返信


■--試論「廃原発事始め」第64回
++ 藤岡彰弘 (大学院生)…128回          

試論「廃原発事始め」第64回
 | 「一般送配電事業者」への新たな支援策…
 | 「レベニューキャップ」制度
 | 国が認めれば上限予測の中になんでも予想経費として盛り込める
 | 電気消費者はさらに高くなる電気料金を
 | 知らぬ間に支払わさせられる
 └──── 藤岡彰弘(廃原発watchers能登・富山)

【3】「存原発」の現在と、高市政権の「存核」、「存軍」政策

〔6〕「電力システム改革」を意図的に中途で終わらせた経産省・資源エ
ネルギー庁は、2023年に「レベニューキャップ」制度を開始し、電力供
給の安定化を掲げながら、直接的に旧一般電力会社グループの資本増強
を支援しはじめます。

◎ 2020年、送配電部門と発電部門、小売部門との「法的分離」が実施
されました。
 それぞれ別会社に別れたものの、実体としては同じグループ会社として
残ったままで「発送電分離」は終わってしまいました。
 そんな中途半端な分離でなく、送配電会社も発電・小売り会社もそれぞ
れ全く別の会社にする「所有権分離」にまで至らなければ、「電力システ
ム改革」の目的は達することができません。
 発電と小売り部門にはとりあえず自由競争がもたらされた一方で、送配
電部門は「一般送配電事業者」と呼ばれ、そのまま地域独占の事業を続け
ることになりました。

◎ この「一般送配電事業者」である「東京電力パワーグリッド」や「北
陸電力送配電」は、電力会社と小売会社の双方から自社の送配電網を使用
する利用料を受け取っています。
 この利用料が「託送料金」です。送配電事業に関わる諸経費や諸々の税
金などで計算される「託送料金」に、2022年から資源エネルギー庁は、
福島第一原発事故への「賠償負担金」や「廃炉円滑化負担金」、さらには
「再生エネルギー発電促進賦課金」を含ませることを認めました。

◎ これだけでも特別な優遇策なのですが、2023年からは新たな支援策
として「レベニューキャップ」制度を導入したのです。
 「レベニューキャップ」制度とは、「一般送配電事業者」が申請した送
配電網の維持・管理・増設などにかかる諸費用の合計の上限予測を、国が
5年ごとに承認し、その範囲内で料金(託送料)を設定する仕組みです。
 
.. 2026年09月19日 08:01   No.3546001

++ 藤岡彰弘 (大学院生)…129回       
 逆に言うと、国が認めさえすれば、上限予測の中になんでも予想経費と
して盛り込むことができるのです。

 これでは、形を変えた総括原価方式となってしまいます。
 資源エネルギー庁は、予測できないような自然災害に備えることができ
るとか、再エネの増加分に対応するにはこの形がいいとして導入を進め
ました。
 しかし私が思うに導入の理由はそんなことよりも、
 一つには、老朽化が進み始め鉄塔や送電線の膨大な取り換え工事に、
 二つには、洋上風力に対応する海中にまで伸びる送電工事に、
 三つには、送電会社間に求められている連携線の大幅拡充に、それぞれ
莫大な資金がこの数年中に必要とされることにあります。

◎ そしてこの「レベニューキャップ」制度は、一般送配電事業者の発注
先であるゼネコン各社や機械・金属会社等、受注企業や、金融資本に
とっても願ってもない制度であるに違いありません。もちろん一般送配電
会社が安定的に収益を上げられれば、グループの持ち株会社や、発電・小
売り会社にとっても望ましい限りです。
 ただし、そのために電気消費者は、さらに高くなる電気料金を知らぬ間
に支払わさせられることになるのです。        <次回に続きます>

.. 2026年09月19日 08:09   No.3546002
++ 藤岡彰弘 (平社員)…130回       
試論「廃原発事始め」第65回
 | 原発建て替え(リプレース)を直接支援するために
 | 「RABモデル」と呼ばれる事業者優遇制度の導入が画策
 | 電気料金に上乗せして、消費者から前払いで回収する仕組み
 └──── 藤岡彰弘(廃原発watchers能登・富山)

【3】「存原発」の現在と、高市政権の「存核」、「存軍」政策

〔7〕 原発建て替え(リプレース)を直接支援するために、
「RABモデル」と呼ばれる事業者優遇制度の導入が画策され
ています。
 この制度導入に前向きな高市政権発足以後の、「存原発」のため
の「事業環境整備」のありようを振り返ります。

◎「RABモデル」とは、まだ稼働していない建設段階の原発の費用
(金利や建設費用の一部)を、電気料金に上乗せして、消費者から前払
いで回収する仕組みです。イギリスでは、水道事業などに用いられて
きたこの仕組みを、サイズウェルC原発建設の際に適用させました。
原子力業界では広く知られていたこの「RABモデル」を、関西電力
は、厚かましくも自らのリプレース事業に導入させようとしているの
です。
◎2025年10月に高市政権が発足しました。その後11月には、美浜
原発のリプレース工事のための地質調査が始められます。これは露骨
な「催促」のサインではないでしょうか。関電は、リプレースのため
の資金確保策をいまだにはっきりと提示していません。投下しただけ
の収益確保の「予見性」にこだわっているからとみられていますが、
どこの民間事業に初めから儲けが約束されている事業があるでしょう。
「RABモデル」だけです。
◎2026年3月、電気事業法改正案が閣議決定されます。法律案には、
「経産大臣が、一般送配電事業者の送電線等の整備計画や、大規模
発電事業者の大規模電源の整備計画を認定し、電力広域的運営機関
(OCCTO)が財政投融資等を活用し、整備等に必要な資金の貸し
付けを行う。」と明記されました。
 送配電事業者への優遇策である「レベニューキャップ」が保障され、
政府資金の活用も保障されることになったのです。

.. 2026年09月20日 07:15   No.3546003
++ 藤岡彰弘 (平社員)…131回       
◎4月には、原子力規制委が、三菱重工開発の「次世代革新炉SRZ−
1200」は、現在の規制基準で審査ができると報告します。
 この「SRZ−1200」こそ、関電美浜原発のリプレース炉とされて
いるものなのです。そしてこの直後に関電は、原発の建て替えに必要
な投資を含め、2026年度からの15年間で累計15兆円の投資を行う
経営計画を発表します。
 建て替えはまだ決定段階ではないが、森望社長は「一定の前提を置い
たうえで、15兆円の中に建て替えの費用は含まれている」と述べました。
 6月5日、経産省総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、
廃炉を決めた原発を2040年代まで2〜5基、50年代までに11〜14基、
建て替える目標案を決定します。
 その後も、「GX実行会議」や「原子力閣僚会議」が重ねられ、7月
末には「次世代革新炉」の早期導入に向け、事業者の「予見性」を高
める「研究開発」や「投資判断」を加速する措置をとることや、原子
力部材企業を支援し、産学官が連携して原子力人材の育成を強化する
方針が決定します。事態は、関電と三菱、経産省の思惑通りに進んで
います。とんでもないことです。
 許すまじ!高市政権の「存原発」政策!
                        <次回に続きます>

.. 2026年09月20日 07:20   No.3546004
++ 藤岡彰弘 (平社員)…132回       
試論「廃原発事始め」第66回
 | 高市内閣の「パワーGX」政策(「化石燃料の調達先多角化・リスク
 | 低減」と「化石燃料依存度の低減への取り組みの加速化」)は
 | 日本だけでなくアジアの人々にも原発を押しつける
 └──── 藤岡彰弘(廃原発watchers能登・富山)

【3】「存原発」の現在と、高市政権の「存核」、「存軍」政策

〔8〕米トランプ政権との間で、さらに密接な「日米核・原子力同盟」
を発展させていこうとする高市政権。
 日米関税合意に基づく対米融資の多くが「次世代原発」に向けて使
われようとしています。

◎ 高市政権がスタートし始めたころ、アメリカではAIブームを
受けて、抬頭する中国に対抗して原発の全容量をこれまでの4倍に
する計画を発表しました。
 具体的には、原子力規制の緩和、SMR(小型モジュール炉)の建設
促進、閉鎖原発の再稼働、運転期間の80年延長、そして日本からの
原発建設への融資です。

◎ 2026年2月には、総額5500億ドル(約85兆円)におよぶ対米
融資の第2弾(第1弾はガス発電に)として、「次世代原発」の建設
が有力候補に挙がっていると報じられます。
 そして、3月19日の「日米首脳会談」にあわせ、11兆5千億円
の対米投資が、「日米間の戦略的投資に関する共同発表」として公表
されました。
 その中身こそSMR原発の建設で、東芝、日立、三菱の3社が部品
供給などを担当することになりました。

◎ なぜ、最初にSMR炉なのかというと、日本では人気のないこの
SMR原発をアメリカで大量生産することで、生産コストを引き下げ、
日本だけでなくアジアなどの「新興国」や「途上国」と呼ばれる国々
に、日米が一体となって売り込もうとしているからだと考えられます。

◎ しかし、IAEAの発表によると2025年の原発新設は、中国7基、
ロシア1基、韓国1基に留まっており、SMR炉によって原発建設需要
を引き出すことが日米の狙いと言えます。この後の第3弾には大型原発
の建設なども候補に挙がっています。

.. 2026年09月27日 07:07   No.3546005
++ 藤岡彰弘 (平社員)…133回       
◎ 8月26日、高市政権は第17回の「GX実行会議」を開催し、新た
なエネルギー政策「パワーGX」を取りまとめました。
 「パワーGX」とは、高市総理によると『世界に先駆けて進めてきた
GX(グリーントランスフォーメーション)を、二つの強靭化の観点
からパワーアップさせて、高市内閣の「パワーGX」として強力に進め、
強い経済の実現につなげていく』というものです。

◎ どれだけ「パワー」やら「強力」が好きなのかと思いますが、
二つの強靭化とは次のようなことです。
 一つは、「化石燃料の調達先多角化・リスク低減」で、もう一つが
「化石燃料依存度の低減への取り組みの加速化」です。
 この「加速化」が曲者です。「次世代革新炉」の早期導入に向けて、
必要なことはどんどん実行していくというのです。
 高市総理はこの「パワーGX」政策を具体化させるための「パワー
GX戦略」を2026年末までに取りまとめるとしています。

◎ そして合わせて、原発建設のサプライチェーンで繋がる取り組み
として「パワー・アジア(アジア・エネルギー・資源供給力強靭化
パートナーシップ)」を始動させると表明しました。
 これ以上、アジアの人々に原発という危険な迷惑施設を押し付けて
はいけません。
 アジアの人々ともに「廃原発」を!

.. 2026年09月27日 07:12   No.3546006
++ 反原発自治体議員市民連盟 (幼稚園生)…4回       
「大地震や大津波が直撃する前に
 | 柏崎刈羽原発を廃炉にしてください」
 | 10/7第156回東電本店合同抗議行動で東京電力へ申し入れ文提出
 └──── 反原発自治体議員市民連盟

           申 し 入 れ
                      2026年10月7日

東京電力ホールディングス株式会社
社長 小早川智明様

 福島第一原発事故は未だに終わっていません。東電の柏崎刈羽原発の再
稼働には、多方面から危険性が指摘されていますし、放射能廃棄物も増や
しています。直ちに稼働を止めて廃炉を決断してください。

 9月の質問にご回答いただきありがとうございました。
 使用済核燃料の処分については、7基ある原子炉の使用済核燃料プール
間で融通することやむつ市の『リサイクル燃料備蓄センター』を活用して
いくので「乾式貯蔵設備の設置の計画はない」とのご回答でした。

 柏崎刈羽原発は、原子炉が7基、合計出力821万kWという世界最大級
の原子力発電所だということを忘れてはなりません。柏崎刈羽原発には
22,479体もの使用済核燃料とMOX燃料28体を含む1,340体の使用でき
る核燃料が保管されているそうです。

 六ケ所村とむつ市へ一部を運び出し、この後も搬出が計画されています
が、六ケ所村の核燃料サイクル施設の完成が27回も延長されて、完成の見
通しが示されないことから、青森県の宮下知事が、むつ市への使用済核燃
料の搬入を認めないと表明、今年度上期の搬入は中止となり、下期も確定
していません。

 貴社東電は、水で冷やし続けないとメルトダウンする使用済核燃料『核
のゴミ』を多量に保管し、その上、この2月から6号機を動かして『核の
ゴミ』を増やし続けています。
 地震・津波は止められませんが原発は止められます。
 多量の使用済核燃料『核のゴミ』を保管している柏崎刈羽原発は止
まっていても日本一危険な原発です。

 その上で、管理部門の不正や作業中の事故を頻発しつつ、原子炉の稼
働を続けている貴社東電の神経を疑います。
 今なら間に合います。
 二度と、大地と海とあらゆる生命を放射能で汚染さないために、大地震
や大津波が直撃する前に、柏崎刈羽原発を廃炉にしてください。

.. 2026年10月10日 07:13   No.3546007
++ 藤岡彰弘 (平社員)…144回       
試論「廃原発事始め」第72回
 | 「放射性廃液のガラス固化」ができなければ
 | 核燃サイクルからは撤退するしかない
 └──── 藤岡彰弘(廃原発watchers 能登・富山)

【3】「存原発」の現在と、高市政権の「存核」、「存軍」政策

〔14〕ポイントは放射性廃液のガラス固化技術
 これができなければ、核燃サイクルからは撤退するしかないのです。
 「存原発」・「存核」のための、ウソとごまかしを重ねた見せかけだけの
 再処理工場「竣工」は許せません。

◎ 昨年12月、日本原燃は、トラブル続きの放射性廃液のガラス固化工
程が完成する前に、延期を続けてきた再処理工場の「竣工」を行うと発表
しました。
 ガラス固化は再処理の最も重要な工程であり、日本原燃は繰り返し、
「工程の完成を確認するためのアクティブ試験を操業と同様の状態で
行ってから、安全性を確認したうえで操業を開始する」と説明してきま
した。

 ところが、来年予定する「竣工」の時点では、アクティブ試験どころ
か、ガラス固化を行う新型溶解炉さえ完成しているのか見通せない現状
なのです。
 これでは自らの基本方針を自ら踏みはずすことになります。

◎ これまでの経過をたどってみました。
 1993年4月に再処理工場着工、1997年が完成予定でしたが、この年か
らやっと各施設が整い始め、ようやく2006年に、操業運転に至る最後の
試験運転であるアクティブ試験にかかります。

 使用されたのは実際の使用済み核燃料約430トンにもおよびました。
 何度も失敗を繰り返したあげく、日本原燃が試験の終了を告げたのは7
年後の2013年のことです。

 結局、ガラス固化は成功しませんでした。その間の実験と失敗の繰り返
しにより、ガラス固化溶融炉の内部はひどい汚染状態となり、失敗の原因
特定さえもままならなくなってしまいました。
 本当ならもうこの時点で撤退するしかなかったのです。

◎ ところが日本原燃は、汚染された溶融炉とは別に「新型ガラス固化溶
融炉」をリプレースすることを決めてしまいます。アクティブ試験でガラ
ス固化できなかった227立方mもの高濃度の廃液は工場内に残ったまま、
汚染された旧炉をどうするかも大きな課題です。

.. 2026年10月10日 07:19   No.3546008
++ 藤岡彰弘 (平社員)…145回       
 すでに再処理を待つ使用済み核燃料は、貯蔵容量3000トンに対しほぼ
満杯に達しています。
 「新型溶融炉」の完成が見通せない中で、日本原燃は、さらなる資金を
確保し国の支援を求めるため、2016年に認可法人「使用済核燃料再処
理・廃炉推進機構」を立ち上げます。
 しかし、国が再処理事業に深入りすることは、国際的にとりわけ米国と
の関係において、プルトニウムの取り扱い上大きな問題となります。

◎ 再処理はあくまで発電だけが目的というのが建前、だからこそ民間会
社が行っているのです。
 国(原子力規制委)は側面支援に回ります。2020年には、アクティブ
試験実施のめどが立たないまま新規制基準合格を認め、2022年には、1回
目の設計・工事計画の認可審査を完了。

 そして2025年の日本原燃の「竣工前倒し」発表をうけて、2026年5月
の規制委会合において、日本原燃に対し保安規定を強化するよう求めるこ
とで、結局アクティブ試験なしの「竣工」を認めたのです。
 ガラス固化なしの再処理はありません。
 「存原発」「存核燃」をやめるしかないのです。(次回に続く)

.. 2026年10月10日 07:24   No.3546009
++ 山崎久隆 (社長)…2129回       
原発の費用は全国民が負担させられる
 | 「脱炭素電源オークション」に原発を入れるな (上)(3回の連載)
 | 原発を延命させるための国の不当な政策
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

主な項目紹介
・はじめに
1.批判の核心は消費者・国民の側のリスク構造にある   (上)に掲載
2.たとえ話で理解する4つの批判論点
論点[1]:「未完成の料理店と、開店後20年分の定額契約を結ばされる」
     ようなもの(未稼働リスクの需要家転嫁)
論点[2]:「シェフが失敗しても、客の財布から穴埋めされる」構造
    (再稼働不可時の損失補填)
 以上は、(中)に掲載
 以下は、(下)に掲載
論点[3]:「他人の借金の保証人に勝手にさせられている」
     (東電・大手電力の救済)
論点[4]:「市場原理の無視と、莫大な国民負担の固定化」
     (20年しばり)
3.発電所と電気料金による負担は一対一で紐付かない

・はじめに
 政府は、脱炭素電源への投資回収の予見性を高める施策として、
初期投資額が大きく投資回収リスクが高い事業を対象とする「長期
脱炭素電源オークション」制度を2023年度(令和5年度)に創設し、
原発も対象としました。
 2023年度の第1回入札では原子力の新設が、2024年度の第2回
入札からは既設原発の安全対策投資が対象となりました。
 同制度は、事業者が建設や大規模修繕等の投資を行った場合、運転
開始後は発電量にかかわらず、固定費水準の容量収入を原則20年間得
られる仕組みです(希望すれば20年より長い期間も可能です)。
 ただし、他市場で得た収益の約9割は事後に還付されます。この
制度は、原発の利活用推進に向けた事業環境整備の一環として位置
づけられています。
 その結果、既設原発の安全対策投資の区分では、第2回入札で、
東電柏崎刈羽原発6号機(119.5万kW)、北海道電力泊原発3号機
(90.2万kW)、日本原電東海第二原発(105.6万kW)が落札しました。
 この区分の対象は、2013年7月の新規制基準の施行後、初めて
再稼働する前の原発です。
 新設の区分では、第1回で中国電力島根原発3号機(131.6万kW)、
第3回で電源開発大間原発(138.1万kW)が落札しています。

.. 2026年10月11日 07:06   No.3546010
++ 山崎久隆 (社長)…2130回       
 第3回の既設原発の安全対策投資区分でも泊原発1号機で55.8万
kWが落札されています。
 これにより、事業者が運転開始後に得る固定費水準の収入は、小売
電気事業者が負担する「容量拠出金」を通じて、最終的に電気料金
から回収される仕組みが整備されました。
 この制度は、もともと巨額の費用を投じなければ展開できない再生
可能エネルギーや蓄電設備など、脱炭素電源の建設段階での投資回収
を可能にすることで普及を促す趣旨で設けられたものです。
 したがって、入札にかけるのは「設備容量(kW)」であり、発電
電力量(kWh)ではありません。
 つまり、実際にどれだけの電力量(kWh)を発電するかは結果で
あり、設備容量(例えば東海第二原発(110万kW)ならば、所内
電力を差し引いた送電端で105万6千kW)を入札に出しています。
(中)に続く

.. 2026年10月11日 07:16   No.3546011


▼返信フォームです▼
Name
Email
ホームページ    
メッセージ
( タグの使用不可 )
Forecolor ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
アイコン   ICON list   Password 修正・削除に使用