|
|
中国のミサイルを引きつける役割を期待される日本 | 米国の言いなりで軍備の増強を進める自民党政権はまさに亡国政権 └──── 上岡直見(環境経済研究所代表)
内倉浩昭統合幕僚長は3月13日の記者会見で、長射程ミサイルの配備 先の住民から不安の声が出ていることについて「不安が出ていることは承 知しているが、より一層抑止力を高めることにつながる効果の方が大事 だ」と述べた。(※1) しかしこの説明は虚偽である。ミサイルの配備は抑止力を高めるためで はなく、逆に中国のミサイルを引きつけるために意図的に行われている からだ。
これは推測ではなく、米国の大統領補佐官のピーター・ナヴァロが著書 で公言している。(※2、3) 実際に戦争が起きれば中国は日本国内の自衛隊・米軍の拠点を攻撃する が、長さ1000kmにわたる南西諸島に自衛隊や米軍の拠点が分散して 配置されていれば、中国はそれだけ多数のミサイルを消費せざるをえない からである。
防衛省のウェブサイトによると、自衛隊が日本への侵攻部隊を早期・ 遠方で阻止・排除するとして、スタンド・オフ・ミサイル(敵の対空ミサ イルの射程外から発射が可能なミサイル)による防衛能力を強化すること としている。(※4) 「防衛」と称しているが実質的には敵地攻撃にも使用可能である。 最近は米国へ派遣中の護衛艦「ちょうかい」がトマホークミサイルの 発射能力を取得したと報告されている。(※5)
かりに実際の戦争になったとして、当初は自衛隊や米軍の拠点が目標に なるが、次の段階では日本の戦争継続能力を失わせるために原発などエネ ルギーインフラが目標となる。 もちろん事態が進展すれば原発は事前に止めるだろうが、大量の使用済 み燃料が損壊すれば「自国に向けた核兵器」になってしまう。 このように公開情報だけでも明らかな危険性を知りながら、米国の言い なりで軍備の増強を進める自民党政権はまさに亡国政権である。
(※1)2026年3月13日 新聞・テレビ各社報道 (※2)纐纈(こうけつ)厚『ウクライナ停戦と私たち』緑風出版, 2024年, p.109 (※3)ピーター・ナヴァロ、赤根洋子訳『米中もし戦わば 戦争の 地政学』文藝春秋, 2016年, p.229
.. 2026年04月09日 05:59 No.3460003
|