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■--パブコメ
++ 山崎久隆 (社長)…2043回          

パブコメ「特重(特定重大事故等対処施設)」期限の延長
 | またも行われる安全対策規制の緩和
 | 「規制の虜」の進行が目に余る
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

■特定重大事故等対処施設(以下、特重)の設置期限が守れないからと、
規制側の基準を緩和する。
 そんなとんでもないパブコメが6月4日から行われている。
 締め切りは7月3日(4日午前0時まで)。
 特重とは何か、何度かメルマガでも解説してきたところだが、再度
詳細に説明する。
 あわせて、パブコメへの意見も送ってほしい。
 要は「規制緩和には反対です」これだけ伝われば十分だ。

■特重の目的と設置期限のアンマッチ

 特重とは、何を目的に作られることになったのか。
 国は東電福島第一原発事故の反省として、原子炉冷却を維持し炉心溶融
を起こさない対策を強化することにしたが、それでも否定できないリスク
が残ることから、既存の設備に追加して自立的に格納容器を冷却する能力
を持たせることにした。

 これを「テロ対策」と銘打って整備することにしたが、既存の原発に後
から付け加えるため、莫大な費用と時間がかかる。事業者や原子力産業側
から猛烈な反発を受け、その設置期限について緩和策をもうけた。
 しかし猶予5年の根拠を説明することは難しい。つまり原発が動いてい
るのに法律で定めた設備がなくても良いというのは、いくらなんでも不当
である。

 なお、テロにより「大規模な損壊で広範囲に設備が使えない事態を
想定」というが、このような事態は何もテロに限った話ではない。
 東電福島第一原発事故はまさしくそのような状況であったし、地震や
津波または火山の被害は同様の事態を招くことは容易に想像がつく。
特重は、その際も過酷事故を回避または緩和することが期待されるはず
である。
.. 2026年07月04日 08:17   No.3510001

++ 山崎久隆 (社長)…2044回       
 特重については、既に一度変更されている。
 当初のルールは「新規制基準の施行日(2013年7月)」を起算点とし、
5年後の設置をすることだった。
 2016年のルール緩和では「本体施設の設工認(設計及び工事の計画の
認可)」を起算点とすることと変更された。本体の設計が固まらなければ
テロ対策施設の設計もできないとの事業者側事情を考慮したものとされ、
期限は後ろ倒しで緩和された。
 そして、現在、さらなる緩和が進められようとしているのである。

■特重の秘密主義

 テロ対策設備と銘打ったため、特重の仕様は一切明らかにされていな
い。各電力会社が公表している図はどれも似たり寄ったりで、概念図(
ポンチ絵)に過ぎない。
 これでは過酷事故時に想定されているような性能が発揮できるのか、
過酷事故を緩和するほどの能力を有しているのか、その成立性を第三者が
検証することもできない。

 特重は「故意による航空機の墜落」と、まるで米国の9.11テロを
想定しているような書きぶりだが、大規模自然災害にも適用される
(期待される)。
 特重の完成の如何により、広域避難の必要度が変わリ得る。
 すなわち私たちの命運も左右されるのであるから、可能な限り、例えば
侵入経路が分かるといったレベルではなく成立性が確認できる程度の仕様
や過酷事故時に運用される規定や、それらにより想定される緩和程度を
明確にするべきだ。

 明らかにされない限り、予断を持って緩和されるとか事故を回避できる
などと考えるべきではない。
 国や電力も特重への疑問に対しての説明を不当に拒否するべきでも
ない。

■柏崎刈羽原発の特重建設遅れ

 柏崎刈羽原発6、7号機はいずれも、原子炉等規制法(炉規法)第43条
の3の23第1項及び規則(実用発電用原子炉の設置、運転等に関する
規則)第82条が定めた期限である2025年10月までに工事が完了できな
かった。
 東電による変更後の工事完了予定は、7号機が2029年8月、6号機が
2031年9月を目途することになり、7号機は約4年5月、6号機は5年
の遅れである。
なお、目途であって完工する見通しが立っているわけではない。
 許容された5年を含めると特重の工事は少なくとも9年以上もの年月が
かかることになった。

.. 2026年07月04日 08:23   No.3510002
++ 山崎久隆 (社長)…2045回       
 櫻井雅浩柏崎市長は、声明文で「なぜ他電力よりも時間がかかっている
のかという疑問。資機材や人材の問題は理由にならない。柏崎刈羽原子力
発電所における特定重大事故等対処施設という特殊事情があり、根拠とす
るならばその旨を原子力規制委員会に伝えるべきである。」と、いらだち
を隠さない。(柏崎市のホームページで「市長の見解・感想」(2025年
2月27日報道発表)より)

 花角英世新潟県知事は「東電には積極的な情報公開と分かりやすい説明
に努めてほしい」とコメントしている。(新潟日報2025年3月12日)
 しかし東電は、他電力よりも時間がかかっているのかという疑問や
資機材や人材の問題も含めて公式には一切説明していない。柏崎市長が
声明で言及しているから、理由を詳細に説明したかの印象だが、おそらく
していない。そこには公言できない極めて深刻な理由もあると思われる。

 それは、東電の経営不振、具体的には資金不足と高騰する工事費に人員
不足が重なり合った複合的なものである。
 言い換えれば、東電は国(この場合は経産省)に対して柏崎刈羽原発を
動かしたいのならば、資金を含む支援策を講じろと「威迫」あるいは今
はやりの「ディール」を仕掛けているのだ。

■規制の緩和とは何か

 こうした事態に、規制委は恐ろしい「解決法」を示した。
 それは、期限の緩和である。
 この改正案は、特重及び所内常設直流電源設備(3系統目)の設置に
係る経過措置期間の起算点を、本体施設の設計及び工事の計画の認可(以
下、設工認)の日から、本体施設の使用前検査日へと変更するものだ。
 形式上は「経過措置期間5年は変更しない」とされているが、実質的に
は規制要求への適合期限を後ろ倒しにする規制緩和にほかならない。

 規制委はテロ対策及びシビアアクシデント対策の要である特重施設の
設置遅延という事業者側の構造的な問題を、規制の側から追認し続けてい
るのだ。
 この背景には、電力会社からの強い要請があった。期限までに特重がで
きないため、原発が動かせない。
 具体的には東北電力女川2号機は、今年12月が期限だが、建設が間に
合わず原発を停止する必要があった。それが大幅な規制緩和になるので
ある。

.. 2026年07月04日 08:32   No.3510003
++ 山崎久隆 (社長)…2046回       
 具体的には、女川2号機は2026年12月が2029年12月と、3年の
緩和だ。
 柏崎刈羽6号は2029年9月が2031年4月、島根2号機は2028年8月
が2030年1月、さらに現時点で期限が未定の泊3号、志賀2号、浜岡
3、4号も緩和対象になる。
 しかし既に期限が過ぎている東海第二(2023年10月)、柏崎刈羽7号
(2025年10月)については、変更はない。
 つまり特重が完成しないと運転できない状況に変わりはない。

■パブコメの提出先については、次のURLにありますので
 パブコメに参加してください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=198026101

.. 2026年07月04日 08:38   No.3510004
++ 山崎久隆 (社長)…2047回       
2026年7月2日現在の原発稼働状況
 | 稼働中原発は11基…女川2、柏崎刈羽6、大飯3.4、高浜1、
 | 2、4、伊方3、玄海4、
 | 川内1、2(女川は東北電力、柏崎刈羽は東京電力、美浜、大飯、
 | 高浜は関西電力、島根は中国電力、伊方は四国電力、玄海、
 | 川内は九州電力)
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

電力会社  号機  状態  運転開始日  停止日  出力(万kW)
東北電力  女川2 運転中 2026.05.18        82.5
東京電力  KK6 運転中 2026.04.16        135.6
関西電力  美浜3 停止中  2026.05.08   82.6
      大飯3 運転中 2025.08.16 118
      大飯4 運転中 2026.06.22 118
      高浜1 運転中 2025.12.02 82.6
      高浜2 運転中 2026.06.19 82.6
      高浜3 定検中 2026.04.07 87
      高浜4 運転中 2025.10.19 87
中国電力 島根2 定検中 2026.02.09 82
四国電力 伊方3 運転中 2025.12.25 89
九州電力 玄海3 定検中 2026.06.30 118
玄海4 運転中 2025.10.20 118
川内1 運転中 2025.12.21 89
川内2 運転中 2026.03.29 89
合 計 15基中 運転中11基 停止中4基   1091.3/1460.9

.. 2026年07月04日 09:06   No.3510005
++ 山崎久隆 (社長)…2048回       
*玄海3号は、6月30日に定検入り。
*女川2号は、5月11日に調整運転を開始したところ、15日タービン建
屋で蒸気漏れが発生、一旦停止して修理したあと18日に再起動。
原因は、タービン建屋地下にある排水弁の内部に「金属片」が混入し、
弁が完全に閉まらなくなったとしている。
*美浜3号は高圧タービン蒸気漏れの対策工事が行われることになり、
定期検査入り。その権の見通しは立っていない。
*高浜2号は6月19日に原子炉起動。
*高浜3号は4月7日に定検入り。蒸気発生器伝熱管の応力腐食割れ、
および蓄積した伝熱管の外面減肉に鑑み、蒸気発生器を交換する。11月
までかかる見通し。
*高浜4号は6月22日に原子炉起動。
*大飯4号は5月26日に原子炉起動、6月22日営業運転。
*KK6(柏崎刈羽6号)はトラブル続きの中で、見切り発車のように2
月9日に原子炉を起動。制御棒駆動機構のトラブルは原因が究明されてい
ない。4月16日営業運転に入る。
*広報されている営業運転開始日規制庁の審査を経て営業運転に復帰した
日とされているので表の「原子炉起動の日」とは一月程度違いがある。
*運転可能な15基の原発のうち稼働中は11基(73%)、
その出力は1460.9万kWに対して1091.3万kW(75%)
*電力の広報文書で確認し後日訂正する場合もあります。


.. 2026年07月04日 09:12   No.3510006
++ 中嶌哲演 (小学校中学年)…14回       
断食声明 ―2026年7月11日
 | 一食を断ちながら、「乾式貯蔵施設」設置の是非を考え、
 | そして福井県議会と石田知事に熟慮・熟議を求めましょう!
 └──── 中嶌哲演〔若狭をかな(哀・愛)しむ会〕

 この「断食声明」は、7月7日に発表するはずでしたが、私の体調を
多くの方々にご心配をわずらわせて中止、以下の経過を経て7月11 日に
発表しました。
 7月21日閉会の6月県会から9月県会へ継続される中で、他の諸陳情
共々に、いささかの役割をたし得るならば幸いです。

●いま、関西電力(政府も)は、美浜・高浜・大飯の各原発敷地に「使用済
み核燃料乾式貯蔵施設」設置の容認を、県議会や知事に強力に迫って
います。
 それを拙速に、安易に容認するならば、若狭・福井県の未来に重大な
危機を招く分岐点になりかねません。
 そのことを危惧し、反対せざるをえない理由は以下に述べ、私自身の
断食は3日間(7月7・8・9 日)に止めましたが、少なくとも標記のよ
びかけを、若狭の住民、福井県民、さらには関西圏などの市民のみなさん
にも広く訴えます。

●これまで小浜原発や使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致を退け続けて
きた小浜市民は、たとえば、目前の巨大な大飯原発3・4 号機が1年
間稼働すると、広島原爆2000 発分の「死の灰」と長崎原爆30 発分のプル
トニウムが生成、増加する事実を、どうしても受け入れがたいのです。

 乾式貯蔵施設の担保を得て、大飯3・4号機が稼働し続けると、大地
震・津波と複合した大事故の不安におびえ、実際に放射能放出の大事故が
起これば、内閣府の「防災・避難計画」によると、原発から5−30km
圏内(UPZ)の屋内退避させられた住民は、環境放射線が平常値の
10,000倍に達したら避難を開始させられることになっているのです!

 原発が稼働すれば、使用済み核燃料が必ず増加、蓄積します。その最終
処分のツケは数万年後の世代にまで回すことになります!
 原発銀座・若狭は、すでに引き受け手のない「核のごみ」銀座に変貌し
つつあります。この上さらに「乾式貯蔵施設」を容認して、原発の延命と
使用済み核燃料のさらなる増大を許容するのでしょうか。
 そもそも、誰もが嫌がる使用済み核燃料は「県外へ」という前提条件
に、心ある小浜市民は疑問を投げかけてきました。

.. 2026年07月16日 05:46   No.3510007
++ 中嶌哲演 (小学校中学年)…15回       
― 核のごみ誘致許さじ然(さ)はあれど
他所(よそ)ならよきやと人の問うあり(小浜市 松本浩)

●関西電力の「ロードマップ」によれば、乾式貯蔵施設の前提として、
全国内原発の使用済み核燃料を受け入れる青森県六ヶ所村の再処理工場の
竣工をあげています。
 しかし、同工場のそれは27回も遅延しており、操業を始めると原発が
1年間に放出する放射性物質を1日で放出する超危険な施設です。これま
た、このような施設がなぜ列島の最北の地に押し付けられなければならな
いのでしょうか。

― 東京は光の海かこの村は核燃施設野の雪明り(弘前市の方)

●関西電力が若狭に集中化させた原発群は11機です。「
 フクシマ」後、4機が廃炉になり、現在は7機が稼働しています。
 それらの原発が生み出した電力は、これまでも現在も、すべて関西圏2
府4県に送られています。若狭の原発の実質上の当事者は関西圏ではない
でしょうか。

 「フクシマ」の直後は、滋賀県知事が「被害地元」を強調され、関西知
事連合は大飯原発の再稼働にこぞって反対されました。(残念ながら、夏
場の電力危機という関西電力の宣伝に屈服させられたのですが。)
 1,450万人もの水源・琵琶湖が若狭の原発事故で放射能汚染される前
に、関西圏の広範な市民のみなさんからも声を上げてください。
 一方、立地を受け入れた自治体(町市や県)は麻薬的な「原発マネー」に
汚染されてきました。乾式貯蔵施設と引き換えの地域振興交付金の拠出
が、早くも取り沙汰されています。

― ふるさとの孫子のなげき核のごみ残すわれらが深き罪はも(松本浩)

●原発問題で断食を敢行するのは、これで9回目、願わくはこれで最後に
したいものです。
 これまで支え、励ましていただいた、小浜市内、福井県内、関西をはじ
め全国の多くの個人有志、大中小の団体・グループのみなさん、心から
感謝いたしますとともに、上記の呼びかけの中で、ご支援くださることが
一つでもあれば幸いです。
 それをきっかけに、ご自身の声や訴えを広げてください。

● ― 億兆の銀河抱きて地球(ほし)恋うるいのちかなしと
                  誰に告げなむ(詠み人知らず)
  ― 笹の葉サラサラ軒端に揺れるお星さまキラキラ金銀砂子

 童心に立ち返って。合掌

       

.. 2026年07月16日 05:56   No.3510008
++ 山崎久隆 (社長)…2070回       
原子力への資金の流れが変わる 静かに進んだ電気事業法改定
 | 原発の建て替えに国の資金を投入する仕組みが作られた
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

◎新たに電気事業法が改定された
 「電気事業法の一部を改正する法律案」が2026年7月17日に参議院
本会議にて可決、成立しました。
 今回の改訂では原発などの大規模電源を建て替える際に、国のお金(財
政投融資、税金ではなく国が調達した貸付原資)を電力広域的運営推進機
関(OCCTO)経由で融資できる仕組みが新しくできました。

 原発の建て替えには1基あたり1兆円規模の資金が必要とされ、これま
で電力会社が単独で調達してきた資金の負担を、国が間に入って支える仕
組みが作られたのです。

◎資金の焦げ付きは利用者に転嫁
 問題は、この融資が焦げ付いた場合の負担の行方です。
 専門家の分析によれば、貸し倒れが起きた際は、原発を保有しない電力
会社も含め、送配電を担う会社全体から拠出金を集め、それを電気を送る
ための料金(託送料金)に上乗せして回収する仕組みになると見られて
います。

 託送料金は発電方法を問わず、全ての利用者が負担するため、再生可能
エネルギー事業者や消費者も、自分に関係のない原発建て替えの失敗コス
トを負担させられる可能性があり、公平性の観点から問題が指摘されて
います。

◎税負担が幾重にも積み重なる仕組み
 税金の関係については、融資の原資そのものは税金ではなく国の借入金
なので、直接「税金に税金がかかる」わけではありません。
 ただし、もし焦げ付き対応の負担金が電気料金に組み込まれれば、電源
開発促進税がすでにそうなっているのと同じように、その負担金を含んだ
電気料金全体に消費税がかかることになり、国民から見れば負担が二重
三重に積み重なっていく構造には変わりありません。

◎国会でまともに議論されない恐れ
 国会の関与についても、毎年度の予算全体の枠は国会が承認しますが、
どの原発にいくら貸すかの個別判断は国会審議を経ず、経産省とOCC
TOの内部手続きで決まります。
 制度の入り口(お金をどう集めるか)は国会が見ていても、出口(実際
に誰にいくら貸すか、失敗したら誰が負担するか)は見えにくい不透明さ
が最大の問題点です。

.. 2026年07月25日 07:10   No.3510009
++ 山崎久隆 (社長)…2071回       
◎規制委との関係はどうなる
 原発の安全性を審査する原子力規制委員会(規制委)は「経理的基礎」
を審査することとなっていますが、その基準そのものは今回の改正で条文
上変わってはいません。
 しかし、法律上別物であることと、実質的に独立性が保てるかは別の
問題です。

 国が財政投融資で原発建て替えを国策として資金面から後押しする
以上、その安全審査を担う規制委もまた同じ国の機関であり、推進側の政
策的な勢いに逆らって、必要な場合には建設中止や稼働停止すら命じ得る
だけの独立性を、実際に行使し続けられるのかが問われます。

 すでに「ノーリターンルール」の緩和を求める動きが強まっており、
自民党など推進側の政党からは規制委に対して「規制が厳しすぎる」との
介入的な意見が強まっている状況もあります。

 推進と規制は原子力政策の両輪であるとされますが、実態としては規制
が推進に取り込まれているとの批判も強い状況で、GX法(脱炭素電源
法)が成立し、関連の規制外し(「特重」の期限延長が既に承認された)
などで事実上規制が骨抜きにされつつあり、規制委の判断が原子力推進の
政策に取り込まれていく懸念は、単なる法制度上の建付けの問題を超え
て、安全規制の実効性そのものに関わる、より切迫したものとして捉える
必要があります。

.. 2026年07月25日 07:19   No.3510010


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