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■--第80回地学団体研究会総会
++ 地学団体研究会 (幼稚園生)…1回          

【声明】
 | 高レベル放射性廃棄物地層処分の抜本的見直しを求める
 └──── 第80回地学団体研究会総会

※《たんぽぽ舎》より
 「地学団体研究会」から「高レベル放射性廃棄物地層処分の抜本的見
直しを求める」声明が送られてきました。「本声明を広くご紹介いただ
けますと幸いです」との手紙がありましたので、メルマガで紹介いたし
ます。どうぞ広めてください。


【声明】 高レベル放射性廃棄物地層処分の抜本的見直しを求める

 高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の地層処分場選定のための文献調査
は、2020年11月から2026年5月までに4町村で実施されている。
 そもそも文献調査では、疑わしきは率先して排除することが、極めて危
険な核のゴミを扱う場合の鉄則でなければならないが、以下に示すとおり
4町村ともその点を逸脱している。

 北海道の寿都町と神恵内村では、2024年11月に文献調査報告書が提出
された。
 両町村には水冷破砕岩と呼ばれる不均質で脆弱かつ高透水性の地層が広
く分布しているにもかかわらず、報告書ではその問題の対応を次の概要調
査段階に先送りしている。
 神恵内村の沖合には海底活断層が、寿都町には最も活動度の高い活断層
が存在しているが、これらを否定ないしは過小評価している。
 さらに、大きな問題として、原子力発電環境整備機構(NUMO)は、
文献調査報告書公表後に学術論文として公表された第四紀火山に関する最
新知見を無視しており、誠実さを欠いている。

 2024年6月に開始され、今も文献調査が続いている玄海町は、「科学的
特性マップ」において、以前に炭鉱採掘があり、有用な採掘資源の可能性
があることから、町の大半が地層処分の不適地とされている。それにもか
かわらず、国が文献調査地として選定したことは、「科学的特性マップ」
を自ら否定するものである。

 かつて日本各地の炭鉱でメタンガス突出事故が発生した事を考えれば、
このような地下岩盤への地層処分場の建設は、極めて危険であることは
明白である。
 2026年4月に文献調査を開始した南鳥島は、変動帯特有の地震・火山
活動などが少なく、地層処分地として日本で唯一の安定な場所との主張も
ある。
.. 2026年09月29日 05:21   No.3550001

++ 地学団体研究会 (幼稚園生)…2回       
 しかし近年、南鳥島近海においてプチスポット火山と呼ばれる第四紀の
特異な海山が発見され、新たな火山が生じる可能性がある。
 しかも南鳥島で想定する地層処分場の対象岩盤は、地下最大1000mに
達するサンゴ礁起源の石灰岩である。石灰岩は、水や土壌、あるいは酸性
熱水の影響で空洞や割れ目が容易に作られやすく、核のゴミに接触した地
下水や海水が空洞や割れ目に沿って漏れ出せば、太平洋および周辺国への
深刻な環境破壊は免れない。南鳥島も文献調査をするまでもなく不適地で
あることは明白である。

 核のゴミの処分に関しては、日本学術会議が、2012年に「暫定保管を
柱とする政策の再構築」を提案した。さらに、2023年10月30日に、300
名を超える地学専門家が賛同した、「世界最大級の変動帯の日本に、地層
処分の適地はない−現在の地層処分計画を中止し、開かれた検討機関の設
置を−」の声明が公表された。

 私たち地学団体研究会はこうした知見を勘案し、核のゴミを地下300m
以深に埋める地層処分を前提とした「最終処分法」を廃止し、高レベル放
射性廃棄物地層処分の抜本的見直しを求める。
 そのために、多くの地球科学に携わる専門家や市民による中立で開かれ
た、国主導による組織ではない第三者機関を設置し、核のゴミ処分の施策
について協議するとともにひろく国民の声を集めて結論を導く、熟議民主
主義を基本とするやり方を進めるべきことを主張するものである。

        2026年8月22日  第80回地学団体研究会総会(島根)

.. 2026年09月29日 05:27   No.3550002
++ 藤岡彰弘 (平社員)…138回       
試論「廃原発事始め」第69回
 | 原発・再処理工場・使用済核燃料貯蔵施設がある青森県
 | それらの施設や民家の上空を日常的に米・日の戦闘機が飛び交う
 └──── 藤岡彰弘(廃原発watchers 能登・富山)

【3】「存原発」の現在と、高市政権の「存核」、「存軍」政策

〔11〕核燃サイクル施設と原発、使用済み核燃料貯蔵施設などが、米軍
基地、自衛隊基地や射爆場と近接して同居する青森県。
 高市政権の「存原発」、「存核」、「存軍」政策が、そのままそこに展開し
ています。

◎ 「存軍」、「存核」政策というとき、その軍には当然、日本駐留米軍が
含まれ、米国の核抑止力を肯定し、それを積極的に活用しようとする姿勢
のことも意味します。
 青森県には、米軍と自衛隊の陸・海・空の三軍、さらには訓練場、射爆
場、レーダー基地等付属施設も整っています。
 よく「原発が多数あるところで、戦争をしようとしても相手に原発を狙
われたらおしまいではないか」と危惧する声を耳にします。

◎ 青森県には、原発どころか、再処理工場や使用済核燃料の貯蔵施設ま
であります。
 しかもそれらの施設や民家の上空を、米軍基地や自衛隊基地からの戦闘
機が飛び交う、そんな危険な事態が日常化しているのです。
 そういった状況下で高市政権は、「存原発」、「存核」、「存軍」の政策を
さらに進展させようとしています。
 今回からの5回分は、雑誌『季節2026春・夏号』に掲載された青森市
在住の中道雅史さんの「報告 核と軍の拠点・青森県」を参照して書きま
した。

◎ 核燃料サイクルに関わる施設は、日本原燃(1992年設立、東電など
旧一電各社と日本原電が出資)がすべて運営しています。
 六ケ所村にある再処理工場、MOX燃料工場、ウラン濃縮工場のほか、
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターと低レベル放射性廃棄物埋設
センターも運営しています。

◎ 原子力発電所は、下北半島の最北端に、J−POWER(電源開発)の
大間原発、半島中央部に東北電力と東京電力がそれぞれ所有する東通原発
があります。
 さらに、むつ市には東京電力子会社のリサイクル燃料貯蔵(株)の中間
貯蔵施設があり、柏崎原発の使用済み核燃料の運び込みを始めています。

.. 2026年10月03日 07:17   No.3550003
++ 藤岡彰弘 (平社員)…139回       
◎ 一方、軍事施設は米軍のものが、三沢市など1市3町にわたる広大な
三沢基地、三沢市と六ケ所村にまたがる対地射爆撃場とつがる市の通信
所、八戸貯油施設があります。
 自衛隊の施設には、航空自衛隊のものが、三沢基地と東北町にレーダー
サイト基地、海上自衛隊はむつ市に大湊基地、八戸市に航空基地があり、
陸上自衛隊は、青森市、弘前市、八戸市、つがる市に駐屯地があります。
 このほか東通村猿ヶ森(日本最大の砂丘)には防衛装備庁の実弾射撃試
験場もあります。

◎ これらの軍事施設と核燃サイクル施設が併存するのはなぜでしょう?
 基本的な矛盾が、矛盾のまま併存していく、それが「存原発」であ
り、「存核」・「存軍」のありようなのだと思います。
 そして今のこうした状況は、これまでの粘り強い反対運動がもたらした
結果でもあるということを、決して忘れてはならないと思います。
 核燃サイクル関連施設と原発を中心に、その矛盾と混迷をもう少し
探ってみようと思います。
 先にご紹介した中道さんの「報告」をぜひ併せてお読みください。
                          <次回に続きます>

.. 2026年10月03日 07:23   No.3550004
++ 上岡直見 (社長)…479回       
【資料紹介】
 | 『徹底検証 消された初期被曝−福島原発事故の
 | 線量評価は本当か−』
 | 黒川眞一著(聞き手:白石草)
 └──── 上岡直見(環境経済研究所代表)

 東電や、これに同調する国際放射線防護委員会(ICRP)は、福島
第一原発事故による放射性物質の放出と、健康被害には因果関係がないと
一貫して主張している。
 これに対して著者の黒川氏が、綿密な思考と実証を加えて批判した資料
である。
 同氏は放射線研究の第一人者で、ノーベル賞候補になってもおかしくな
いレベルの研究者である。
 ブックレットなので読みやすく下記の解説と文献も有用な情報が満載
である。

A5・並製・96頁
岩波ブックレット https://www.iwanami.co.jp/book/b10194095.html
こちらは岩波HPの「ウェブ解説」です
https://www.iwanami.co.jp/files/moreinfo/2711220/271122-kesaretashokihibaku-suppl.pdf

.. 2026年10月19日 19:51   No.3550005


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