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■--中東問題は他人事なのでしょうか
++ 仲條拓躬 (社長)…1505回          


我が国が中東での紛争に対する危機は地理的に遠いので、物理的な攻撃などはないのですが、選択次第では将来の日本が直接的なものになる可能性は否定できません。アメリカのトランプ大統領を中心にする意思決定に依存する我が国にとっては今後の日本を左右する事は間違いないでしょう。

日本国内では米国支持の議論がある一方で国際社会では反対の声が日に日に増しています。イラン、さらにレバノンに関しては米国支持の側も、反対の側もそれぞれの論理をもっています。日本国内での米国支持の側には近隣諸国という危険な要素に対抗するためにアメリカの力に依存せざるを得ないという近未来の防衛を担保する事情が確かにあるでしょう。

だが、日本国民は、今起こっている現実を知りたくない、石油の値段が下がってほしい、できるなら何事もなく過ぎ去って欲しい、現実を直視しないでおこうとの都合のいい心理が働いているのではないだろうか?

反アメリカが生じさせている危機は押し迫ったものであるが、電車の中など、公共の場で携帯電話で大きな声で話しているもの、周りに関係なくお構いなく平気で喫煙しているものを見ないようにする、触らぬ神に崇りなしの心理にも似ているような気がします。

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.. 2026年07月08日 06:43   No.3514001

++ 仲條拓躬 (社長)…1507回       
イランへの攻撃とイラク侵攻
イギリスの戦略研究所は、同時多発テロについて世界の情勢に関する報告書を発表しています。その報告書によれば、アメリカは明確な戦略がないままテロ戦争を進め、イスラム過激派の活動が拡大してしまい防げなくなってしまったと指摘されていました。

国際社会もアメリカに代わる戦略を示せなかったのが現状でした。911テロ事件からの、世界の安全保障に関する報告書や報道での内容は様々ですが、テロに対する有効な手段を講じられない世界の現状を指摘している点では共通していました。

アメリカ上院議員が集まる特別委員会では、フセイン政権とアルカイダの関係を完全に否定する報告書をまとめました。フセイン政権とテロ組織の関係では、ブッシュ政権が、世界を欺いて開戦の理由に挙げていたものです。

さらに大量殺人破壊兵器の保有も、嘘をついていた事が国際社会で明らかになっています。当時のニュースではブッシュ大統領は捕まえたテロの容疑者たちを収容する秘密の収容所が存在していたことを公式に認めました。

これは憶測が飛び交っている中、いずれ解ってしまうと印象が悪いので自ら事実関係を明らかにしたと言われています。小泉首相もイギリスのブレア首相もイラク侵攻時に米国に追随して支持率が低下し、ここにきて全て嘘だった事が表面化しました。

イラク侵攻の時に米国ブッシュ大統領を積極的に支持した主な国は、イギリスのブレア首相・イタリアのベルルスコーニ首相・スペインのアスナール首相・オーストラリアのハワード首相、そして日本の小泉首相です。

911事件以後からイラク侵攻に至る時代では、アメリカによる武力の政策が、テロ戦争と戦う事が政権を支えていたのですが、イラク情勢は混乱して長期化し、ブッシュ政権の当初のシナリオは有効性を失いました。

トランプ大統領の対イラン強硬姿勢は、いくつかの点でイラク侵攻とよく比較されています。共通して指摘されているのは、「敵」を強く悪魔化し、脅威を誇張する構図。軍事力を背景に「短期で決着できる」という楽観的な読み。開戦理由や法的正当性に対する国際社会からの強い疑念。

.. 2026年07月12日 08:41   No.3514002
++ 仲條拓躬 (社長)…1508回       
専門家の中には、アメリカがイラクやアフガニスタンよりも深い泥沼に入りかねないと警鐘を鳴らす声もあります。シンクタンクなどでは、今回の対イラン戦争も「はっきりした出口戦略や現実的な目標がないまま始めた」という点で、イラク戦争の教訓が十分に生かされていないという批判があります。

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.. 2026年07月12日 08:58   No.3514003
++ 仲條拓躬 (社長)…1509回       
その場の雰囲気の政治では
過去、小泉首相は国連決議がないまま、米国が武力行使に踏み切った場合の対応について、その時点で考えるなどと語り、明確な方針を示さなかった事がありました。これに対して当時、自由党の小沢党首は「新たな国連安保理決議なしに米国が攻撃に踏み切った場合の政府の対応について、首相がその場の雰囲気だと説明したとは、驚くべき首相だ。こんな方針は聞いたことがない」と批判しました。

小沢党首が言うように基本方針もなく、その場の雰囲気で重大事項を決定しようとしていた小泉首相に日本の女性や若い世代に高齢者層が、期待してしまっているのです。今の小泉首相には就任当初のクリーンなイメージはまったく感じられないし、性格までもが変わってしまいました。構造改革とは、小泉自身改革で、自分を変えてしまったのです。

イラク問題に対しても国際社会の多くは反対を表明していました。911事件とイラク・フセイン大統領の関係など全く関係していなかったのに武力攻撃という戦争へ加担した日本政府を国民は支持していたのでしょうか。

武力行使に対して戦争を回避するために米国に反対することは正しいことだったのではないでしょうか。911のテロ事件ではたくさんの方が亡くなりましたが、イラクの無辜の民もさらに多くの方が亡くなっているのです。

報道規制がひかれていたのか、イラクの情報は日本国の報道ではあまり流れませでした。だが、命の重みは同じです。米国が武力行使を強行した場合、日本は自分達の国内問題が解決していない現状では米国に同調せざるを得ないのでしょう。

現在の日米安保を捨て、自衛隊を軍隊として認め憲法を改正する。そして、日本は米国と友好関係を結びながら軍事力は米国からは独立し、中東全体への武力行使に関しては米英に反対を唱える。

だが、米国軍事力の傘の下にありながら、イスラム諸国への武力行使に同調せずに反対のみを唱えることは難しい事でしょう。過去の戦争で日本と同じ苦い思いをしたドイツは武力行使に対し明確な反対を表明しました。

それは、日本とは異なり他国の軍事力によって国家の安全保障がなされていないからです。日本は、憲法を改正し、軍隊を持ち安全保障も自国でおこなうのか、それとも今のまま軍隊を持たずに日米安保の下にいるのか?国民はこれらの議論から逃げず、決断をしなければならないと思うのです。

.. 2026年07月15日 05:43   No.3514004
++ 仲條拓躬 (社長)…1510回       
現在の政権ではその場の雰囲気で政治を行うことのない様願うばかりです。米国からすればいくらでも金を出す日本国を手放すはずはないでしょう。日米安全保障体制という日本国唯一の生命線を冷静に見定めながら、土台は確りとした耐震構造で独自の防衛戦略を練る必要があるでしょう。

それが夢物語に満ちた、非実現性、実効性に乏しいものであったとしても構想は必要な事だと思います。少なくともその場の雰囲気で政治を行う他国のご機嫌取りの防衛では、不安定だということを踏まえて、可能な限り叡智を独創し、重層的に積み上げて置く事が寛容だと思うのです。

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.. 2026年07月15日 05:49   No.3514005
++ タク (社長)…4556回       
米国産牛丼へのこだわり
過去、狂牛病が発生した時、吉野家はアメリカ産牛肉の輸入禁止に伴い、牛丼の販売を休止してきましたが、その後、正式に復活させる事を発表しました。安部修仁社長は「我々にとって牛丼は特別の存在。あまりにも長すぎた」と涙ぐみながら、ジャンクフードの販売を発表しました。

2年後には、ブッシュ大統領の圧力で20ヶ月以下の特定危険部位が除去された牛肉のみという条件で、輸入が再開されましたが、その40日後には特定危険部位である脊柱が、輸入の牛肉に混入しているのが発見され、再び、日本は輸入を禁止せざるをえなくなりました。

吉野家の牛丼の並の値段は280円、マクドナルドの100円バーガーやユニクロのフリースと並び、デフレの象徴となりました。その低価格が不況に苦しむ国民の大きな支持を得て業績を伸ばしたのは事実ですが、ジャンクフードを食べ続け、うつ病になり、自殺者が増えたという報告もあるのです。

アメリカ産牛肉の輸入再開を受け、日本消費者連盟が主な食品関連企業24社を対象とした調査で、使用に積極的なのは吉野家1社のみでした。はっきり使用しませんと表明したのは、ロイヤル・マクドナルド・モスバーカーなど7社で、食の安全性を配慮する姿勢を見せています。

政治家が保身のために国民の生命を米国の脅しに屈して差し出しだすような事は未来の子どもたちのためにも行わないで頂きたいと思うのです。ちなみに生後20ヶ月以下の牛から危険部位を除去すれば安全という結論はアメリカから出てきた話です。

牛肉再開に向けての吉野家のアメリカ牛肉のこだわりは牛肉を好物とする若者を陥れる死の商人のように見えてきます。BSE感染牛の判別も出来ないままアメリカ産牛肉の輸入解禁を行うとはどういうことなのだろうか。

次々に受け継がれたアメリカ政府の深層にある奴隷のように扱う対日戦略は、日本国が世界に誇る感染牛をシャットアウトするシステムを力で無視して日本国に圧力をかけました。牛から人間への感染しやすい日本人が93%もいるというのに危険部位だけを除去しただけでは安全とは言えません。

日本人の安全を守るには全頭検査を継続すべきでした。小泉首相はブッシュ大統領へのプレゼントは、日本人を愚弄しています。アメリカから突き付けられた30カ月以下の牛肉も、危険部位を完全に除去することなく密かに、輸入を始めました。

.. 2026年07月19日 06:24   No.3514006
++ タク (社長)…4557回       
小泉首相は安倍元副学長とダブって見えます。一体誰が責任を取るのでしょうか。米国政府ですか、日本の食品安全委員会ですか、日本政府ですか、それとも日本国民?消費者である日本国民に自己責任を押し付けるのでしょうか。

購入したくなくとも外食産業や加工業者が存在する以上、保証されないのではないでしょうか。それでも自民党は、同盟国を優先させ、アメリカの圧力を恐れて、日本国民に命のリスクを負えと迫っていたのです。

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.. 2026年07月19日 06:31   No.3514007
++ 山崎久隆 (社長)…2067回       
日本の原潜導入計画はいまどうなっているのか
 | 国会議論や政党間の議論を踏まえて
 | 何が起きているかをまとめてみる
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

 日本の政界では、「安全保障環境の変化」を口実とする原子力潜水
艦(原潜)の導入を求める声が高まっている。2026年6月には日本
維新の会が政府への提言で早急な導入を要求したほか、小泉進次郎
防衛大臣が原潜保有の可能性を含めた議論の必要性に繰り返し言及した。
 日本および周辺国における原子力潜水艦計画に関する最新の動向は
以下のとおりである。

◎日本国内の動向

■維新の会が導入を提言:2026年6月、政府の安全保障関連3文書
の改定に向けた提言の中で、日本維新の会が原潜の早期導入を求めた。
中国海軍の太平洋進出が常態化するなか、防衛力強化の一環との主張
であり、通常動力では長距離・長期間の潜航が困難であるとの技術的
根拠が挙げられている。

■政府内の議論:小泉防衛相は、2025年10月22日に「あらゆる
選択肢を排除しない」と述べたのを皮切りに、同年11月6日の
TBS番組では「今までのようにディーゼルでやるのか原子力か、
議論しなければならない」、韓国の原潜保有方針に触れて「周り
の国はみんな(原潜を)持っている」と発言し、同年12月7日の
記者会見でも「議論を排してはならない」と重ねて述べた。
 一方、自民党の提言には原潜導入や非核三原則見直しへの言及が
なく、維新の提言との間に明確な温度差が生じている。

■通常動力艦の建造は継続中:米国の最新型原潜(ヴァージニア級)
の建造コストは、防衛省が引用する米議会調査局報告書によれば約
43億ドル(約6400億円)と試算されている。建造コストや運用上の
ハードルもあり、直近では「たいげい」型潜水艦の配備が進められ
ている。

◎各国の動向

■韓国:2026年5月、韓国国防省が自国での原子力潜水艦開発に向
けた基本計画(「チャン・ボゴN計画」)を策定したことを公表した。
2030年代半ばの進水を目指している。

.. 2026年07月23日 05:27   No.3514008
++ 山崎久隆 (社長)…2068回       
■オーストラリア:米英と共同で原子力潜水艦の導入(AUKUS)
を進めているが、米国製ヴァージニア級原潜の引き渡しは2030年代
からの予定であり、その間の戦力空白を埋めるため、老朽化したコリ
ンズ級潜水艦の運用延長改修を決定した。
 改修費用の大きさを背景に、一部の軍事評論では、コリンズ級後継
艦選定でフランスに敗れた日本の「そうりゅう型」潜水艦を中古で
リース導入する案が代替策として取り沙汰されているが、これは豪州
政府の公式決定ではく、アジア太平洋地域全体の趨勢とは分けて理解
する必要がある。

◎高市政権と日本維新の会による政策協議

 原潜の導入は、連立政権として明確に否定されてはいないが、その
位置付けと踏み込みの程度には、自民党と維新の間で明確な温度差が
ある。政策協議における位置付けと言い回しは次のとおりである。

■連立政権合意における表現:両党が結んだ連立政権合意書では、
「長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能と
する次世代の動力を活用したVLS(垂直発射システム)搭載潜水艦
の保有についての政策を推進する」という言い回しが使われている。

■「次世代の動力」玉虫色の表現:自民党側は世論や法的なハードル
に配慮し、「原子力」の文言を直接使わない玉虫色の表現にとどめた。
 しかし、小泉防衛相は「周りの国はみんな(原潜を)持っている」
「議論を排してはならない」と述べており、この動力を実質的に原
子力と想定した議論を進めている。

■維新側のより踏み込んだ要求:これに対し日本維新の会は、2026年
6月の党独自の提言で、「長距離・長期間の潜航を可能とする次世代
の動力は『原子力』以外に存在しない」として「早急に原潜を導入
すべきだ」と直接的な表現を用い、自民党よりも一歩踏み込んだ要求
を行っている。

◎法的問題に関する解釈

 日本が原子力潜水艦を保有・運用するにあたっては、主に「原子力
基本法」と「憲法第9条(専守防衛)」の二つの観点から法的問題が
議論されている。

.. 2026年07月23日 05:33   No.3514009
++ 山崎久隆 (社長)…2069回       
■原子力基本法(平和利用の原則)との整合性:同法第2条は「原子
力の利用は、平和の目的に限り」と規定しており、従来は「わが国が
軍事目的である原子力潜水艦を保有することは難しい」と解釈されて
きた。
 この解釈は現在も政府として明確に変更されていない。
 小泉防衛相は参院予算委員会で、平和利用原則との整合性を問われ
「何が一般化されたか、されていないかについては明確な基準がない」
「現時点で具体的に答えるのは困難」(福島みずほ議員への答弁)と
述べ、明確な法的整理を示さずに答弁を保留している。
 推進派の一部には、原潜の動力(原子炉)はあくまで艦船を動かす
ための推進力であり核兵器そのものではないため平和利用の範囲内に
整理しうるとの論法があるが、これはあくまで一部推進派の見解で
あって、政府として確定した法的解釈ではない。

■憲法第9条と「専守防衛」の解釈:野党、特に一部会派や市民団体
などからは、長期間の隠密潜航が可能で長射程ミサイル(VLS)を
積む原潜は攻撃型兵器の側面が強く、憲法9条が禁じる攻撃的兵器に
該当し、専守防衛を逸脱すると指摘されている。
 これに対し推進派・維新の会は、周辺国(中国・北朝鮮・ロシア)
の核・ミサイル能力や潜水艦技術が著しく向上している現状において、
必要最小限度の自衛権の範囲内であり、憲法違反には当たらないと
解釈している。
 維新側はこれを機に、集団的自衛権の全面容認や憲法9条2項の
削除に向けた議論も同時に進めるべきだと提言している。
 なお、非核三原則についても、維新の提言は「持たず」「作らず」
を維持しつつ「持ち込ませず」については現実的検討を行うべきだ
としており、この点は原潜導入とあわせて論じられる主要な論点の
一つである。

 今後、この問題について詳しく分析していきます。

.. 2026年07月23日 05:38   No.3514010


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