防潮堤工事完了、2028年度に　原電発表 　　東海第二原発、４回目の延期 　日本原子力発電(原電)は28日、再稼働の前提となる東海第二原発(茨 城県東海村白方)の安全対策工事の完了時期について、今年12月予定か ら２年程度延期して2028年度下期になると発表した。延期は４回目。 施工不備で工事が中断した防潮堤の新工法が27日に原子力規制委員会か ら了承され、その工事工程を反映した。 　防潮堤を巡り、原電はこれまでの規制委の審査会合で、不備があった 基礎部分を地中に残したまま周囲に追加のくいを打ち込み、セメントによ る地盤改良を行うなどとする方針を説明。規制委はおおむね了承した。 　この日、県庁で会見した原電の坂佐井豊・東海事業本部長は「非常に 大規模な工事だが、不具合を起こさないよう対策しながら安全第一で進 める」と強調。防潮堤以外の安全対策工事も含めて2028年10月から 2029年３月までに終える見通しを示した。(後略) 　　　　　　 (８月29日「茨城新聞クロスアイ」より抜粋) スパム報告 .. 2026年09月04日 07:42   No.3539001

++ 東京新聞　(社長)…3526回        追悼・石川文洋さん　　　　 鎌田 慧（ルポライター） 　カメラマンの石川文洋さんが亡くなった。 　妻の桂子さんから「スプーンで食べさせているのだが、のみ込む力が 落ちたら入院させる」と聞いていた。長野県茅野市の病院に入院。 そして「あと１週間ほど」と急を伝える電話が来た。が、行けなかった。 体調を崩して寝込んでいたからだった。児童文学者の灰谷健次郎さんが 入院していたとき、一緒に見舞いに行ったのを思い出した。同年代の友人 は少なくなった。 　1977年、成田空港建設反対闘争のなかで、建設予定の滑走路前方に、 高さ60ｍの大鉄塔が建設された。が、５月早朝、機動隊が抜き打ち的に 倒壊させた。闘争は激化し、反対同盟青年行動隊は丸太での櫓(やぐら)を 建設し始めた。この時、わたしは知り合いの家に泊まり込んで、反対同盟 の新聞をつくっていた。そこに現れたのが石川文洋さんだった。 　まるでベトナムのジャングルから現れたように、頑丈な靴を履いて笑顔 で近づいてきた。 　丸太の櫓建設作業を撮影してきた、と聞いて「１枚ください」と 頼んだ。彼は鞄から撮影済みのフィルムを１本取り出し、惜しげもなく差 しだした。この肝っ玉の大きさと優しさで、激戦の戦場を生き抜き、戦争 の実態を写し切ったのだ。 　現像すると建設中の丸太の塔の上下で作業をする、若者たちのシル エットが美しい写真だった。この時、彼は新聞社の社員だった。 　　　　　　　　 (９月１日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2026年09月04日 07:48   No.3539002

++ 茨城新聞クロスアイ　(中学生)…36回        核ごみ文献調査　常陸大宮市議２人反対 　　議会一般質問　１人が賛成表明　茨城 　原発の運転に伴う高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡 り、国から文献調査の申し入れを受けた茨城県常陸大宮市の市議会９月定 例会で８日、一般質問が行われ、登壇した５人のうち３人が賛否を明らか にした。 　３人は質問の前後に立場を表明した。質問通告は８月に締め切られたた め、市執行部の答弁を求める場面はなかった。 　益子侑也氏(無所属)は「今回の最終処分は国家の課題で、賛成の立場」 と述べ、科学的知見に基づく国の丁寧な説明を求めた。 　一方、倉田稔之氏(同)は「国の説明を聞き、よく考えたが、やはり 反対。全ての事業に影響する」と語気を強めた。 　小室貞夫氏(共産)は「国による住民を無視した調査の押し付けと、受け 入れを前提とした市長の姿勢に強く反対する」と抗議した。　(後略) 　　　　　　　　　　　　　 (９月９日「茨城新聞クロスアイ」より抜粋) スパム報告 .. 2026年09月10日 05:42   No.3539003

++ 新潟日報デジタル　(幼稚園生)…1回        「今後は行わないよう」裁判所が東京電力を注意 　　法廷内での無断録音問題、東電側も受け入れ 　東京電力の社員が民事訴訟の法廷でのやりとりを無断録音していた問題 で、５月の不適切行為の公表後、裁判所側が東電に再発防止を求め、注意 していたことが４日、分かった。 　新潟日報社の取材に対し、東電が答えた。東電を含む大手電力各社は 無断録音行為を明らかにして謝罪しているが、裁判所側の対応が新たに 判明した格好だ。　(後略) 　(９月５日「新潟日報デジタル」より抜粋) スパム報告 .. 2026年09月10日 05:47   No.3539004

++ 東京新聞　(社長)…3532回        過労死促進、冷酷内閣 　　人を大事にしない政治 　　　　　 鎌田 慧（ルポライター） 　過労死が増えてしまうかもしれない。 　９月１日から労働基準監督署は、残業時間削減の指導を緩和した。 　１日８時間労働、１週 40 時間。戦後の民主主義運動が労働時間を世界 水準にした。 　いのちと健康を守る、人間らしい生活への政策だ。 　しかし、労使で「三六協定」を結べば、月に 45 時間、年に360時間 の時間外労働が認められ、「特別条項付き協定」によって、複数月の平均 で 80時間、年に720時間も可能とされている。 　高市首相は就任するや否や、厚生労働相に「労働時間の規制緩和を検討 せよ」と指示し、７月に閣議決定した、日本成長戦略や「骨太の方針」 で、労基署の指導を見直させ、長時間労働を野放しにしようとしている。 すでにＡｌの進化によってＯＫＩ（沖電気工業）などで、希望退職の募集 が始まり、企業に生き残るのが大変な時代に入って、精神的に追い詰めら れる労働者が増えている。ホワイトカラー「総フリーランス化」とも言わ れ、「スポットワーク」（スキマバイト）が拡大、不安定雇用の時代に 入っている。 　働く人びとの生活をどう守るか、など高市首相は念頭になく、わずか ２、３時間の短時間睡眠を誇っている。 　隣国とは戦争準備、国内では雇用を不安定にする。 　人を大事にしない政治。 　それも定員不足の自衛隊員を増やすための作戦なのか。 　　 (９月８日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2026年09月10日 07:33   No.3539005