アメリカでは、TPPはTotal Poverty Program (against 99%)であるとデモをしている人々がある。1%の多国籍企業のためを考えているのがTPPであると。そういう危惧をいだいている人々がある。企業には有能な人もいるだろうが、企業の利益をはかる点で有能であるから、一般の人にはたのもしいとは言えない。経団連が動いて愛媛県西条市で住友化学が、農業経営に参入して、もうかる農業をやるという。そう聞くと心配なのは、住友化学はモンサントと提携している。遺伝子組み換え作物を栽培する用意をしているのでないかと。アメリカではすでに85パーセントだったか、遺伝子組み換え大豆である。今の日本政府の姿勢では、流通するのは大半が遺伝子組み替え大豆ということになってしまいそうである。遺伝子組み換え食品の安全性については、十分な検証がなされていない。学識経験者が安全安心を言っても、でたらめであることは痛感している。これは本当のことを言っていると直感できる学者等の言うことを信じるほうがより安全である。しかし真実を見る眼がくもっていないかという反省は必要であるが、でたらめについては見分けるのは必ずしも困難ではない。詭弁になれた人に真実を認識してもらうのはむつかしい。アメリカ国民の多数が気づくというのはむつかしいらしい。日本国民の気づきが必要だと思う。