは、法然と名づけた犬を飼っていじめました。「法然のバカ」とか言って、みんなでこづき回すのです。それを見ていた浄土宗の寺のお坊さんが、頭に来て日蓮と名づけた犬を飼い始めていじめるのです。 ところがある日、日蓮という犬と法然という犬が道でばったり遭って大ゲンカを始めたわけです。そうしたら、日蓮宗のお坊さんたちが、「法然頑張れ」浄土宗のほうは「日蓮頑張れ」と応援しているのです。そのうち、はっと気がついて、お互い反目をやめたというお話です(笑) 近隣同士は仲が悪いのだが、近隣同士の敵対意識を乗り越えて、ドイツとフランスは和合して自分たちを強化しようとしているのです。一方日本は、独仏と比較すると、日本を愛してなどおらず、中途半端な状態で構わないと政治に無関心になっているとしか思えないのです。 【お知らせ】 『兵法は妙法を出ず』をnoteで公開しています。 陸軍大将・石原莞爾のあまり知られていない少年から青年時代を、石原莞爾平和思想研究会 副会長である早瀬利之がわかりやすくまとめた作品です。 プロローグは無料で、第1章からは単品購入またはマガジンでお読みいただけます。 ぜひご覧ください。 （https://note.com/hayasetoshiyuki/n/n0d3a856633cd...） #note #石原莞爾#兵法#歴史 #戦略#読書 本家ホームページへ https://taku-nakajo.wixsite.com/taku 石原莞爾平和思想研究会 https://sumomonger319.wixsite.com/kanji https://www.youtube.com/@taku-nakajo ユーチューブ@taku-nakajoチャンネル チャンネル登録お願い致します。 TikTok https://www.tiktok.com/@tak スパム報告 .. 2026年10月06日 05:55   No.3558001

++ 仲條拓躬　(社長)…1573回        戦争に至る大陸情勢について 日本の運命を決した大東亜戦争に至る三国同盟成立の背景を論ずるには、１７世紀から始まった欧米列強諸国によるアジア侵略の歴史に遡らなければならないでしょう。長い歴史の歩みをゆっくりと刻んでいたアジア諸国は、僅か４００年前に、突如として圧倒的な軍事力と策略をもって押し寄せた白人諸国の前に、植民地とされていったのです。 長く蓄積されてきた豊かな富も、大切に守り続けてきた資源も根こそぎ収奪され、華やかなヨーロッパ文化の繁栄の犠牲となったのです。インドでは、１６０４年の東インド会社設立以来、一般民衆は悲惨な奴隷状態におかれ、綿の原料はイギリスへ運ばれ、産業革命により大量生産された綿製品はインドに逆輸出されて基盤産業が崩壊したのです。 二重に収奪された富はイギリス商人の手に集中する様になりました。それを跳ね除けと１８５７年にはセボイの反乱などの大反乱が起きましたが、２年後の１８５９年にイギリス軍によって鎮圧されたのです。 ちなみに大東亜戦争では日本軍に支援されたインド独立義勇軍も戦って遂に宿願の独立を成し遂げましたが、そのインドの国旗には、国が奪われる前の綿産業の繁栄を象徴する綿車が描かれていたのです。 中国大陸では１８４０年に起こったアヘン戦争、１８５１年の太平天国の乱、１８５６年のアロー号事件などによって、１６４４年以来２００年以上続いていた清帝国は、欧米諸国に占領され、租界がつくられていったのです。 長崎の出島のオランダ商館からこうした情報を逐一得ていた日本は、あの恐ろしく強かった大清帝国が欧米諸国によって思うように蹂躙されていく実態を知り、いかにして日本の独立を維持できるかが喫緊にして最大の課題となったのです。 明治維新はそうした危機感の中で、旧幕藩体制が薩長を中心とした西南諸藩に妥協する形で国家統一が行われ、挙国一致して欧米の侵略に備えました。清帝国は、１８９４年、その新興国日本との朝鮮半島をめぐる争いに敗れると、益々王朝の存続は困難になりました。 スパム報告 .. 2026年10月08日 05:22   No.3558002

++ 仲條拓躬　(社長)…1574回        １９１１年、日本の支援者によって支えられた孫文の辛亥革命が起きて、遂に３００年近く中国大陸を支配してきたが清王朝は滅亡したのです。そうした混乱の中、中国に隣接した満州も混沌とした状態におかれていました。満州はもともと満州族の地であり、歴史的に漢民族の中国とは民族も文化も異にする地域です。 その広大な満州の地は、清国弱体化の混乱に乗じた帝政ロシアの植民地獲得政策によって実効支配がすすみ、このままでは地続きの朝鮮半島も、やがてはロシア領となるのは明白でした。そうなれば朝鮮半島と鼻の先にある日本は、ロシアの太平洋進出として領土を奪われる危険に晒されたのです。 明治日本政府は、こうした国家存亡の危機に直面して、強大なロシアを相手に、窮鼠猫を噛むが如くに敢然として戦いを挑んだのです。１９０４年に日露戦争が勃発しました。世界の見る目は弱小国日本に到底勝ち目は無いと情をもってみられていました。 欧米諸国間同士の勢力争いが幸いして、アジアにおけるロシア勢力の拡大を望まないイギリスの支援もあり、日本は２０３高地、日本海海戦、奉天会戦と、甚大な犠牲のもとに辛うじて勝利を収め、世界史の奇跡として非白人諸国民の熱狂的祝福を受けたのです。 だが、日本の国力と兵力は底をつき、これ以上戦いを続けることは困難な状態にあり、ポーツマスでの和平交渉では、戦勝国とは言いがたい条件で涙を飲んで妥結せざるを得なかったのです。ロシアも日本と同様巨額の戦費調達に苦しみながらも、緒戦の敗戦を挽回すべく国家の威信を賭け、満州に大兵力を結集しつつありました。 したがって、日本が講和を急いだのはやむを得ないことでした。交渉の駆け引きにおいて戦勝の犠牲に見合っただけの有利な条件を結べなかったので、日本の世論は激高しました。外相小村寿太郎はこの汚名を晴らすべく帰国後、持ち上がったアメリカのユダヤ人実業家ハリマンとの満州鉄道の共同経営案を一旦取り決めた後でキャンセルしました。 そのことで、アメリカ財界の怒りを買ってしまったのです。屈辱感をもったロシア国民の間には、日本への復讐心と、満州への執着心を残すことになり、これが４０年後の日米開戦と、スターリンによる、一方的な日ソ中立条約破棄による、満州国への軍事侵攻の伏線となったのです。 【お知らせ】 『兵法は妙法を出ず』をnoteで公開しています。 スパム報告 .. 2026年10月08日 05:28   No.3558003

++ 仲條拓躬　(社長)…1577回        世界を牛耳るマスコミ 現在のアメリカや日本は、主権在民の民主国家です。国民が政治を決定しています。それは無条件に良いことなのでしょうか。民主主義の本質は主権在民ですが、主権在民とは「世論がすべて」ということです。 そして、国民の判断材料はほぼマスコミだけですから、事実上、世論とはマスコミです。言い方を変えると、日本やアメリカにおいては、マスコミが第一権力になっているということです。 ロックやモンテスキューの言い始めた「三権分立」は、近代民主制の基本となっていますが、現実にはこの立法・行政・司法の三権すら、今では第一権力となったマスコミの下にあります。 民主主義がそんな事態に陥ることは、誰も想像していなかったのではないでしょうか。政治においては「ポピュリズム」ということがよく言われますが、民主主義国家でこれだけマスコミが発達すれば、行政がポピュリズムに流れるのはほぼ必然でしょう。 立法も同じです。立法を担っているのは政治家で、その政治家を選ぶのは国民なのですから。肝心要の司法でさえ例外ではありません。裁判所は国民の気持ちを横目で睨みながら判決を出しているとしか思えません。いま世界中の人々が罹っている悪疫があります。 英語で「ポリティカリー・コレクト（政治的に正しい）」と言われるもので、実は「弱者こそ正義」という考え方です。弱者とは通常、女性、子ども、高齢者、障害者、マイノリティなどを意味します。 このあまりに素朴な哲学は、現代人の偽善を触媒にして、ここ十数年間で世界に広がりました。だからＯ・Ｊ・シンプソンやマイケル・ジャクソンが無罪になるという、誰もが首を掲げるような判決が出るのです。 ちなみに中国のマスコミは、国民の不満を取り除き、共産党政権を長続きさせるために存在しています。報道の自由を求める中国のマスコミが、一党独裁に反対する政府運動を始める勢力へと発展することは、今後共産党の中央が物凄い腐敗や無能な状態に陥らない限り、あり得ない話だと感じられます。 さらに中曾根首相が靖国神社に参拝したところ日本のマスコミから批判があがったことから日中関係は冷え込み、北京大学と精華大学の学生は「日本軍国主義の復活」「経済侵略」と反対を呼び天安門広場でデモを行いました。 スパム報告 .. 2026年10月11日 07:51   No.3558004

++ 仲條拓躬　(社長)…1578回        中曾根首相は、胡耀邦総書記に書簡を送り、「貴国をはじめとするアジア近隣諸国の国民感情」を考え、公式参拝はしないと誓約したのです。これもマスコミの力です。アメリカのマスコミ関係やハリウッドなどはユダヤ人がすべて牛耳っています。 ロスチャイルドの世界支配は、ユダヤ人とユダヤ人の戦い、ロスチャイルドと闇のユダヤ人だと言われています。ユダヤ人がアメリカを操ってアラブ人などを攻めるのは簡単ですが、ユダヤ人同士の戦いでは各国を動かせる力を持つユダヤ人ですから究極の戦いです。 米国と世界の未来がどうなるかは、この秘密結社の行方がどうなるかにかかっているのです。この秘密結社の二つの組織を知らなければ、国際政治を語ることはできません。この秘密結社の問題はタブーでインターネット上には組織名は出せませんが、政治家の本などでは様々な陰謀の正体の多くを著書で語られています。 政治家も官僚も学者、マスコミなども、怖くて大きな声で言えないのが現状なのです。政府にマスコミがちょっと手を貸せば、どんな事でも多くの国民が信じるようになるのです。マスコミは世界を牛耳っています。そのマスコミを押えているのがユダヤ人なのです。 【お知らせ】 『兵法は妙法を出ず』をnoteで公開しています。 陸軍大将・石原莞爾のあまり知られていない少年から青年時代を、石原莞爾平和思想研究会 副会長である早瀬利之がわかりやすくまとめた作品です。 プロローグは無料で、第1章からは単品購入またはマガジンでお読みいただけます。 ぜひご覧ください。 （https://note.com/hayasetoshiyuki/n/n0d3a856633cd...） #note #石原莞爾#兵法#歴史 #戦略#読書 本家ホームページへ https://taku-nakajo.wixsite.com/taku 石原莞爾平和思想研究会 https://sumomonger319.wixsite.com/kanji https://www.youtube.com/@taku-nakajo ユーチューブ@taku-nakajoチャンネル チャンネル登録お願い致します。 TikTok https://www.tiktok.com/@takunakajo フォローお願い致します。 X https://x.com/takuminakajo スパム報告 .. 2026年10月11日 07:58   No.3558005

++ 仲條拓躬　(社長)…1579回        朝鮮半島の歴史の真実 日露戦争後の満州は、中国もロシアも日本の国家主権も及ばず、混沌としていて無政府状態が続いていたのです。その陸続きの朝鮮半島はどうであったかというと朝鮮では１４世紀末（日本では室町幕府の全盛時代）より５００年間も李氏朝鮮の王朝が続いていました。 長く固定した社会の下で、人口の半分が搾取支配する貴族階級、半分が搾取される奴隷という状態になり、民衆は圧制に喘ぎ苦しんでいたのです。とくに政治犯に対する刑罰の残酷さは非人道的なものでした。 その圧制と閉塞から逃れるために、民衆の大多数は日本との併合を歓迎し、併合に反対した伊藤博文の暗殺を経て、明治４３年（１９１０）韓国併合条約締結となったのです。その後日本は国家財政の３分の１もの予算を使って朝鮮の近代化を図ったのです。 にもかかわらず、旧貴族階級らの復権目的や、米国人キリスト教徒らの扇動などもあって、反日運動は３１暴動にまで発展したのです。しかし民衆の生活は、日本国内よりも優先されたインフラ整備、近代化のおかげで着実に向上し、人々は近代化の恩恵を享受しました。 ３０年間余り日本に併合された朝鮮半島の人々の気持ちは大切な事だと考えますが、反面、今日の韓国、旧満州、台湾といった旧日本領諸国家が経済発展を遂げていることは周知の事実です。 満州では無政府状態の中、満州系、中国系馬賊、朝鮮系匪賊らが横行し、民衆を苦しめていました。そのため朝鮮の移民団は、軍律厳しい日本軍守備隊のいるところを頼って暮らし、日本軍が移動すればそれと共に移動したのも歴史の真実なのです。 日清戦争で実際に持ち上がった問題は朝鮮半島です。この朝鮮半島は、当時、鎖国状態だったところにヨーロッパ列強の植民地的侵略の手がどんどん伸びてきたのです。日本の開戦後、まだ鎖国していたのは、アジアでは朝鮮半島だけでした。 中国が西洋諸国の植民地にされているように、１９世紀末では、植民地化されているか、征服されています。そうなると、朝鮮半島はまだ鎖国をしているということはいずれ植民地支配されてしまう。さらにロシアの南下政策で勢力がどんどん迫っているのです。 スパム報告 .. 2026年10月13日 05:22   No.3558006

++ 仲條拓躬　(社長)…1580回        満州及びそれに繋がる蒙古という地帯は、日本人の方から言うならば、五族が住む未開の地で、アジアの解放、人種差別廃止、独立をするためだという理屈となって、特別な意味を持っていくわけです。多くの日本人や韓国及び周辺諸国ではどのような反日教育を施されどのように理解しているのかわかりませんが、これが歴史の真実でしょう。 【お知らせ】 『兵法は妙法を出ず』をnoteで公開しています。 陸軍大将・石原莞爾のあまり知られていない少年から青年時代を、石原莞爾平和思想研究会 副会長である早瀬利之がわかりやすくまとめた作品です。 プロローグは無料で、第1章からは単品購入またはマガジンでお読みいただけます。 ぜひご覧ください。 （https://note.com/hayasetoshiyuki/n/n0d3a856633cd...） #note #石原莞爾#兵法#歴史 #戦略#読書 本家ホームページへ https://taku-nakajo.wixsite.com/taku 石原莞爾平和思想研究会 https://sumomonger319.wixsite.com/kanji https://www.youtube.com/@taku-nakajo ユーチューブ@taku-nakajoチャンネル チャンネル登録お願い致します。 TikTok https://www.tiktok.com/@takunakajo フォローお願い致します。 X https://x.com/takuminakajo フォローお願い致します。 インスタグラム https://www.instagram.com/takuminakajo/ 申請お願い致します 仲條 拓躬 | Facebook https://www.facebook.com/takumi.nakajo.1/ Facebook石原莞爾平和思想研究会 https://www.facebook.com/profile.php?id=100064833034479 Facebook石原莞爾平和思想研究会 https://www.facebook.com/groups/228484834555209 友達申請お願い致します Mixi https://mixi.jp/home.pl?from=g_navi [mixi] 石原莞爾平和思想研究会 スパム報告 .. 2026年10月13日 05:33   No.3558007

++ 仲條拓躬　(社長)…1581回        真のエリートとは - 仲條拓躬 国民は永遠に成熟していません。放っておくと、民主主義すなわち主権在民が戦争を起こします。国を潰し、地球まで潰してしまうかもしれません。それを防ぐために必要なものが、エリートです。真のエリートというものが、国家には必要ということです。このエリートが、暴走の危険を原理的にはらむ民主主義を抑制するのだと思います。 真のエリートには２つの条件があります。第一に、文学、哲学、歴史、芸術、科学といった、教養を身につけていることです。そうした教養を背景として、庶民とは比較にもならないような圧倒的な大局観や、総合判断力を持っていることです。これが第一条件で、第二条件は、「いざ」となれば国民のために喜んで命を捨てる気概があることです。 この真のエリートが、いま日本からいなくなってしまったのです。昔はいました。旧制中学や、志を同じにした思想団体は、こうした意味でのエリート養成機関でした。戦後我が国を統治したＧＨＱの最大の課題は、「日本を再び立ち上がってアメリカに刃向かわないような国にする」ということでした。 下手にエリートをつくると、底力のあるこの民族は再び強力な国家を作ってしまうので、まずエリートを潰さねばというわけで、真っ先に旧制中学や危ない石原莞爾率いる東亜連盟などを潰してしまったのです。この措置は、１９０７年に結ばれたハーグ条約にある「占領者は現地の制度や法令を変えてはならない」という趣旨の第４３条に違反するものです。 大がかりな検閲によって言論の自由さえ封殺するという、洗脳のための蛮行をひそかに実施していた米国にとって、これくらいは朝飯前だったのです。ハーグ条約に関して付け加えると、憲法や教育基本法を押し付けたのも同様に違反です。アメリカが真珠湾奇襲を「恥ずべき行為」と糾弾する唯一の根拠は、開戦前の宣戦布告を義務付けたハーグ条約です。 しかし、ハーグ条約以前は、アメリカを含めてどの国も奇襲を主としていました。ハーグ条約以降でさえ、１９１６年の対ドミニカ戦争でアメリカは、宣戦布告なしに奇襲、占領しています。第二次世界大戦におけるドイツのポーランドやソ連への侵攻も奇襲でした。 スパム報告 .. 2026年10月16日 16:13   No.3558008

++ 仲條拓躬　(社長)…1582回        ハーグ条約における宣戦布告条項は、単に開戦儀礼に関する取り決めであり、誰も重要なものとは思っていなかったのです。現に真珠湾攻撃より先に、日本軍はイギリス領マレー半島への上陸作戦を敢行しましたが、イギリスは宣戦布告のあるなしなど問題にもしませんでした。 ルーズベルト大統領だけが「恥ずべき」とか「破廉恥」などという最大限の形容を用いて憤激して見せたのは、モンロー主義によるアメリカ国民向けの洗脳でした。「アメリカの若者の血を一滴たりとも海外で流させない」という大統領選での公約を破り、欧州戦線に参戦するための口実だったのです。 計算通り、国民は憤激し、熱狂し、大戦に参加することができたのです。旧中学および思想団体を潰したのはアメリカの思惑通り、現在、真のエリートが日本からいなくなり、国家は弱体化してしまいました。 スパム報告 .. 2026年10月16日 16:49   No.3558009

++ 浅野健一　(社長)…750回        軍隊の暴力性が兵士の事件を誘発する ｜ また起きた米兵事件で女性の尊厳奪うな 　｜ メディアの被害女性の実名報道も猛省を 　｜ 平和憲法を守り米軍基地の完全撤去を 　｜　「メディア改革」連載第211回 └────　浅野健一（アカデミックジャーナリスト） ◎沖縄に事実上の戦前型・“官選知事”県政が始まって４日後の９月 ４日未明、30代の女性が殺害された事件で、米駐留軍普天間基地に 所属する海兵隊員が逮捕された。５日から開会した臨時国会で、高市 早苗首相は所信表明演説に先立ち、この事件を取り上げ、米側に抗議 を表明し、米軍の綱紀粛正と再発防止を求めた。 古謝知事は13日、県議会本会議の代表質問で、この事件で９月４日 に記者団の囲み取材を受けた際に「笑った場面があった」と問われ、 「私の不適切な表情で県民に不快と不信感を与えてしまった。深く おわびを申し上げる」と陳謝した。「緊張感を欠いていた。深く反省 している」とも述べた。 https://www.47news.jp/15076017.html 　県民の無辜の女性が殺された直後、報道カメラの前で笑みを浮かべ る首長に呆れたのを覚えている。約50日後の釈明も驚きだ。 ◎日本の国土面積のわずか0.6％の沖縄には、在日米軍の専用施設の およそ７割が集中している。米軍関係者による殺人や性的暴行などの 凶悪事件は後を絶たず、本土復帰以降の検挙件数は600件にのぼり全 体の1割近くを占めている。 　亡くなった女性の兄は、沖縄県警察本部を通じてコメントを発表し、 「私どもは家族を亡くし、悲しみにくれています。特に両親は娘を亡く し、憔悴しております。どうか、私たち家族をそっとしておいてくだ さい。ご配慮をお願い致します」と訴えた。 　ところが、米兵逮捕の後、ほとんどのテレビ、新聞・通信社は死亡 した被害女性の実名（住所を含む）を報道した。一部のテレビが仮 名にしただけだった。書いた記者の署名はない。おそらく、沖縄県 警察本部が県警内にある「県警記者クラブ」に被疑者・被害者の実名 などの個人情報を広報したと思われる。 ◎推測だが、遺族側が県警をとおして、匿名報道を依頼したため、 ６時ごろから女性の実名が消えた。当局が女性を特定しても、報道 機関は独自の判断で匿名にすべきだった。 スパム報告 .. 2026年10月18日 07:20   No.3558010

++ 浅野健一　(社長)…751回        　逮捕・勾留されている米兵は、ＭＶ22オスプレイなどを運用する 第36海兵航空軍（MAG36）傘下の第172海兵航空師団（ＭＷＳＳ172） に所属する戦闘工兵（コンバットエンジニア）。 　事件への関与を否認している上等兵の実名報道の是非は議論が別れ るが、何の罪もないのに犠牲になった被害者、遺族のために、女性の プライバシーを完全に守った上で、捜査段階から裁判確定まで、しっ かり取材・報道すべきだ。 ◎沖縄で米兵による性暴力事件が起きる度に悪徳週刊誌とネット・ ＳＮＳで、被害女性の側に“落ち度”があったと非難する二次被害が 起きている。今回、女性が当初、実名報道されたため、被害はより 深刻になると懸念していた。 「週刊文春」が事件現場の場所を取り上げ、女性の側にも問題があっ たかのような取材報道を展開。10月８日の「文春」の新聞広告に現 場を○○○とカタカナ３文字で書いた見出しが躍った。新聞各紙は こうした広告を掲載すべきではない。 また、ＳＮＳでは、女性の尊厳を傷つける書き込みが氾濫した。 　10月13日、被害者の遺族が代理人弁護士をとおしてコメントを発表した。 「彼女は命を奪われるだけでなく、亡くなった後も尊厳を傷つけら れています。私たちは、彼女が２度も殺されたような、とても深い心 の痛みを感じています。今はただ、彼女のことを弔い、涙を流す時間 が欲しいと思っています。どうか、私たちを静かに見守っていただき ますよう、お願い申し上げます」 https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5554034.html ◎沖縄弁護士会（金高望会長）は13日に会長談話を発表した。事件 後、被害者や遺族の名誉を傷つける情報が一部報道やＳＮＳなどに上 がっているとし「決して許されるものではなく、厳に慎まれるべきだ」 と訴えた。 　談話は、真偽不明のものも含めて被害者らの情報が飛び交っている と指摘。「このような情報を拡散させることは、被害者側をさらに追い 詰め、深刻な精神的苦痛を与える二次被害をもたらす、重大な人権 侵害にほかならない」と強調した。 　https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5554146.html スパム報告 .. 2026年10月18日 07:27   No.3558011

++ 浅野健一　(社長)…752回        ◎しんぶん赤旗によると、元参院議員の糸数慶子氏は「沖縄から米軍 基地がなくならない限り、このような事件が起き、この先も起こるか もしれないという恐怖が続く」「沖縄は戦争中でもないのに、日常の 暮らしに米兵がいて、命を奪われていることに、本当に怒りでいっ ぱいだ」と指摘する。 古謝知事は、辺野古新基地建設を推進しているが、沖縄が本土に復 帰後、初めて新基地が完成し、米兵がさらに増えれば、被害を増や すことになるのは必至だ。米軍基地の完全撤去を日米政府に求めて いこう。 スパム報告 .. 2026年10月18日 07:32   No.3558012