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■--「工程未完成」でも六カ所再処理工場竣工の奇怪
++ 山崎久隆 (社長)…2009回          

「工程未完成」でも六カ所再処理工場竣工の奇怪
 | またしても規制委が規制を止めて推進へ
 | ガラス固化できない再処理工場の現状 (上)(2回の連載)
 | 白金族も崩壊熱もない模擬廃液での検査など実施自体が無意味
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

見出し紹介
◎安全審査の骨抜き
◎「模擬廃液」という詐術
 以上、(上)に掲載
 以下、(下)に掲載
◎耐震不足の隠蔽と高濃度汚染による修理不能の現実
◎破綻を証明する「暫定操業計画」
◎利権のために突き進む


 原子力規制委員会(規制委)は、再処理工場の竣工に向けた審査におい
て、危険な高レベル放射性廃液を処理するガラス固化施設の処理能力(成
立性)について、竣工前の使用前検査の対象から除外する方針を明らかに
しました。
 これは、動くかどうかも分からない未完の設備を事実上不問にした
まま、工場を合格させようとする極めて不当な審査方針です。

 これに関しては、まず2026年4月7日に日本原燃(原燃)が規制庁と
の面談において安全機能は使用前事業者検査で確認するが、生産機能であ
る処理能力は竣工後の確認運転で確認していくとする見解を表明しました。
 その後、2026年4月27日の第580回設工認審査会合において原燃が
上記の方針を示した資料を提出し、規制庁側もこれを容認する姿勢を
示しました。

 これは、新規制基準(2013年策定)の規則において、処理能力の確認
は技術基準規則の要求にないため、竣工後に事業者自身が確認すればよい
ものと考えたからです。
 2026年5月18日に「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」が提出した
最新の「再度の抗議・要請書」により、国、規制委、原燃が一体となって
進める竣工隠しの欺瞞と、六ヶ所再処理工場が抱える致命的な危険性が
浮き彫りになったのです。

◎安全審査の骨抜き

 高レベル放射性廃棄物のガラス固化設備は、不安定で極めて危険な廃液
を固体化して安定管理するための、工場全体の安全系システムです。
 しかし規制委は、竣工前に実施する「使用前事業者検査」において、
ガラス固化の処理能力の審査を除外しました。
 これは、生産機能(処理能力)は竣工後の任意の確認運転で検証すれば
足りると主張する原燃に対し、規制委が妥協したことが原因です。
.. 2026年05月26日 05:25   No.3492001

++ 山崎久隆 (社長)…2010回       
 この主張に対し、1万人訴訟原告団は、生産機能と安全機能は一体不可
分であると真っ向から批判し、こうしたやり方は認められないと主張して
います。
 再処理施設は、ガラス固化の安全性が担保されて初めて生産設備として
成立するのであり、安全審査から処理能力を除外することは、過去のパブ
リックコメントにおける規制委自身の回答「ガラス固化の性能は使用前事
業者検査で確認する」という方針にも反する、違法かつ不当な解釈である
としています。

 この結果、流下不良や炉内設備の損傷を隠したまま竣工を強行すれば、
工場内に崩壊熱を発し続ける極めて危険な高レベル放射性廃液が未固化の
まま大量に滞留することになります。
 冷却が止まれば瞬時に沸騰、突沸し、未曾有の放射性物質放出事故を
招く、爆弾を抱え込むことに他なりません。

◎「模擬廃液」という詐術

 さらに許しがたいのは、使用前事業者検査の方法です。
 日本原燃は、実廃液と模擬廃液で運転方法に違いはないとして、放射性
物質や白金族元素を含まない模擬廃液での検査でお茶を濁そうとして
います。
 しかし、原告団が厳しく指摘するように、六ヶ所のガラス固化技術は
未だに確立されていません。
 過去のアクティブ試験では、以下のような致命的な失敗を連発して
います。

・2007〜2008年:白金族元素(ルテニウムなど)が炉底部に堆積・固着
し、試験の中止が連発
・2008年11月:炉内を棒で撹拌した際、炉内の耐火レンガ約6kgが
割落・損壊
・2009年1月:建屋の配管から高レベル廃液149リットルが漏えい
・2013年2月:溶融炉の注入ノズル内に異物が詰まり固化中止

 過去の失敗はすべて、実廃液特有の白金族の沈降や、放射性物質の崩壊
熱による偏流が原因で起きています。
 白金族も崩壊熱もない模擬廃液での検査など実施自体が無意味であり、
法令の網をくぐってでも早期に竣工という『実(じつ)』を取りたいという
原燃の焦燥感と、不当な検査潜脱の手法が透けて見えます。  (下)に続く

.. 2026年05月26日 05:31   No.3492002
++ 小山芳樹 (平社員)…142回       
『原発は不完全なシステム』
 | 原発事故は社会と環境に回復不可能なダメージを与える
 | 大量に発生する核のゴミは人間の手にあまる
 | (東海村再処理施設の高レベル放射性廃液の放射能量は
 | 広島型原爆の35000発分…セシウム137換算)
 | 7/4「こんなにあぶない!東海第二原発」講演と映画に参加して
 └──── 小山芳樹(たんぽぽ舎)

 7月4日(土)、曇り空。北千住「シアター1010」にて開催され
た。主催は、「とめよう!東海第二原発 東京東部連絡会」。70名以上
参加の盛況。
 最初に、堀切さとみさん制作の『原発の町を追われて〜
双葉町の15年』を上映。
 集団避難した双葉町の人々を撮影、当時の井戸川双葉町長も語って
いる。

講演は、宮武宇也(みやたけひろあり)(「東海第二原発 地域科学者・
技術者の会」代表)さん。
 メインテーマは『原子力発電の「不完全」さとは?』
1.原発事故は社会と環境に回復不可能なダメージを与える
→厖大な放射能物質汚染を中心に
2.生み出される大量の核のゴミは人間の手にあまる
→危険な東海村再処理施設を中心に
 スクリーンの映像を中心に、ていねいに説明。
東電福島第一原発過酷事故を経験したにもかかわらず、なぜいまだに
原子力発電に固執し続けているのか→「原子力発電でお金を稼ぐ仕組
み」ができている、「原子力利権集団」が国を操っているのでは?と
宮武さんは問いかける。

終了後、北千住駅前において「東海第二原発をうごかすな!」の
スタンディングを実施。横断幕をいくつも広げ、カンバンを持ち
リレースピーチをおこなう。

 来る8月22日(土)は、いばらき大集会が茨城県東海村で開催されま
す。東京からは、昨年同様、バスを仕立てて「東海村核関連施設見学
ツアー」(終了後、いばらき大集会に参加)を行います。
 主催は、「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」。
 お申し込みは、TEL 090-9309-6722 です。ぜひご参加ください。


.. 2026年07月07日 05:48   No.3492003
++ 山崎久隆 (社長)…2056回       
東海第二原発が抱える問題点 (中)
 | 海抜20mの巨大防潮堤工事で欠陥と不正が発覚(内部告発)
 | 防潮堤は津波の直撃から原発を守る最前線の盾
 | その土台がスカスカで岩盤にも固定されていない状態
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
    
3.これまでのトラブルや事故の多さ
 市民団体がまとめたデータでは、東海第二は運転開始以来、法律や
通報基準に基づくトラブルが累計261件に上るとされている。これは
国内の他の軽水炉と比較しても多く、機器の経年劣化や保守管理の不
徹底を示す証拠でもある。
 原電は、この261件という数字の大部分は、安全機能に直接影響を
与えないマイナーなものを透明性確保のためにすべて公表してきた
結果であるとしている。
 原子力国際評価尺度(INES)で「レベル1(逸脱)」以上に該
当する重篤な事象の割合は他原発と大差ないと主張するが、最近に
なって火災が増えていることが明らかになっている。

4.東日本大震災で被災し、今なお「欠陥工事」で迷走する防潮堤
 東日本大震災の際、東海第二は自動停止したものの、敷地を襲っ
た海抜5.4mの津波によって、3基あった非常用海水ポンプのうち
1基が水没して完全に機能喪失に追い込まれた。
 残された2基のポンプと非常用ディーゼル発電機で綱渡りの冷却を
続け、冷温停止にこぎつけるまでに「3日半(約82時間)」もの時間
を要した。
 原電は新規制基準に基づく対策として、想定される最大津波高
17.1mを上回る海抜20mの巨大防潮堤の建設を進めている。
 しかし、この工事が現在、極めて重大な問題を起こしている。
 防潮堤を支えるためには、地下50〜60mにある強固な岩盤(久米
層)まで、コンクリートの巨大な壁(地中連続壁)を、すき間なく
打ち込む必要がある。
 ところが実際の工事現場では信じられないような欠陥と不正が相次
いで発覚した。
 コンクリートの骨組みとなる巨大な「鉄筋かご」を地面に掘った
穴へ吊り下ろす際、途中で引っかかって下まで降りない「高止まり」
が発生した。
 これにより、一番の生命線であるはずの最下部(岩盤との接合部)

.. 2026年07月12日 08:17   No.3492004
++ 山崎久隆 (社長)…2057回       
に鉄筋が全く届いていない。
 穴を掘る過程で周囲の土砂が崩れて混ざり合ってしまったため、
流し込んだコンクリートの内部に泥水や土が入り込み、強度のない
空洞(ジャンカ)だらけの状態になっていることが明らかになった。
 防潮堤は、津波の直撃から原発を守る最前線の盾だ。
 その土台がスカスカで岩盤にも固定されていない状態では、大地震
や津波が来た瞬間に防潮堤そのものが根元からひっくり返り、原発を
直撃する凶器になりかねない。
 この深刻な欠陥工事は現在も規制委による審査が続いており、工事
のやり直しを含めて一体いつになったら完成するのか全く見通しが
立たない泥沼の状態に陥っている。

5.東海再処理工場との複合災害リスク
 敷地からわずか2.7kmに位置する日本原子力研究開発機構
(JAEA)の核燃料サイクル工学研究所(旧東海再処理工場)に
は、2026年3月末時点で約352立方mの高レベル放射性廃液が貯蔵
されている。この廃液は、放射性崩壊熱による沸騰や、放射線分解
によって発生する水素の爆発を防ぐため、常に外部から冷却し続け
る必要がある。
 地震や津波で東海第二と同時に被災し、この工場の全電源や冷却
機能が失われた場合、福島第一原発事故を遙かに凌駕する大量の放
射性ルテニウム、セシウムやストロンチウムその他の核種が環境中
に放出される危険性がある。そのため高レベル廃液をガラス固化す
る計画だが、その装置は安定した稼働はできない。
 政府やJAEAの発表では2038年度までにガラス固化を終える
としているが、実態は技術的な限界からスケジュールを維持できず、
当初計画から10年延期せざるを得なかった。
 住民や専門家から「未だに完了への見通しが立っていない、実質
的な頓挫である」と批判されている背景には、ガラス固化技術その
ものが未成熟で危険であるという事実がある。(下)に続く

 (2026年6月1日発行『市民の意見』、発行:「市民の意見30の
会・東京 TEL03-6435-2030」の了承を得て転載)

.. 2026年07月12日 08:22   No.3492005
++ 坂東喜久恵 (平社員)…148回       
どう見ても「お金くれるから」しかないのでは
 | 本当に引き受けることになったらどうするの? 疑問・疑問
 └────坂東喜久恵(たんぽぽ舎会員)

8月31日の常陸大宮市長の発言や態度はひどいものだった。
 放射性物質の危険や、処分場になったらどうなるのか?まるで分
かっていないのでは。
おもわず、「東海村にある処理できない(ガラス固化すら)高レベル
廃液の行く末を他県にまかすのは申し訳ないから、うちを最終処分場
にして永久に保管します。」という崇高な考えでもあるのかな、
と思ってしまうほどだ。
住民の方々が納得するとは絶対思えないけど。日本に適地なんか
ないのに。
昨日の官邸前抗議でも、文句言いました。
 またつぶやいてしまいました。

.. 2026年09月06日 19:19   No.3492006
++ 山崎久隆 (社長)…2124回       
除染廃棄物(放射能汚染土)の全国拡散に反対する!
 | 原子炉等規制法と特措法による二重基準はおかしい
 | 規制体系間の法解釈比較からの批判的検討  (上)(2回の連載)
 | 廃棄物処理法や土壌汚染対策法でも「処分」と「再生・再利用」は
 | 概念上区別されている
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

1.同じ放射性物質の異なる基準

 セシウム137が人体や環境に及ぼす影響は、原子炉施設の廃棄物とし
て排出されたものか、福島第一原発事故後の除染作業で生じたものかに
よって変わらない。
 同一の核種、同一の質量あたり放射線量であれば、外部被ばく線量も、
土壌粒子への吸着挙動も、河川・地下水への溶出可能性も、物理的には
同一の振る舞いを示す。

 放射線防護の基本原則は線量に応じてリスクを評価する立場をとってお
り、物質の由来に基づく行政上の分類がリスクの大きさを左右する余地
は本来ない。(セシウムボールは例外だが、この問題は複雑なのでここで
は触れない。)

 ところが日本の放射線関連法令は、同一の物質に由来の違いだけを理由
に著しく異なる基準を適用する、明確な二重基準を持っている。
 原子炉等規制法(炉規法)のクリアランスレベルは放射性セシウムにつ
いて100ベクレル/kg(以下/kgを省略)であり、これを下回る資材の
みが原子力事業者の管理を離れ通常の廃棄物や再生利用物質として
扱われる。

 一方、放射性物質汚染対処特措法(特措法)に基づく除去土壌の復興再
生利用基準は8000ベクレルであり、その差は80倍に達する。
 この基準を満たす土壌は、道路盛土、海岸防災林、防潮堤、土地造成な
どの公共事業に全国どこでも投入できる建前になっている。

 以下、この二重基準の成立過程を検討し、科学的根拠の脆弱性と手続き
的正当性の欠如を指摘したうえで、「合法だが認めてはならない措置」と
して批判する。

2.三つの規制体系の並存とその性格の違い

 日本の放射線規制は、目的の異なる複数の法体系が並存する。

 第一に原子炉等規制法のクリアランス制度は、原子力事業者が排出する
資機材について規制委の確認を条件に放射線障害防止措置なしで扱うこと
を認める。基準を超える資材は確認の対象にならず、放射性廃棄物として
管理され続ける。

.. 2026年09月26日 07:04   No.3492007
++ 山崎久隆 (社長)…2125回       
 第二に放射性同位元素等規制法は、原子炉施設に由来しない放射性同位
元素の所持・使用・廃棄を規制し、核種ごとの下限数量と下限濃度の双方
を下回ることを要件とする。
 セシウム137の下限濃度はおおむね10000ベクレルであり、これは密
封線源など個別の小規模な取扱いを想定した基準であって、総放射能量が
数兆ベクレルに達する大規模な土木構造物を想定したものではない。

 第三に特措法に基づく復興再生利用基準は、事故由来の土壌に限定して
8000ベクレルの独自の水準を設定し、道路や堤防への利用を認めている。
 三つの体系は同じ核種、同じ物理的リスクを対象としながら規制の厳格
さが大きく異なり、この差は科学的なリスク評価ではなく、原子炉施設由
来か事故由来かの行政上の出自の分類にのみ由来する。

3.特措法第41条の拡大解釈

 環境省が再生利用の法的根拠として挙げる特措法第41条は、「除去土壌
の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い」
行うことを定めるのみで、「再生利用」の語は一切登場しない。
 にもかかわらず環境省は省令・告示を通じて「再生利用」を「処分」
の一形態と位置づけ、8000ベクレル以下の除去土壌の全国的な再利用を
認めた。

 この解釈の無理は、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化
に関する法律」が第2条第2項第1号で「処分(再生を含む。)」とあえて
括弧書きし、処分に再生を含める場合は明示する立法作法を取っている事
実からも明らかである。

 廃棄物処理法や土壌汚染対策法でも処分と再生・再利用は概念上区別さ
れており、後者を前者に含めるには立法上の手当てが必要とされてきた。
 特措法第41条にはその明示がないまま、国会審議を経ない省令・告示
のみで拡大解釈を確定させ、これを土台に全国規模の事業を展開する手法
は、行政による法の恣意的な拡張運用にほかならない。  (下)に続く
    (初出:2026年9月18日発行「たんぽぽ舎金曜ビラ538号」)

.. 2026年09月26日 07:09   No.3492008
++ 山崎久隆 (社長)…2126回       
除染廃棄物(放射能汚染土)の全国拡散に反対する! (下)(了)
 | 原子炉等規制法と特措法による二重基準はおかしい
 | 規制体系間の法解釈比較からの批判的検討
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

4.基準の科学的根拠の空洞化

 環境省が8000ベクレルの安全性の根拠とするのは二点である。

 第一に、この濃度がRI規制法の下限濃度(約10000ベクレル)を
下回るため電離放射線障害防止規則の放射性物質に該当しないとする理屈、

 第二に、被覆厚を確保すれば追加の年間外部被ばく線量が0.93ミ
リシーベルトにとどまり公衆の線量限度である年間1ミリシーベルト
を下回るとする被ばく計算である。

 第一の根拠は規模を見落としている。
 RI規制法の下限濃度は下限数量(セシウム137で10キロベクレ
ル)とセットで設計された、個別の小規模線源を想定する制度である。
 ところが復興再生利用が対象とする盛土構造物は、原子力市民委員
会の試算で一つの構造物の総放射能量が20兆ベクレルに達しうる
規模であり、個別線源用の濃度基準ひとつだけで「放射性物質でない」
と扱うのは、制度の前提を踏み越えた乱用である。

 第二の根拠も、被ばく計算は施工時・供用時の特定の被覆条件を前提
とした試算にすぎず、災害・浸食・施工不良・将来の掘り返しなど被覆
が失われる事態を十分に織り込んでいない。
 浸出水や大気中濃度が検出下限値未満であったとする実証事業結果も、
限られた期間・条件でのモニタリングにとどまり、数十年単位の長期
挙動を何ら保証しない。

5.時間軸の不整合−耐用年数と半減期

 この基準の最も深刻な矛盾は時間軸にある。
 道路や盛土構造物の耐用年数はおおむね70年程度とされるのに対
し、セシウム137の物理的半減期は約30年であり、8000ベクレ
ル/kgの土壌がクリアランスレベル100ベクレル/kgまで減衰する
には約170年を要すると報じられている。
 つまりこの構造物は、供用期間中も終了後も長期にわたり、一般の
法体系の下では厳重管理の対象であり続けるはずの物質を内包し続ける。

.. 2026年09月27日 07:17   No.3492009
++ 山崎久隆 (社長)…2127回       
 構造物が更新・撤去される時点で、担当者は炉規法・RI規制法の
一般原則に照らせば依然として規制対象であるはずの物質を、特措法
の特例ゆえに規制対象外として扱われてきた形で受け継ぐ。
 現在の意思決定に関与していない将来世代に、線量管理の負担とリ
スク認識のギャップを先送りする構造であり、これは科学的リスク評価
以前に、世代間の負担配分をめぐる倫理的な問題である。

6.手続き的正当性の欠如

 基準の内容だけでなく、その社会実装の過程にも重大な問題がある。
 環境省は2022年12月、新宿御苑、所沢市、つくば市の三施設で再
生利用実証事業を計画したが、周辺住民や地元町会の強い反発を受け、
目立った進展のないまま推移した。
 にもかかわらず環境省は令和7年3月、施行規則の改正と「復興再
生利用に係るガイドライン」の公表によって、全国の公共事業を対象
とする基準を正式に確定させた。

 住民の実質的な同意を得られなかった案件があるにもかかわらず、
その理解を欠いたまま全国展開可能な形へと固められたのである。
 これは、リスクを受ける当事者の同意を制度設計の前提条件としな
い、手続き的正当性を欠いた政策決定の典型である。

7.便宜的な「合法化」を追認してはならない

 特措法に基づく再生利用の強行は、福島県内に滞留する1400万
立方mに及ぶ除去土壌を県外で最終処分する政策目標を達成するため、
炉規法・RI規制法の一般原則では認められない水準の規制緩和を、
特別法の形式を借りて実現したものにほかならない。

 放射性物質が人や環境に及ぼすリスクは、原子炉施設の解体で生じ
たか事故の除染で生じたかによって変わらない(セシウムボールの
挙動は依然として未知数である)。
 リスクが同一であるにもかかわらず規制の厳格さが80倍異なる事
実こそが、この基準がリスク評価ではなく、除去土壌の処分先を確保
する行政上の「便宜」から逆算して設定されたことを何より雄弁に
物語っている。

.. 2026年09月27日 07:22   No.3492010
++ 山崎久隆 (社長)…2128回       
 合法性と正当性は別の問題である。
 特措法に基づく再生利用が現行法上合法であることをもって、この
制度を追認することはできない。
 同一の放射性物質に二重の基準を設け、物質の出自の行政上の分類
のみで適用基準を決する仕組みは、放射線防護の基本原則への明白な
背反であり、根本的な見直しを要求されるべきである。

 見直しの方向性として、再生利用基準を炉規法のクリアランスレベ
ルに整合させること、
 特措法第41条を改正し再生利用の可否を国会審議を経た法律の規定
として位置づけ直すこと、
 実装にあたっては影響を受ける地域住民の同意を法的要件とすること、
 この三点は最低限、直ちに再検討されなければならない。
  (初出:2026年9月18日発行「たんぽぽ舎金曜ビラ538号」)

.. 2026年09月27日 07:27   No.3492011


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