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■--官僚の地位とは
++ タク (社長)…4425回          


官僚とは上級国家公務員でキャリアのことをさし、給料が高く40代半ばで課長クラスになって莫大な退職金をもらい関連企業に天下りして、またまた給料と退職金を手にします。減給、人員削減、サービス残業に苦しむ民間企業からすれば夢のような職場です。

国会の発言は殆ど官僚の文章なので官僚がいなければ国会さえ動かないのが現状です。親が官僚だとその子どもは官僚を志願する場合が多い、理由を聞いてみると彼らの関心は権力と利権に凝縮されます。

同じ学歴の民間人に比べ比較できない国家権力をバックにした巨大な特権を得る事が出来ます。バックボーンが日の丸という特権の魅力は若者にとっては絶大なようです。金銭面でも、天下りを繰り返す事で、老後の人生まで保障され生涯資金は莫大な差が出るのです。

天下りを真剣になくそうとする自民党の政治家はいません。歴代の首相も、天下りをなくすための努力には関心がなかったようです。打算的な考えで官僚にならずに心の底から日本国を良くしようと気持ちがないと日本の未来には明日がないでしょう。

官僚の特権を剥奪する行政改革はとても困難です。物価高や円安で苦しむ民間企業が人員削減を行っても官僚の生活は守られます。このままでは頭でっかちの構造になってしまいます。このような時こそ政治家の指導力が求められるべきです。

ところが指導力を発揮しなくてはいけない政治家はアメリカの逆らえず自己保身に回っているのです。それは官僚に依存する政治家ばかりだと言うことではないでしょうか。崇高な志を持っている政治家はどれだけいるのでしょうか。

選挙に勝つだけ、当選を重ねて大臣になるだけしか目標にないのなら貧富の差は益々広がり日本は衰退していくでしょう。我々は、改革と言いながらも官僚に丸投げをしている政治家を国民が支持していいのでしょうか。

ちなみに日本人が、社会的地位が高く安定した職業が官僚だと言うとアメリカ人は、驚くそうです。米国では弁護士や大学教授だというので、官僚となると日本と米国の評価は大きく異なるようです。

日本では東京大学卒業生のエリートがキャリアと呼ばれる官僚になります。最高学歴の力は極めて大きく、安定志向の強い日本人は、公務員という職業自体を選択します。一方米国では、多くの職場をキャリアアップしていくので、官僚に対する職業観は日本とは随分異なります。
.. 2026年04月08日 05:34   No.3460001

++ タク (社長)…4426回       
官僚での仕事上携わった経験を、民間に入ったときに役立てたいと言う事で、官僚組織に残っている人は民間企業では通用しないような人ばかりだと言うので、日本は官僚が極端にエリート扱いされているのです。アメリカにはユダヤ系アメリカ人がいます。

様々な企業やマスコミさらに官僚などの、重要なポストには必ずといっていいほどユダヤ系の方が支配しています。流石に、神に撰ばれた民であり、迫害を受けても世界に散らばって生活をしているだけのことはあります。

生きるという事を祖先から身体に染み付いているのでしょう。アメリカでは、ユダヤ系アメリカ人の力が強固のため、イランに爆撃したり、イスラエルの軍事行動を全面的に指示したり、パレスチナ占領をも黙認しました。

貧困に喘ぐアラブの人々を救済しないで、ユダヤ人だけが贅沢な暮らしをしているのでは、また大規模なテロが発生することしょう。アメリカの報復は正義の戦争には見えないのです。アラブの人々から、日本人を見ると、悪い印象はなくむしろ好感を持っています。

イスラムを巻き込んでの戦争となると、とんでもない第三次世界大戦になってしまうのではないのかと懸念しています。日本はこういう時にこそ、政治家は官僚の書いたシナリオで行動するだけでなく戦争に荷担せず、平和的解決を模索するよう努力して頂きたいと思うのです。

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.. 2026年04月08日 05:47   No.3460002
++ 上岡直見 (社長)…449回       
中国のミサイルを引きつける役割を期待される日本
 | 米国の言いなりで軍備の増強を進める自民党政権はまさに亡国政権
 └──── 上岡直見(環境経済研究所代表)

 内倉浩昭統合幕僚長は3月13日の記者会見で、長射程ミサイルの配備
先の住民から不安の声が出ていることについて「不安が出ていることは承
知しているが、より一層抑止力を高めることにつながる効果の方が大事
だ」と述べた。(※1)
 しかしこの説明は虚偽である。ミサイルの配備は抑止力を高めるためで
はなく、逆に中国のミサイルを引きつけるために意図的に行われている
からだ。

 これは推測ではなく、米国の大統領補佐官のピーター・ナヴァロが著書
で公言している。(※2、3)
 実際に戦争が起きれば中国は日本国内の自衛隊・米軍の拠点を攻撃する
が、長さ1000kmにわたる南西諸島に自衛隊や米軍の拠点が分散して
配置されていれば、中国はそれだけ多数のミサイルを消費せざるをえない
からである。

 防衛省のウェブサイトによると、自衛隊が日本への侵攻部隊を早期・
遠方で阻止・排除するとして、スタンド・オフ・ミサイル(敵の対空ミサ
イルの射程外から発射が可能なミサイル)による防衛能力を強化すること
としている。(※4)
 「防衛」と称しているが実質的には敵地攻撃にも使用可能である。
 最近は米国へ派遣中の護衛艦「ちょうかい」がトマホークミサイルの
発射能力を取得したと報告されている。(※5)

 かりに実際の戦争になったとして、当初は自衛隊や米軍の拠点が目標に
なるが、次の段階では日本の戦争継続能力を失わせるために原発などエネ
ルギーインフラが目標となる。
 もちろん事態が進展すれば原発は事前に止めるだろうが、大量の使用済
み燃料が損壊すれば「自国に向けた核兵器」になってしまう。
 このように公開情報だけでも明らかな危険性を知りながら、米国の言い
なりで軍備の増強を進める自民党政権はまさに亡国政権である。

(※1)2026年3月13日 新聞・テレビ各社報道
(※2)纐纈(こうけつ)厚『ウクライナ停戦と私たち』緑風出版,
2024年, p.109
(※3)ピーター・ナヴァロ、赤根洋子訳『米中もし戦わば 戦争の
    地政学』文藝春秋, 2016年, p.229

.. 2026年04月09日 05:59   No.3460003
++ 上岡直見 (社長)…450回       
(※4)防衛省「スタンド・オフ防衛能力の強化」
こちら
(※5)護衛艦「ちょうかい」のトマホーク発射能力の獲得について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2026/03/27a

.. 2026年04月09日 06:04   No.3460004


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