米軍に狙われる那覇空港 鎌田 慧（ルポライター） 　これから７万本もの「砂杭」(すなぐい)を海に打ち込む。沖縄・辺野古 米軍新基地の南側の41ヘクタールはすでに埋め立てが終わっている。 　が、東の大浦湾側は傾斜になっていて海面下90ｍの地点もある。軟弱 地盤を改良する計画だが、なぜ海を潰し、環境を破壊してまで米軍用の 基地を建設するのか。 　沖縄県民は辺野古新基地を受け入れていないが、建設が強行される。 　犠牲区域を増やすだけだ。 　それでも1996年 12月のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）で の、米国側のカート・キャンベル氏を中心とした日米合意の最終報告で は、普天間の代替滑走路で対応できない場合は、「他の施設」の長い滑走 路で補う、とされる。 　ここでは「緊急時及び有事における使用について研究する」と書かれて いるが、日本語版では「有事」という言葉が「消失」している（「『長い 滑走路』のミッシング・リンク」川名晋史『世界』2026年８月号）。 　2009年10月の鳩山政権とキャンベル氏との協議で、「中国の軍事力の 増大により有事の際、沖縄では「少なくとも３本の滑走路へのアクセスが 必要になった」と伝えられたという。 　有事には普天間ばかりか、３千ｍ滑走路を持つ那覇空港も使用されかね ない。辺野古が完成したとしたら勿論、辺野古新空港だが、いつ完成か、 まったく見通しが立たない。 　　　　 (７月14日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2026年07月16日 20:08   No.3517001

++ 琉球朝日放送　(幼稚園生)…1回        「３人の原告適格認める」辺野古住民訴訟　最高裁判決　沖縄 　辺野古新基地建設の埋め立て承認をめぐり、基地周辺住民４人が「県の 承認撤回の効力回復」を国に求めた裁判。 　最高裁は７月13日、住民３人の原告適格を認めました。 　この裁判は辺野古周辺の住民らが、県の埋め立て承認撤回を無効にした 国の裁決は違法だとして、県の撤回処分の効力を回復するよう求めている ものです。 　これまでの裁判では、住民側に裁判を起こす資格、いわゆる「原告 適格」があるかどうかが争点となっていました。 　一審の那覇地裁は原告適格を「認めない」とする判断を示したのに対 し、二審の福岡高裁那覇支部は「認める」と判断。司法の判断が分かれる なか、先月、最高裁で口頭弁論が開かれ、その行方に注目が集まって いました。 　７月13日の判決で、最高裁・第一小法廷の宮川美津子裁判長は、高裁 の判決を一部破棄し、住民４人のうち、３人の「原告適格」を認めました。 　これにより、この３人の審理は、那覇地裁に差し戻され、改めて裁判が やり直されることになりました。　(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　 　 (７月13日「琉球朝日放送」より抜粋) スパム報告 .. 2026年07月16日 20:13   No.3517002

++ 東京新聞　(社長)…3498回        〈社説〉辺野古住民訴訟　被害の訴えを直視せよ 　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に向けた埋め立て承認の 違法性を巡る裁判で、最高裁第1小法廷は住民3人に裁判を起こす 資格（原告適格）を認め、審理を那覇地裁に差し戻した。 　原告適格が確定し、埋め立てを承認した国土交通相による裁決の 違法性が実質的に審理されることは評価できるが、提訴から7年が たち、この間、辺野古では巨額の国費を投じた埋め立て工事で、貴重 な自然の破壊が進む。 　差し戻し審では在日米軍専用施設の7割が集中する「基地の島」の 負担や被害、苦悩を直視した判断が示されるよう望みたい。 （中略） 裁判では、航空機事故被害の可能性は考慮されなかった。飛行場 用地埋め立てに関する法規に事故被害を防ぐ規定がないためだが、 米軍基地が集中する沖縄では軍用機の墜落事故が多発し、県民は危険 と不安にさらされている。 　日米地位協定が米兵らに法的特権を認める一方、住民を守る法律や 規制は十分でない。差し戻し審では、住民の訴えに誠実に耳を傾け、 審理を尽くすべきは当然だ。 (7月22日「東京新聞」朝刊５面〈社説〉より抜粋） スパム報告 .. 2026年07月23日 05:50   No.3517003

++ 東京新聞　(社長)…3499回        横暴国会への怒り 鎌田慧（ルポライター） 「めちゃくちゃでござりまするがな」。高校生の頃だったか、横山 エンタツ花菱アチャコの漫才コンビ、そのアチャコの決まり文句が 思い出される。「むちゃくちゃでござりまするがな」とも言える。 「自由と民主」を党名に掲げる自民党には、良識的な議員もいるだろ うに、いまや右派の日本維新の会と違憲、無軌道政治にまっしぐら。 　「これからは触らぬ国旗に祟りなし」（桐谷篤輝）。本紙「時事川柳」 の一句だが、ついに表現の自由を制限し、暗黒国家の入り口とも言 える「国旗損壊処罰法」が成立した。女性首相が「皇室典範改正」で 女性差別政策の先頭に立つ。 　 　再審制度改正では、冤罪者の苦悩と悲願を受け止める、検事抗告の 全面禁止、証拠の全面開示に向かわず、むしろ開示を制限、「目的外 使用」と解釈すれば罰金刑とする検事防衛強化策。高市首相は来年春 の党大会を「改憲発議にめどが立ったと言える状態で迎えたい」と 露骨な挑戦姿勢。 　「憲法改悪」の論議を準備する「改正国民投票法」、議員の定数削 減、労働者酷使の「働き方改革」 など、自民党の衆院大勝、野党弱体のいまこそ、と改憲にむけての、 公然たる攻撃が始まった。 しかし、「高市内閣支持10ポイント減41％」（毎日新聞7月20日）。 不支持が逆転して44％になった。「驕れる者は久しからず」。 それが歴史の必然だ。 （7月21日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2026年07月23日 05:55   No.3517004

++ 東京新聞　(社長)…3500回        原発事故「責任明確に」 株主代表訴訟原告 最高裁に意見書 　東京電力福島第一原発事故を巡り、東電株主らが旧経営陣に損害賠償を 求めた株主代表訴訟の上告審で、原告らが22日、原告側逆転敗訴とした 二審東京高裁判決の破棄を求める意見書を、最高裁第２小法廷に提出 した。最高裁前に集まった原告らは「重大事故の責任を明確にしてほし い」と訴えた。 　福島県の武藤類子さん(72)は「大変な損害をもたらした原発事故に社会 も東電も裁判所も向き合っていない。この異常な状況に対し、私たち一人 一人が訴えていくしかない」と強調。 　原告側弁護団の大河陽子弁護士は「高裁判決は原子力事業者に求められ る予防的な安全判断を軽視し、予見可能性の判断を誤った」と主張した。 (後略)　 　 　(７月23日「東京新聞」朝刊18面より抜粋) スパム報告 .. 2026年07月25日 07:40   No.3517005

++ 東京新聞　(社長)…3501回        辺野古問題の責任者＝日本政府 　 大矢英代（カリフォルニア州立大助教授） 　辺野古新基地建設を巡る住民運動は長く、厳しい歴史を経て、今に 至る。l995年の少女暴行事件を受け、翌年、「代替施設」の完成を条件と する「普天間基地返還」の名の下、新たな海上基地案が浮上。 　武力を持たない丸腰の住民たちは、身体を張って抵抗を始めた。 　「沖縄を再び戦場にさせない」。沖縄戦を原点とする反戦平和の思いが 運動を支えてきた。 　そんな抵抗が続くなか、今年３月、辺野古沖で痛ましい海難事故が 起きた。米国で大学生を連れて現場研修をしてきた教員の一人として、 事故は人ごとではない。原因究明と再発防止の徹底は言うまでもない。 　しかし、この不幸な事故につけ込み、沖縄の平和運動を「なきもの」に しようとする動きには、争わねばならない。 　安全管理責任と平和学習・反基地運動の是非は、別問題だ。 　ネットやＳＮＳでは、誤った認識に基づく学校や平和学習、沖縄の反基 地・平和運動への誹識中傷が相次いでいる。 　しかし、そもそも、辺野古間題を生み、30年にわたって固定化してき た最大の責任を負うのは、誰か。日本政府だ。 　政府が沖縄の声を聞き入れ、早々に建設を中止していれば、少なくと も、あの日、生徒たちが建設現場を海から見る研修に参加することは なかっただろう。 　それなのに、どうして、政府の責任は間われないのか。 　　　 　 (７月20日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2026年07月25日 07:48   No.3517006

++ 東京新聞　(社長)…3502回        「副首都」２票差で可決　「大阪ありき」払拭できず 自民党と日本維新の会が共同提出した「副首都」構想関連法案は 24日夜の参院本会議で自民、維新、チームみらいなどの賛成多数に より可決、成立した。大阪都構想の実現を目指す維新の「党利党略」 が色濃い内容だとして、立憲民主、国民民主、公明などの野党は反対 した。賛成123票、反対121票だった。　 　首都直下地震や富士山噴火などで東京が被災した際、立法や行政 の「国家社会機能」を代替する副首都を設置するのが柱。人口や経 済規模など一定の要件を満たす道府県が対象で、首相が指定すると 民間投資を促進する税制上の措置や地域の実情に応じた規制緩和が 講じられる。1カ所ではなく複数の道府県の指定を想定する。（後略） 　　　　（７月25日「東京新聞」朝刊３面より抜粋） スパム報告 .. 2026年07月26日 07:53   No.3517007