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石炭火力の稼働制限、26年度は解除 電力の安定供給へ経産省決定
経済産業省は27日、石炭火力発電の稼働制限を2026年度は解除 する方針を決めた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で石油や液化天然 ガス(LNG)の供給不安が増すなか、中東以外から調達できる石炭を 電力のエネルギー源として使いやすくする。
総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の作業部会 で方針を定めた。石炭火力の稼働を高めることで、LNGを年間50万 トン節約できるとみる。
高市早苗首相は27日、自身のX(旧ツイッター)で「万全を期す ため、石炭火力の稼働を高め、LNGの使用を節約する」と説明した。 「事態が長期化した場合にも、息切れすることなく継続的に国民生活 を支えられるように支援のあり方を柔軟に検討する」と記した。
稼働制限を解除するのは「非効率石炭火力」と呼ぶ二酸化炭素 (CO2)排出の多い設備だ。石炭火力の2割程度を占める。国内の 発電事業者は「容量市場」と呼ぶ制度を通じて、設備の投資や維持 費用を得ている。非効率石炭火力は十分な維持費用を得る条件とし て、年間の稼働率を50%以下に抑える必要があった。
26年度はこうした制限をなくし、稼働率が50%を上回っても必要な 維持費用が得られるようにする。経産省は仮に非効率石炭火力の稼働 率が60%になり、LNG火力発電を一部置き換えた場合、節約できるLNG の量は年間50万トンと試算した。ホルムズ海峡を通過するLNGの 年間輸入量の1割強に相当する。 (後略) (3月27日 18:25「日本経済新聞」配信より抜粋)
.. 2026年03月29日 06:36 No.3453002
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