ＮＨＫドタキャン「＃高市逃げた」大炎上　グラつく自民圧勝予測 　　あと１週間 波乱の予兆があちこちに 　　大メディアが一斉に報じた自民単独過半数予測だが、 どうも怪しい雲行きになってきたぞ 　　自身の疑惑が炸裂しているのに党首討論から《敵前逃亡》の高市首相 　　年内とか言っていた消費税減税も怪しくなり、円安容認の軽挙妄動 　　　　　　 　(２月２日発行「日刊ゲンダイ」１面より見だし抜粋) スパム報告 .. 2026年02月03日 07:44   No.3420001

++ 東京新聞　(社長)…3421回        「まず子どもを幸せにしよう 　　すべてはそのあとに続く」。英国の教育実践家ニイルの言葉 　　　　　　　　　　　　　　　　前川喜平（現一代教育行政研究会代表） 　2025年の小中高生の自殺者数（暫定値）は 532人で統計上最多と なった。 　原因・動機別では学校問題と健康問題が多かった。Ｇ７諸国で10代の 死因の１位が自殺というのは日本だけだ。 　2020年の国連児童基金（ユニセフ）イノチェンティ研究所の調査で日 本の子どもの精神的幸福度が先進・新興国38カ国中37位と低かったのも 自殺の多さが反映している。 　2018年の国立青少年教育振興機構の国際調査では「私は価値のある人 間だと思う」と答えた高校生が、米国、中国、韓国では８割を超えていた のに日本だけ44.9％と低かった。 　 文部科学省の2024年度の調査では不登校の小中学生が35.4万人と過 去最多だったが、病気による長期欠席も10.9万人と過去最多だった。 　うつ病などの心の病が増えているのだ。不登校に分類された中にも診断 を受ければうつ病だという子どもがかなりいるだろう。 　不登校と病気欠席と自殺は地続きなのだ。 　子どもの生活の中で学校が占める割合はきわめて大きい。その学校が子 どもに自己肯定感を与えられず、子どもを幸せにしていない。 　文科省では学習指導要領改定の検討が進んでいるが、ぜひ冒頭に書いて ほしい言葉がある。 　「まず子どもを幸せにしよう。すべてはそのあとに続く」。 　英国の教育実践家ニイルの言葉だ。 　　　　　　　　(２月１日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2026年02月03日 07:49   No.3420002

++ 日本経済新聞　(平社員)…149回        「衆院選で薄れゆく原発ゼロ、各党が現実路線 再エネは賦課金廃止論も」 　(２月４日「日本経済新聞」より見だし) https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUA267UT0W6A120C2000000&scode=9502 　「中道改革連合」の野田共同代表は１月26日の党首討論会で原発再稼 働推進を明言した。 ※旧立民でも脱原発に積極的な議員が何人かいたが苦戦が予想されている。 ※「中道」参加にあたり脱原発を封印した人もあり、当選すれば活動を再 開してくれるとは思うが、政策上の影響力の低下は避けられず憂慮される。 記事紹介：上岡直見（環境経済研究所代表）より スパム報告 .. 2026年02月06日 05:51   No.3420003

++ 共同通信　(社長)…250回        柏崎刈羽、週明け再起動へ　警報、設定ミスとほぼ特定 　再稼働直後の東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で制御棒に関する 警報が鳴り原子炉を停止させた問題について、東電が週明けに原子炉を再 起動する方針であることが５日、関係者への取材で分かった。 　警報は設定ミスが原因だったとほぼ特定できたという。営業運転開始は 当初予定の今月26日から遅れる見通し。 　東電によると、６号機は１月21日夜に再稼働した。約５時間半後の同 22日未明、制御棒１本について操作監視系の異常を知らせる警報が作 動。部品を予備品に交換したが状況が改善せず、同23日未明に原子炉を 止めて原因を調べていた。 　東電の原発再稼働は、2011年３月に福島第一原発事故を起こして以降初 めてだった。 　週明けに原子炉を再起動した後は、試験的に発電や送電を行う。 　その後、再び原子炉を止めて設備点検などを実施した後、ほぼ100％ま で出力を上げて、問題がなければ営業運転に移行する予定だ。 　　　　　　　　　　　　 (２月５日13時35分「共同通信」より) スパム報告 .. 2026年02月06日 05:57   No.3420004

++ 共同通信　(社長)…251回        中部電力に内部通報複数回　規制委指摘まで調査せず 　中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正に操作 していた問題で、不正に関する内部通報が複数回寄せられていたことが４ 日、関係者への取材で分かった。 　外部から情報提供を受けた原子力規制委員会が昨年５月に指摘するまで 調査しておらず、中部電が通報に適切に対処していなかった可能性がある。 　規制委は、通報の内容や当時の中部電社内での対応などを詳しく調べる。 　中部電の問題公表から５日で１カ月となる。 　浜岡原発を巡っては昨年11月、安全対策工事で正式な契約変更や精算 手続きを行わなかった不祥事も公表している。 　中部電は「内部通報があったかどうかを含めコメントできない」として いる。先月５日の記者会見では、不正に関わっていた部署内で過去に問題 視する声が出ていたと説明した一方、詳細は明らかにしていなかった。 　　　　　 (後略) 　　　 (２月４日19時23分「共同通信」より抜粋) スパム報告 .. 2026年02月06日 06:03   No.3420005

++ 東京新聞　(社長)…3422回        戦争反対の一票を　　　 鎌田 慧（ルポライター） 　「台湾有事で中国が戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立 危機事態になりうる」。 　高市首相の国会答弁はこれまでの政府見解を突破してしまった。 　たちまち中国の強い反発を招き、 日本は経済的打撃を受けているのだ が、首相は虚勢を維持したまま、選挙戦に突入した。 　さらに今度は「日本が逃げ帰れば日米同盟が潰れる」とテレビ番組で主 張している。 　「台湾有事」で米軍が攻撃された場合、日本が対応しなければ日米同盟 の維持はできない、との認識だ。 　しかし 80歳過ぎの日本人のほとんどは、もう戦争は金輪際(こんりん ざい)イヤだと、考えている。 それが政治への期待であり、選挙への期待だ。 　しかし、高市首相の暴言が支持され、自分への信任投票だ、と位置づけ た今回の不意打ち解散は、自民党、日本維新、 参政党などを活気づけて いる。 　その中心的な主張が排外主義であり、スパイ防止法などという、人を排 除する思想である。 　国際的な連帯の思想が弱まり、ナショナリズムと排外主義への意識が強 まると、柔らかな平和への心が失われる。軍事費増強の歯止めがなくな り、武器輸出で儲けようとする企業が現れる。 　連立政権を支える日本維新の会は、高市政治の「アクセル役」を自任 し、国民民主党も参政党も日本保守党も「スパイ防止法」設置に熱心だ。 　戦争は嫌だ、の一票にしたい。 　　　　 　(２月３日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2026年02月06日 06:10   No.3420006

++ 新潟日報　(大学院生)…128回        柏崎刈羽原発６号機、３月18日に営業運転開始 　　制御棒警報は部品故障の誤検知 　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は６日、現地で記者会 見し、再稼働直後に制御棒に関する警報が鳴った影響で停止させている６ 号機の原子炉を９日に再起動すると発表した。営業運転開始は当初予定の 26日から３月18日に延期する。 　警報作動は、電流の変化を必要以上に高い感度で検知する設定になって いたため、誤って部品の故障と判断したことが原因だった。 　稲垣氏は「原因を徹底的に調べるためにプラントを止めるのは必要 だったと思っている。これからの起動工程でも何らかの不具合が出れば、 関係者で議論して適切に対処する」と述べた。 　東電によると、６号機は１月21日夜に再稼働した。出力を上げるた め、核分裂反応を抑制する制御棒を原子炉から引き抜いていた同22日未 明、制御棒１本について警報が作動。電流の周波数を変えて制御棒が動く 速度を切り替える部品「インバーター」の故障を知らせる内容だった。 　調査の結果、インバーターは故障していなかったが、制御棒の動き始め に電流が規定の値まで上がる時間が長くなる現象が確認された。 　故障と見なす時間設定が短過ぎたため、この現象を誤って故障と検知し て警報が鳴った。検知機能は2023年に更新したインバーターに付いて いる。制御棒の異常は別の警報で覚知できるとして、インバーターの設定 は「検知しない」に変更した。　(後略) (２月６日「新潟日報」より抜粋) https://www.47news.jp/13826855.html 《本日の編集担当より「ひとりごと」》 　「2023年に更新したインバーターにその検知機能を付けたのなら、 その時に正しく検知するよう設定したはずではないか。なぜ、今回の１本 で警報が出たのか原因究明されたのか？今になって『検知しない』にする のはどういうこと？その検知機能をなしにして使わないわけ？」 スパム報告 .. 2026年02月07日 07:50   No.3420007

++ 茨城新聞クロスアイ　(中学生)…32回        《2026衆院選》東海第二再稼働　賛成９人 反対は５人 防衛費増は11人　茨城県内７選挙区候補者アンケート 　８日投開票の衆院選に向け、茨城新聞が茨城県内７選挙区の候補者23 人に行ったアンケートで、日本原子力発電東海第二原発(同県東海村 白方)の再稼働について９人が「賛成」と回答した。 　安価な電力の安定供給を強調する主張が目立った。 　「反対」は５人で、老朽化や災害による安全性を懸念した。 　一方、防衛費の増額を巡っては、不透明な国際情勢への対応などを理由 に11人が「賛成」と回答。「反対」は４人で、憲法に反すると訴えた。 　アンケートは９項目を質問し、全員から回答を得た。 　このうち東海第二の再稼働と防衛費の増額について、「賛成」「反対」 「どちらでもない」のいずれかの選択肢を選んでもらった上で、今後のエ ネルギー政策への考え方や、増額の賛否の理由を聞いた。 　再稼働に関する賛否を政党別で見ると、「賛成」が自民４人、国民２ 人、参政２人、無所属１人。 　「反対」は共産３人、れいわ１人、無所属１人。 「どちらでもない」は自民３人、中道２人、参政２人、無所属２人の９人 だった。 　「賛成」の理由としては「電力の安定供給と電気料金抑制のために必 要」「電力不足の懸念や光熱費を抑えるためにしっかりと進めたい」など、 高騰する光熱費の負担軽減や将来のエネルギー需要増を背景とした主張が 多数を占めた。 　「どちらでもない」との回答も含め、「地元の理解と安全確保が最優先」 といった、実効性ある避難計画の策定や安全基準の適合、周辺自治体の合 意を前提とする主張も多かった。 　「反対」と回答した理由としては「運転開始から48年。廃炉にすべ き」「巨大な地震や津波はこれからも起きる」など、東海第二の安全性を 疑問視する意見があった。「立地や避難計画などの課題を踏まえ、慎重な 判断が必要」とする回答もあった。(後略) (２月６日「茨城新聞クロスアイ」より抜粋) スパム報告 .. 2026年02月07日 07:57   No.3420008

++ 東京新聞　(社長)…3423回        ミス認めず　かたくな 「計画的停止」トラブル矮小化 　再稼働直後に制御棒関連のトラブルで原子炉を停止した東京電力柏崎 刈羽原発6号機（新潟県）が、9日に再起動すると発表された。今回 のトラブルについて、東京電力はかたくなに「ミス」と認めず、原子 炉の停止は、約14年ぶりの稼働で制御棒で何らかの不具合があるのを 想定していたとして「計画停止」と強調していた。地元住民からは 「トラブルを小さく見せかける表現なのでは」との声も漏れる。 （荒井六貴、浜崎陽介） 反論 　「設定ミスではないのか」。6日の記者会見で、そう問われた柏崎 刈羽原発の稲垣武之所長は「やるべきことをやってきたというのが、 われわれの認識」と反論。「ミス」かどうか繰り返し問われても、 認めることはなかった。 　制御棒のトラブルが相次いだ東京電力柏崎刈羽原発6号機。9日に 再起動すると発表された。 　今回の問題は、制御棒を引き抜くための制御盤で、異常な電流が流 れた場合に警報が出る機能で、感度が高すぎて正常値になる前の助走 段階の電流を検知し、警報が出たという。こうした事態が想定できず に検知機能を設定したのは、「ミス」のようにもみえるが、東京電力 は否定している。 表現 　東京電力がトラブルを矮小（わいしょう）化するような表現を使う のは、これだけではない。今回の原子炉停止も「計画停止」と強調。 ホームページでは「原因調査に時間を要する見込みで、計画的に一旦 （いったん）停止し点検することとした」と掲載、わざわざ「計画的 に一旦停止」の部分に下線も引いた。 （後略） （2月7日「東京新聞」朝刊3面「核心」より抜粋） 　※トラブルが出たので「計画的に一旦停止」東京電力が独自の言葉 遣い　不具合の原因も「ミス」ではないのだと https://www.tokyo-np.co.jp/article/467055?rct=national スパム報告 .. 2026年02月08日 08:40   No.3420009

++ 東京新聞　(社長)…3424回        非核三原則見直し「断固反対」　被爆２世団体、政府に要請 　 　原爆被爆者を親に持つ被爆２世でつくる「全国被爆二世団体連絡協 議会」は７日、広島市内で総会を開き、政府に対し核兵器禁止条約への 参加を求める決議書を採択した。政権の非核三原則の見直し検討や官邸 幹部の核保有発言にも「断固反対」と抗議した。 　協議会によると、被爆２世は全国に30万〜50万人いるとされる。 総会には広島、長崎を含め各地から約40人が参加した。 　決議書では、原爆放射線による遺伝的影響の可能性は否定できない と主張、「健康不安は消し去ることはできない」と訴えた。その上で 放射性物質による内部被ばく者、国の援護区域外で長崎原爆に遭った 「被爆体験者」も併せ、広く救済するよう国に求めた。 （2月7日 16時07分 「東京新聞」配信（共同通信）） https://www.tokyo-np.co.jp/article/467208?rct=national スパム報告 .. 2026年02月08日 08:52   No.3420010