試論「廃原発事始め」第４０回 　｜　「電源三法」により原発立地県に交付金が下りることに 　｜　その交付金の財源は「消費者が支払う電気料金」 　└────　藤岡彰弘（廃原発ｗａｔｃｈｅｒｓ 能登・富山） 　　　　　　　第39回は、3/18【TMM:No5349】に掲載 【２】電気ハ誰ノモノデスカ？―電気に関わる事件史の中に、 廃原発への手がかりを探す 　　３．Alongside　History （「環境権裁判と暗闇の思想」に併行する歴史語り）その３ ・1973年のオイルショックをはさんで、巧妙な原発プロパガンダが展開 されていく。 　立地現地住民を孤立させる分断策動は、どのように進められていったの かを探る 　1972年４月、福井原子力センター「あっとほうむ」が設立認可され ます。 　キャッチフレーズは「原子力とエネルギーの学習遊園地」。 　広報・研修だけではなく立地地域の文化・福祉施設的な面を持ち、 原発の受け入れ・浸透を図るための「現地対策センター」であり続けて いきます。 　この年は、５月に初の「環境白書」が、６月には「日本列島改造論」が 発表されました。 　まさに、環境問題に憂慮する声を、開発を煽り立てる動きが押しつぶす ようにして、原発と火力発電の建設が進んでいったのです。 　1973年になると、７月に資源エネルギー庁が発足し、いよいよ原発推 進のための国側の体制が整います。 　一方では、８月に伊方原発の設置許可取り消し訴訟が提起され、反原発 運動における裁判闘争が始まっていきます。 　そして10月にオイルショックが始まるのです。 　1974年３月、原電敦賀原発の原子炉建屋内で作業を行った岩佐嘉寿幸 さんが、放射線被曝炎の診断を受けていたことが大きく報道され、国会 でも取り上げられ（翌月提訴）、被曝労働がようやく認識され始めていき ます。 スパム報告 .. 2026年03月24日 05:34   No.3450001

++ 藤岡彰弘　(大学生)…89回        　そして６月、原発への不安が広がっていく中、田中首相・中曽根通産相 の下で「電源三法」が公布されます。 　三法とは、「発電用施設周辺整備法」「電源開発促進法」「電源開発促進 対策特別会計法」のことです。これら「電源三法」によって立地県には、 100万ｋｗ級原発１基に対して、運転開始までの10年間に約450億円も の交付金が下りることになりました。 　その税源は、販売電力量に応じて電力各社に課されます。 　ところが、電力会社はその税金の負担を、総括原価方式によって消費者 の支払う電気料金で賄うのです。 　結局、国は腹を痛めることなく立地県を手なずけることができ、消費者 は電気料金を支払い続けることで、自らと立地住民とを分断することに手 を貸すことになってしまう、それがこの「電源三法」の巧妙な仕組みなの でした。 　また1974年以降、地方紙における電力会社の広告掲載数が一気に増え 始めていきます。 　中央紙でも７月から朝日新聞が10段組の広告記事を毎月掲載し始め ます。 　その内容も単なる原発のＰＲからＰＡ（パブリックアプセスタンス） へ、原発がいかに地域貢献を果たしているかをアピールするスマートなも のに変化していくのです。 　この頃の世論調査では、今後の望ましい電源として原発を挙げる人が 48％、一方で自分の居住地には反対という人も49％の割合でした。 　1975年６月、原発推進と反対のせめぎあいが厳しさを増す中、「原子力 資料情報室」の設立が呼び掛けられ（９月発足）、８月には京都市で初の 「反原発全国集会」が開催されます。 　そんな時に、９月、原子力船「むつ」の放射線漏れ事故が発生し、原子 力行政を大きく揺るがす事態となっていきます。＜第４１回に続きます＞ スパム報告 .. 2026年03月24日 05:41   No.3450002

++ 藤岡彰弘　(大学生)…93回        試論「廃原発事始め」第４３回 　｜　小さな市民運動グループが「シェーナウ電力会社」を立ち上げる 　｜　(1994年 ドイツ連邦共和国 シェーナウ市) 　└────　藤岡彰弘（廃原発ｗａｔｃｈｅｒｓ 能登・富山） 【２】電気ハ誰ノモノデスカ？―電気に関わる事件史の中に、 　　　廃原発への手がかりを探す 　　４．「シェーナウ電力会社の設立」 　　 (1994年　ドイツ連邦共和国　シェーナウ市) 　　　チェルノブイリ原発事故をきっかけに生まれた小さな市民運動 　　　グループが、大電力会社に抗して、市民による電力供給会社を 　　　立ち上げる！　その過程を追う イ．原子力に不安を持つ親たちが、自分たちの手で再生可能エネル ギーを普及させていこうと、事業主体としての「分散型エネルギー 設備団体」を設立するまでシェーナウという地名は、脱原発運動に 携わる人々にとってある種「聖地」のように認識され、よくご存じの 人も多いでしょうし、中には実際に足を運んだことがある人もいる ことでしょう。 　そういう人々を前に、私などが何か言うのはたいへんおこがましい のですが、私としては、電気に関わる事件史には絶対に欠かせぬもの として、このことを一つの「事件」として紹介したいと思いました。 　今回参照したのは、田口理穂さんの『市民がつくった電力会社− シェーナウの草の根エネルギー革命』（大月書店　2012年）です。 　シェーナウ市は、南ドイツのスイス国境に近い「黒い森」と呼ばれ る山地にあり、人口約2500人の小さなマチです。 　そのマチで、1986年のチェルノブイリ原発事故後、子や孫の将来 に不安を抱き、「変化を求めるなら自分たちで始めなくてはならない」 と、10数人の人たちが集まり始めたのが、そもそもの始まりだったと いいます。 　そうして結成されたのが、スラーデク夫妻を中心とする「原子力の ない未来のための親の会」でした。 スパム報告 .. 2026年03月29日 06:05   No.3450003

++ 藤岡彰弘　(大学生)…94回        　「親の会」は、反原発を正面に押し出すのではなく、まず市民たち に省エネをよびかけることから始めました。 　電力消費が減れば原発への依存も減るはずだからです。 　そして、「楽しくないことは続かない」「省エネはみんなでやれば 楽しい」と、1988年から「省エネコンテスト」をはじめます。 　市内の役所、病院はじめ商店会等様々な団体からも支援や参加を得、 景品に工夫を凝らし、半年で４万４千ｋｗ時分の節電効果という 結果を出しましたが、何より普段話す機会がなかった多くの市民と 触れ合うことができたことが大きかったといいます。 　このシェーナウでの取り組みは、徐々にマスコミの注目を浴びる ようになります。 　そうして、スラーデク夫妻の自宅がメンバーたちの溜まり場となり、 勉強会だけでなく様々な議論の場となっていくなかで、夫のミヒャエル さんが1989年に市議会議員に選ばれました。 　このころ、直接連邦政府に対し、原発推進の「エネルギー経済法」 を改正するよう求めて首都ボンに出かけたり、政治家たちに手紙を 送ったこともあったのですが、誰もまともに取りあってくれず、何も 変わらなかったといいます。 　そこで考え方を変え、「エネルギー市場を変えるには、誰かに頼る のではなく自分たちの力で具体的な事業に取り組むしかない」と、 1990年に「分散型エネルギー設備団体」を設立し、出資者を募りは じめます。 　スラーデク夫妻の自宅を事務所にして、再生可能エネルギーとコ ジェネレーションの利用促進を図っていくための事業活動を開始し ました。　＜第４４回に続きます＞ スパム報告 .. 2026年03月29日 06:14   No.3450004

++ 藤岡彰弘　(大学生)…95回        試論「廃原発事始め」第４４回 　｜　大手電力会社がシェーナウ市と契約更新するのを 　｜　阻止すべく、市民投票で過半数の賛同を得た 　└────　藤岡彰弘（廃原発ｗａｔｃｈｅｒｓ 能登・富山） 【２】電気ハ誰ノモノデスカ？―電気に関わる事件史の中に、 　　　廃原発への手がかりを探す 　　４．「シェーナウ電力会社の設立」 　　　　(1994年 ドイツ連邦共和国 シェーナウ市) 　　　チェルノブイリ原発事故をきっかけに生まれた小さな市民運動 　　　グループが、大電力会社に抗して、市民による電力供給会社を 　　　立ち上げる！　その過程を追う 　ロ．「シェーナウ送電線買取社」を立ち上げ、大手電力会社が市と契約 　　を更新するのを阻止し、新たに市と契約を交わそうとして、市民投票 　　で過半数の賛同を得る 　当時、シェーナウ市に電力を供給していたのは、ＫＷＲ(ラインフェル デン電力会社)という南ドイツ一帯に供給網を持ち、原子炉関係企業やス イスの原発にも出資し、原発からの電気を中心に提供している大手の電力 会社でした。 　このＫＷＲに委託するまで、シェーナウ市は自前の水力発電所を 持ち、68年間も供給を行ってきました。 　しかし、1974年に経済的理由ですべての設備をＫＷＲに売却していた のです。 　20年目の供給契約期限を前に、市民グループはＫＷＲに話し合いを求 め、シェーナウ市だけでも環境に配慮した電力供給をしてほしい、そのた めの協力はするからと申し入れました。 　ところがＫＷＲは、この申し出を歯牙にもかけないばかりか、市民の 節電運動に対して、「営業妨害で訴えられないだけでもありがたいと思 え」などと高慢な態度をとり続けます。 　このありように、「それなら自分たちでやろう」と市民たちは、 シェーナウ市との電力供給契約を勝ち取ろうと立ち上がります。 　1990年11月、市民30人余りが約300万円ずつ出資して「シェーナウ 送電線買取社」を設立しました。そして同社に協力してくれる出資者の 募集を始めます。 　まずＫＷＲと市の契約更新を阻止しなければなりません。 　マスコミは、大会社に抗う小さな組織を「電気抵抗者」と呼び、対立の 様子を書き立てました。 　シェーナウ市は、ＫＷＲか「送電線買取社」かのどちらかを選ぶことに なったのです。 スパム報告 .. 2026年03月31日 05:43   No.3450005

++ 藤岡彰弘　(大学生)…96回        　1991年１月、「シェーナウ送電線買取社」は、市から本当に電力供給が 実現可能かどうかを判断するため、計画書を提出するよう求められます。 　電気の素人ばかりの集団でしたが、人づてに知り合った、エネルギー コンサルタント会社の経営者の協力を得て、５月には600頁に及ぶ計画書 が提出できました。 　これに対しＫＷＲは７月初め、20年でなく14年に契約期間を短縮する よう市に申し出ます。 　市は即座に選択すべく市議会に諮り、７月中に市議会は、ＫＷＲとの更 新を僅差で可決してしまったのです。 　スラーデクさんたち「買取社」側は、即座に「市議会の決定に市民は同 意していない」と異議を申し立て、市民投票に打って出ようと活動を開始 します。 　８月初めには、必要な署名数を集め、10月27日の市民投票に向けての 運動が始まりました。 　どの政党にも頼らず、「Jā（ヤー）＝買取りに賛成」と書かれた クッキーを配るなど、工夫をこらした作戦で、56％対44％の割合で市民 の買取り同意という判断が下されました。 　しかし問題はこれからでした。「シェーナウ送電買取社」に本当にその 能力があるのか、第三者機関によるアセスメント審査を受ける必要が あったのです。　　　　　　　　　　　　　＜第４５回に続きます＞ スパム報告 .. 2026年03月31日 05:49   No.3450006

++ 藤岡彰弘　(大学生)…99回        試論「廃原発事始め」第４６回 　｜　投票の結果、得票率52・4％でシェーナウ電力が勝利 　｜　「私は（原発運営の支障となる）厄介者です」と寄付集め 　└────　藤岡彰弘（廃原発ｗａｔｃｈｅｒｓ 能登・富山） ２　電気ハ誰ノモノデスカ？　?電気に関わる事件史の中に、 廃原発への手がかりを探す 　[４]「シェーナウ電力会社の設立」 　　　　　　　　　　　(1994年 ドイツ連邦共和国 シェーナウ市) 　　　チェルノブイリ原発事故をきっかけに生まれた小さな市民運動 　　　グループが、大電力会社に抗して、市民による電力供給会社を 　　　立ち上げる！ 　　　その過程を追う 　ニ．２度目の市民投票でも勝利し、「私は厄介者」というキャッチ 　　フレーズで寄付金集めを行い、ついに「シェーナウ電力会社」は、 　　市民の力で電力供給を始めます 　これまでシェーナウ市への電力供給を行ってきたKWRは、なかなか あきらめません。市議会で、「シェーナウ電力会社」と契約することが、 95年11月に議決されても、もう一度市民投票にかけるよう要求しま す。結局「議会が可決したシェーナウ電力会社との契約締結を取り やめて、これまでのようにKWRとの契約を結ぶべきか」をめぐって、 再度市民投票が行われました。KWR派は、「シェーナウ電力会社のよ うな小さな会社では採算が取れず、電気料金も跳ね上がるだろう」 とか、「相手は素人、KWRはプロとしての経験も豊富」などと、シェ ーナウ電力をけなして市民に不安を抱かさせる作戦に出てきます。 これに対し、シェーナウ電力側は、エネルギーや環境についての様々 なテーマで集会を開き、シェーナウ電力会社のコンセプトがいかに 意義のあるものかということを説いて回りました。1996年３月10日、 投票の結果、得票率52・4％でシェーナウ電力が勝利を収めます。 スパム報告 .. 2026年04月05日 08:39   No.3450007

++ 藤岡彰弘　(大学院生)…100回        　次は、棚上げになっていたKWRからの送電設備の買取りです。 GLS銀行もファンドをさらに発展させて「ニューエネルギー財団」 を発足させ、ドイツ全国で寄付金集めに奔走しました。それでもまだ KWRの提示額に届きません。思案を続ける中で、GLSの担当者が、 「それならいっそ、プロの代理店にタダで手伝ってもらおう」と言 い出しました。「そんなことできるはずがない」と誰もが思いました が、実際にあたってみると９社から応諾があり、そのうちの１社に 依頼することになりました。そしてキャンペーンのコピーをどうする かと考えあぐねた末、出てきたのが、「私は（原発運営の支障となる） 厄介者です」というものでした。96年９月から、全国一斉に新聞や 雑誌、週刊誌、映画館やテレビでも放映されました。寄付は続々と 集まり始めます。秋になってKWR側は送電設備の価格を３億９千万円 まで引き下げてきました。世論に押され、１億３千万円ほど値引きし た格好です。とうとう買い取りに手が届くところまで来たのです。 　97年の春になり、「シェーナウ電力会社」に、はじめての有給社員 が生まれます。30歳の電気技師で、電力公社で働いてきた人です。 彼が入ったことで、一気に具体的な準備が始まっていきました。とこ ろが今度は、州の経済省が、あれが足りない、これが不備と理由をつ けてなかなか供給の許可を出しません。ようやく許可が下りたのは、 6月25日でした。 　1997年7月1日、ついに「シェーナウ電力会社」は、KWRに指定の 金額を振り込み、電力供給を開始します。 「親の会」の発足から10年が過ぎていました。 スパム報告 .. 2026年04月05日 08:45   No.3450008

++ 浦田義純　(幼稚園生)…1回        「人為的ＣＯ２増加による地球温暖化説」と 　｜　「原発必要論」の大ウソ 　｜　2/28松田智(元静岡大学教員)氏の講演を聴いて 　｜　気温データを良く見れば「史上稀なほどの急激な温暖化」は 　｜　起こっていない 　└────　浦田義純（「なの花の会」世話人） 　今日、つぎのような言説が蔓延している。 --「人為的ＣＯ２排出量の増加→大気中ＣＯ２濃度の増加→地球気温の 上昇(温暖化)→気候変動＝異常気象の頻発→地球沸騰＝この世の破滅」 　このスキームは本当に正しいのか。 　松田智氏は、冒頭このように疑問を投げかけ、以下、多くのデータにも とづいて現実を検証されていく。 １．気温とＣＯ２について 　地球全表面の温度を科学的に測定できるようになったのは1979年の 人工衛星観測が始まってからで、この47年間ほどに過ぎない。 　それまでの観測値はすべて地上での測定値で、地球全表面の平均値と はとても言えない(大半が欧米の主に都市部で測定。未開地や海洋での測 定値は極度に少ない)。 　しかも都市部での気温にはヒートアイランド現象などのノイズがある。 　長期的には自然変動による温暖化が進んでいるが、その速度は100年に １.５度Ｃ程度で、「地球沸騰」にはほど遠い。 　つまり気温データを良く見れば、「史上稀なほどの急激な温暖化」など、 起こってはいない。 　さらに、統計データを見る限り、台風その他異常気象の頻発などは確認 されていない。 　人工衛星観測による地球気温データは、毎月平均が激しく上下し、 かつ13ヶ月平均値は数年単位で周期的な上下運動を示す一方、大気中 ＣＯ２濃度は地球上のどこで測ってもほぼ一定速度で上昇しており、両者 のグラフは長期的に増加傾向と言う以外には似たところはない。 　つまり両者の相関関係は弱い。 　実際には、海水温変動→気温変動＋大気中ＣＯ２濃度変化の因果関係 がある。 　ＣＯ２に温室効果があることは事実だが、温室効果ガスとしては水蒸気 の寄与が遙かに大きい（他のメタンやフロン類の寄与はＣＯ２よりさらに 小さい）。 　長期間の相関を見ても、気温と大気中ＣＯ２濃度変化の間に相関性は確 認できない。 　つまり、大気中ＣＯ２濃度の増加→地球気温の上昇、と言う論理は成立 していない。 スパム報告 .. 2026年04月07日 06:00   No.3450009

++ 浦田義純　(幼稚園生)…2回        　海水の熱容量は大気の1000倍以上大きいので、気温が変動しても海水 温はほぼ影響を受けないが、海水温が変われば気温は敏感に反応するし、 海水温変化による溶解度の変化で大気中ＣＯ２濃度も変化する。 ２．人為的ＣＯ２排出量の寄与について 　ＩＰＣＣ（気温変動に関する政府間パネル）によると、毎年のＣＯ２の 大気への放出量＝218ギガトン-C/年であり、逆に大気からの吸収量＝ 215 ギガトン-C /年であり、差し引き３ギガトン-C /年が残留する。 　残留に占める人為起源の割合は、8/218＝３.７％しかない。 　これを濃度変化にすると、毎年約２ＰＰＭ増加の３.７％＝０.０７４ ＰＰＭしか寄与しない。 　人為的排出量をゼロにしても、大気中ＣＯ２濃度変化は１ＰＰＭにも達 しない。 　つまり脱炭素とか温室効果ガス排出削減策などは全部効果はないことに なる。 　まして日本は世界のＣＯ２排出量の３％程度しか占めていないから、排 出を全部止めてもＣＯ２濃度変化０.０７４ＰＰＭの３.７％＝０.０００ ２７ＰＰＭしか減らせない。 これに何兆円もかける意味はあるのか？ と。 　以上のことから、冒頭のスキームで、「人為的ＣＯ２排出量の増加→ 大気中ＣＯ２濃度の増加（地球温暖化）」説は成り立たないことが 明らか。 　温暖化すると異常気象が起きるとの説も実査されていない。 ３．原発は不要、止めねばならない５つの理由 １）安全性が確保されない：福島ほか「10万年に１度」しか起きない はずの重大事故がすでに３回も起きている。→安全性の崩壊。 ２）使用済み燃料や廃炉後の捨て場がない。 ３）原発は決して安い電源ではない。原発の発電原価は石炭などより実質 は高い。 ４）原発などなくても電力は十分ある。福島以後、全原発が停止しても 電力不足は発生しなかった。 ５）原発は脱炭素源とされるが、これまで述べてきたことからしてそも そも脱炭素は不要。 　　　 　 (以上、2/28松田智氏作成「講演要旨」より抜粋して引用) スパム報告 .. 2026年04月07日 06:06   No.3450010

++ 浦田義純　(幼稚園生)…3回        　原発がなくても電気は十分ある。不足する場合には原発でなく石炭を 使えば良い。 　しかし、化石燃料はいずれ枯渇する資源である。 　今後持続可能な社会をめざしていくために、化石燃料への依存度を 下げていくことが必要だが、「化石燃料さようなら」と簡単に言えるほ ど、事は単純ではない。 　これまで製造業はほぼ化石燃料に頼ってきたが、これを代えねばなら ぬこと、その困難さ。 　再生エネルギー側の現状も問題は大きい。 　再生エネというが、現状では自分のエネルギーで自分を再生できて いない。 　現在できているのは化石燃料だけ。ここが根本問題。 　だから当面は化石燃料を大事に使い、時間を稼がなければならない。 スパム報告 .. 2026年04月07日 06:16   No.3450011