東京裁判や靖国神社問題の焦点のひとつであるサンフランシスコ講和会議は当時、日本の大新聞のすべては始め全面講和だったのです。全面講和というのは、交戦したすべての国との講和条約で、単独講和というのは米国を中心にした、言いなりになる国々との講和です。当時の新聞社全部が全面講和推進論者だったのです。 昭和２４年から２５年にかけて、そういう論調が出始め、南原繁という東大総長が米国に遊説に行き、全面講和が正しいという事を米国の有職者に説いて回ります。もちろん日本の学者たちも全面講和論者が圧倒的に多かった。その南原総長を吉田茂は攻撃するのです。 吉田茂は、南原繁を支持する学者たちを、学に曲げて世に阿る「曲学阿世の徒である」と言った。そこで、逆に痛烈な南原支援の側から反撃を受けるわけです。その時に、高田保が全面講和論を声高に訴え、当時の夕刊紙に毎日のように書いていたのです。 しかし、高田保はひどい結核でした。結核は戦後の暫くの間、日本人の死因第１位の病気です。高田保の主治医の宮田重雄（画家としても有名）が、両肺ともぼろぼろで、大喀血を何度も繰り返していたと言います。 だが、吉田茂の単独講和論は「単独講和は次の戦争への道だ。ソビエトや中国や、そうしたものを敵にする恐ろしい方向だ。これは日本の国を売る道である。吉田は売国奴である」と真っ向から罵るのです。 高田保の意見に、マスコミたちが始めはエールを送って応援するのです。そして高田は死ぬ間際まで全面講和を主張し続け、俺を大八車に乗せて数寄屋橋へ連れていってくれ、数寄屋橋の公園で全面講和がいかに真実の行き方であるか、それを死ぬまで訴えたいということを言って、その後で大喀血して死んでしまうのです。 高田保と吉田茂との関係というのは非常に鋭く対立していて、日本の将来を見据えた論争を繰り広げていたのは事実です。そして講和問題は、吉田茂とマッカーサーとの圧力により、昭和２５年後半、全面講和は敗退したのです。 その直後、当時を生きた方は新聞記事を見て目を疑ったと言います。それは、朝日、毎日、読売という天下の三大新聞が一面に「我が社は、単独講和を支持します」という社告を打ったのです。社告というのは業務命令の一番強いものです。社告に違反したらクビです。 スパム報告 .. 2026年05月18日 05:22   No.3489001

++ 仲條拓躬　(社長)…1482回        社内を２分した分裂状況を、社告によってまとめて、単独講和へと突っ走っていくという新聞社の力が働いたのです。日本の新聞社は、言論・表現の自由を獲得していません。与えられた言論・表現の自由で満足しているのです。 当時を生きる国民の大半は、日々のニュース情報を新聞から得ています。朝日新聞社が実施した全国世論信用度調査によると新聞８４％で、日本人は約８０％以上の人が新聞を信じています。日本の新聞は政・官・財の記者クラブで公表されたニュースをただ記事にするだけで、そのニュースの情報源は政・官・財からの一方的な情報提供でしかないのです。 そのことを考えると日本では国民に本当の情報が提供され難いシステムが出来上がっているのです。新聞社も情報を流すだけで国民からの情報や意見を積極的に取材すると言う姿勢はあまり見られません。 新聞記者は難しい言葉を並べ、ジャーナリズムを論じる学者化してしまい、その学者のような記者を書く新聞は学術論文化しているのが現状ではないでしょうか？新聞とはあくまでも情報源であって、自分の考えではないのですが、日本では８０％以上もの人が新聞に信頼を置いているのです。 確かに、新聞記事には正確さが求められ、記事の出来事に間違いがあることはまれかもしれません。しかし、その論説はその機関の主観によって編集、加工されるのです。国民としては疑いの念をもって読む必要もあります。 インターネットが普及する前、日本で一番発行部数の多い新聞が読売新聞で約１０００万部、世界でも１位、ギネスブックにも認定されるほどです。多くの国民がその新聞のニュースや論調をそのまま受動的に受け入れてしまっています。 日本では記者クラブで政・官・財から発表された一方的なニュースを記事にした新聞を内容で選択せずに、同一の新聞を長く読むことで国民はある意味では洗脳されてしまっていると言えるかもしれません。 現在は、ＳＮＳ及び新聞を読んでも考えることをしなくなることは、政治への関心が薄れている原因の一つではないでしょうか。そもそもＳＮＳ及び新聞すら読まない、読めない国民が増えれば日本国は近隣諸国に馬鹿にされ続けるでしょう。 本家ホームページへ https://taku-nakajo.wixsite.com/taku 石原莞爾平和思想研究会 https://www.ishiwara-kanji. スパム報告 .. 2026年05月18日 05:34   No.3489002

++ 仲條拓躬　(社長)…1483回        何度も繰り返している筋書き 過去、イギリスでの大規模なテロ計画は、世界中どこでもテロが起きる事を改めて認識させられました。英国ロンドン警視庁は大規模テロ計画を察知して、２１人を逮捕したところ、容疑者はパキスタン系イギリス人を中心で警備担当者も含まれており、アメリカに飛ぶ旅客機を、液体で爆発する計画だったのです。 国際テロ組織であるアルカイダの関与が疑われ、イギリス政府はテロの危険レベルを最高に引き上げたので、飛行機への手荷物の持ち込みは原則として禁止となり、夏期休暇を利用している旅行客に大きな影響を与えました。コンタクトレンズの保存液や赤ちゃんのミルクまで対象となる始末で、免税店なども深刻な状況でした。 アメリカも警戒を強化して、当時のブッシュ大統領はテロ戦争と位置づけました。イギリスの発表では、アメリカに飛ぶアメリカン・ユナイテッド・コンチネンタル航空の飛行機を爆破する計画だったといいます。だが、詳細はいまだに不明なのです。 爆発物には液体を使用する計画だったと情報が流れましたが、真相や詳細は不明のままです。事件が発覚した直後から、犯人はアルカイダと言っていましたが、果たして本当なのだろうか。アルカイダからの声明などはなにもないのですが、失敗したからでしょうか。 主犯格とされて逮捕されたのはラウフ容疑者ですが、本当にやったのかは不明で、９１１事件のように謎です。テロ計画を、ロンドン警視庁やアメリカ当局などが連携して、突き止めたと言いますが、この捜査の詳細は公表されていないしこれからも明らかにされることはないでしょう。 パキスタン政府は容疑者の逮捕に協力すると発表しましたが、情報はイギリス・アメリカ当局がマスコミに流し、検証をしないまま情報が拡大されました。責任の所在が明確でない情報を流布して、国民の怒りを煽る情報操作はイラン開戦のように、過去に何度も繰り返している筋書きです。 アメリカは、イスラム過激派と戦争状態にあると強調していたので、イスラエルＶＳレバノン問題も拡大する恐れもあります。果たして、今回のイランへの攻撃もアメリカやイスラエルの陰謀なのであろうか。 本家ホームページへ https://taku-nakajo.wixsite.com/taku スパム報告 .. 2026年05月20日 05:20   No.3489003

++ 仲條拓躬　(社長)…1484回        アメリカとサウジの関係 純粋に軍事的な観点から見ると、イラクは中東で最も戦略的な価値の高い国でした。クウェート・サウジアラビア・ヨルダン・シリア・トルコ・イランの６カ国と国境を接しています。既にアフガニスタンには米兵力が駐留していました。 イラクを支配下に置けば、米国の影響力は、東はヒマラヤから西は地中海まで、北は黒海とコーサカスから南は紅海・アラビア海まで及ぶようになるので、米国にとってイラクは中東の大事なキーだったのです。 米国がイラクを占領していることは、サウジアラビアにとっては耐えがたい状況を生み出す事でしょう。既にサウジアラビア国内及び周辺諸国にはアメリカの空軍と海軍が展開し、それに加えて隣国に陸軍の大部隊が駐屯しているのですが、サウジアラビア政府は、米国がイランを軍事占拠する可能性を真剣に考えた事はないようです。 強烈な挑発でもしない限り、米国が軍事行動をとることはありえず、もし軍事行動に踏み切る場合には、サウジアラビア国内の基地使用や領空の通過が不可欠だと思い込んでいたのです。サウジアラビアは、アメリカの戦略を読み誤っていました。 アメリカがサウジアラビア政府を同盟国ではなく、解決しなくてはならない戦略上の問題だと考えている事をサウジアラビア政府は理解していません。サウジアラビア政府は、アメリカとの友好関係を危うくするようなことは決してないと信じています。 だが、アメリカは繰り返し警告シグナルを発してきたにもかかわらず、９・１１自爆テロ事件以後の煮え切らない行動で、信頼をすっかり失ってしまったことに気づいていなかったのです。対アルカイダ戦でサウジアラビアがしきりに米国の足を引っ張っていたことを思えば、米国にとって最も直線的な選択肢は、サウジアラビアを攻撃することです。 だが、領土が広大なサウジアラビアは攻めるのが難しく、しかも米国としてはサウド王家を潰すつもりはなかったのです。もし米国がサウジアラビアに対して軍隊を動かせば、サウジアラビア国内のアルカイダに対する支持は爆発的に強まっていたでしょう。 スパム報告 .. 2026年05月23日 07:45   No.3489004

++ 仲條拓躬　(社長)…1485回        アメリカとしては、サウジアラビア政府が行動を改めてアルカイダ打倒に協力してくれれば、それでよいのです。こうした計算に、アメリカへの石油供給が危うくなる可能性も重要ですが、アメリカは迂回戦略をとって、イラクからサウジアラビアに圧力をかけることにしたのです。 アメリカ側からすると、イラク占拠はサウジアラビアに対する重要なテコを２つもたらすことになります。第１の重要なテコは、アメリカ陸軍数個師団がイラクに駐留しているというのは事実です。もちろん、サウジアラビアにとって隣国イラクは常に脅威だったのだが、これまではイラクの脅威からは、常にアメリカ軍が守ってくれていました。 アメリカ軍が国境線の向こう側に移って自国の脅威になる可能性は、サウジアラビアの戦略思考を根底から覆すものだったのです。第２のテコは石油です。イラク戦争に反対した者の多くが論じるのとは、別の理由によってですが、実はアメリカは、湾岸地域の石油の流れを直接コントロールしようとしたことはありません。 石油の安定した供給を求めていただけです。湾岸地域で直接、軍事行動を起こすことのコストは、油田地帯を掌握したことで得られるいかなる利得よりも高くつくであろうことを、アメリカは理解していたと言います。 本家ホームページへ https://taku-nakajo.wixsite.com/taku 石原莞爾平和思想研究会 https://www.ishiwara-kanji.com/ https://www.youtube.com/@taku-nakajo ユーチューブ@taku-nakajoチャンネル チャンネル登録お願い致します。 TikTok https://www.tiktok.com/@takunakajo フォローお願い致します。 X https://x.com/takuminakajo フォローお願い致します。 インスタグラム https://www.instagram.com/takuminakajo/ 申請お願い致します 仲條 拓躬 | Facebook https://www.facebook.com/takumi.nakajo.1/ Facebook石原莞爾平和思想研究会 https://www.facebook.com/profile.php?id=100064833034479 Faceboo スパム報告 .. 2026年05月23日 07:52   No.3489005