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危ない民意 | 世論は外国との対立に激しやすく強硬な意見に傾く傾向がある | 『Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない』 | …故丹羽宇一郎氏 └──── 斎藤美奈子(文芸評論家) (2月25日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より)
高市首相が昨年11月7日に放った「台湾有事発言」の意味を改めて 考えている。 あの発言は従来の首相答弁を超え、日中関係を悪化させるものだとし て、多くの新聞や識者が批判的ないし懸念を示す立場をとった。 だが、世論調査の結果は違ったのである(小数点以下四捨五入)。 首相の発言は「問題ない」50%、「問題あり」25% (毎日新聞2025年11月) 首相の発言は「不用意だったとは思わない」57 %、 「不用意だった」38%(共同通信同年12月) 中国の圧力に対し発言を撤回しなかった首相の対中姿勢を「評価する」 44%、「評価しない」22%(時事通信2026年1月) いずれの調査も首相の対中姿勢を擁護もしくは評価する声が上回って いる。 高市人気の裏にはこうした対外強硬姿勢があるのかもしれない。 だがこれはかなり危険な兆候だ。 もし今、首相が何かの事情で存立危機事態を宣言したら、民意は熱烈に 支持するだろう。 元中国大使で昨年12月に亡くなった丹羽宇一郎氏の『Z世代は戦後 初めて銃をとる世代になるかもしれない』(東洋経済一新報社)は今日の 状況を見越したかのような平和論である。 世論は外国との対立に激しやすく、強硬な意見に傾く傾向がある。 そして戦争が近づいた時にはもう遅い。 首相のたった一言が招いた危機。 日中関係を回復させる方法はないのだろうか。
.. 2026年02月26日 05:29 No.3436001
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