【声明】　柏崎刈羽原発で29年間の設定ミス発覚 　｜　安全神話は再び崩壊　形だけの審査は不要 　｜　原子力規制庁は実質的な安全確認のプロセスを公表せよ 　｜　東京電力は今こそ廃炉への決断を 　｜　規制委に一刻も早い徹底した原因究明と独立検証を求める 　└────　たんぽぽ舎 ◎柏崎刈羽原発再稼働を直ちに中止し、廃炉にすることを求めます。 　2026年１月17日、柏崎刈羽原発６号機において、20日に再稼働する予 定で確認作業中だった制御棒駆動系の試験中に、本来作動すべき安全警報 が鳴らない事態が発覚し、20日予定の再稼働が19日になって延期される という重大な事態が発生したことが報じられました。 　これは原子炉の運転開始に欠かせない安全機能の一つである制御棒警報 の設定に誤りがあったことに起因しており、その設定ミスはあろうことか 運転開始当初の1996年からの誤設定がそのまま継続していたと東電自身 が説明しています。 ◎このような重大な安全機能の不具合が長年にわたり見過ごされ、再稼働 準備の最終段階に至るまで発見されなかったという事実は、住民に対する 重大な裏切りであるとともに、原子力規制行政の根幹を揺るがすものです。 ◎原発における安全機能とは、単なる形式的な装置ではありません。 　特に制御棒の警報は、核分裂反応の調整や停止に直結する基本的な安全 システムです。その設定ミスが長期間にわたって存在したまま、規制当局 の審査や確認を経ても発見されなかったという事実そのものが、規制庁の 「審査・確認プロセス」が安全性を実質的に検証する機能を果たしていな かった可能性を強く示唆しています。 ◎原子力規制庁は、市民との対話や質問への回答に対して「審査により使 用前の安全性は確認されている」と繰り返し述べてきました。 　しかし、今回のような基本的安全機能の成立そのものが確認されていな かったという重大な事例が明らかになった以上、規制庁が本当にどの段階 で、どのような基準と手続きで安全機能の実質的成立を確認していたのか を、詳細かつ具体的に説明する責務があります。 スパム報告 .. 2026年01月22日 05:33   No.3411001

++ たんぽぽ舎　(社長)…940回        ◎また、今回のトラブルを受けて再稼働はいったん延期されましたが、単 なる日程調整の問題に矮小化するべきではありません。 　安全機能の存在が前提とされるべき原子力発電所の審査において、その 前提自体が成立していなかった可能性があるという事態は、制度全体の信 頼性に深刻な疑念を投げかけるものです。 ◎私たちは、この事態が単なる個別の技術的不具合にとどまらず、規制当 局の確認機能の根本的な欠陥を露呈した重大な警鐘であると強く受け止め ています。 　市民の安全と信頼に応えるには、規制庁は、これまでの審査と確認の過 程を全面的に見直し、具体的な検査項目、手順、立ち会いの状況、結果の 詳細を公表すべきです。 ◎そして、原子力規制行政の信頼を再構築するために、今回明らかに なった規制機関の機能不全の根本原因を徹底的に検証するとともに、同様 の事態が他の原発で起こっていないかについても、独立した第三者による 検証を含めた抜本的な対応が求められています。 スパム報告 .. 2026年01月22日 05:38   No.3411002

++ 上岡直見　(社長)…436回        柏崎刈羽原発制御棒トラブル−東京電力の説明は支離滅裂 　｜　全体が原発再稼働に夢中になっていて正常な判断力を失っている 　└────　上岡直見（環境経済研究所代表） ◎　柏崎刈羽原発６号機で再稼働直前の2026年１月17日に発生した制御 棒トラブルに関して、報道で伝えられた範囲でも東電の説明は支離滅裂で ある。 　原因となった設定ミスは、1996年の６号機運転開始前にメーカーによ り入力されたもので、今回偶然見つかったと説明している。 　東電は「６号機建設のときに組んでいた設定になっていてそのまま踏襲 していた」（ＵＸ新潟テレビ、１月19日）というが、それではメーカーか ら納入された時にチェックしなかったということだ。 ◎　また別の報道（１月19日「東京新聞」）によると、昨年６月、８月に 発生した制御棒のトラブルについて、東電は「昨年の事案は電気系や機械 系の要因で、今回は制御系なので関連性はない」というが、とんでもない 説明だ。 　制御系は電気系や機械系に指令や信号を出す役割だが、全体が正常に動 かなければシステムが機能しない。たとえば「○○のバルブを開けろ」と 信号を出したのに現場のバルブが動かない、などという状況が起きれば大 事故に直結する。 ◎　「関係ない」などという説明は、部外者は知識がないと思って適当な 説明で済まそうとする姿勢が感じられる。 　全体が再稼働に夢中になっていて正常な判断力を失っている。 　これでは、もっと重大なトラブルか起きても「関係ない、問題ない」で 済ませて、本当に重大事故が起きるまで止まらないのではないか。 スパム報告 .. 2026年01月22日 05:44   No.3411003

++ 藤岡彰弘　(高校生)…64回        試論「廃原発事始め」第２８回 　｜　日本発送電の解散→記念事業として「電力経済研究所」立ち上げ、 　｜　研究所は「原子力産業会議」へと変貌していく 　└────　藤岡彰弘（廃原発ｗａｔｃｈｅｒｓ 能登・富山） 【２】電気ハ誰ノモノデスカ？―電気に関わる事件史の中に、 　　　廃原発への手がかりを探す 　　　（「電源防衛戦」に併行する歴史語り）その３ 　　「原子力の平和利用」の道は、冷戦による不安と、科学技術立国への 　　野望と、再び軍事大国をめざす欲望とで敷き詰められていた 　　その道の始まりをたどる ・原発が動き出すはるか以前から、「原子力ムラ」は作られていた 　ここからは、「原発がまだない頃の、原子力ムラづくり」の時代につい て、その始まりを見ていきたいと思います。 　それは、まさに特別なクリスマスプレゼントでした。 　1948年12月24日、岸信介らＡ級戦犯19名が釈放されます。その前日 に、東条英機ら７人の戦犯の絞首刑が執行された直後のことでした。 　釈放された中に後藤文夫という人物がいます。元の内務大臣で、岸信 介同様、翼賛体制下で国家の枢要を握っていた一人です。 　 この人物のもとにいたかつての内務官僚、経済官僚らがいくつかの研究 会などを通して集まり始めます。 　後藤の秘書官を長く勤めた橋本清之助という人物は、彼らのまとめ役 のように振舞い、後に原発関連企業の集合体「原子力産業会議」を立ち 上げ、その事務局長となります。 　翌1949年５月、戦時経済を一手に担った旧軍需省が、通商産業省（現 在の経産省）と名を変え復活します。 　そして７月から８月にかけて、下山事件、三鷹事件、松川事件（いず れも当初共産党員の仕業とされながら、今日ではＧＨＱの関わりが指摘 されている未解明事件）が連続して発生。 を中心とした「冷戦」が、ヒートアップしていきます。 スパム報告 .. 2026年01月22日 08:26   No.3411004

++ 藤岡彰弘　(高校生)…65回        　1950年になると、「逆コース」はほぼ確定的なものとなりました。 　６月には朝鮮戦争がはじまり、７月には、マッカーサーの命令により、 警察予備隊が創設され、９月には公務員のレッドパージが決定。 　10月には、公職を追放されていた人々に解除の知らせが届きます。 　11月になると、民間産業から9524人がレッドパージされ、入れ替わる ように、3250人の政府、旧軍人の追放解除が発表されます。 　こうして、「原子力ムラ」を構成していくことになる人材と人脈が繋が りはじめるのです。 　後に原子力翼賛体制を引っ張っていく中曽根康弘氏は、1949年から50 年にかけ、自身が組織した「青雲塾」の塾生700人を、あの「電源防衛 戦」に送り込み、その縁で日発(日本発送電)関連の産業資本家らとの人 脈を作っていったと言われています。（山本英典・内中偉雄著『中曽根 康弘研究』エール出版　1978年） 　翌1951年１月、ＧＨＱにより解散が決定した日本発送電(株)の最後の 総裁、小坂順三氏が、会見で「日発にはまだ処分先が決まっていない資産 が36億円分ある。その一部を記念事業の資金としたい」と発表します。 　その記念事業が財団法人「電力経済研究所」の立ち上げでした。 　やがてこの研究所は、「原子力産業会議」へと変貌していきます。 　つまり民間サイドの中央司令塔、原子力ムラの中心です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜第29回に続きます＞ スパム報告 .. 2026年01月22日 08:31   No.3411005

++ 山崎久隆　(社長)…1916回        ．制御不能だった30年 　｜　柏崎刈羽６号機制御棒の設定不備が暴いた原子力規制の欠陥 　｜　暴走事故を招く「死んだインターロック(事故を防ぐ仕組み)」 　｜　科学を無視し教訓を忘却した再稼働は 　｜　次の人災へのカウントダウンだ 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） １．なぜ「設定ミス」が致命的なのか 　原子炉の反応度制御において、制御棒は中性子経済を物理的に制限す る唯一のデバイスである。136万キロワットＡＢＷＲ（改良型沸騰水型軽 水炉）では、炉心内に205本の制御棒が配置される。 　特定の組み合わせで強引に引き抜いたら局所的に中性子束が指数関数的 に増大する「反応度事故」が発生する可能性がある。 　今回、柏崎刈羽６号機で発覚した「制御棒価値ミニマイザ（ＲＷＭ）」 の設定ミスは、1999年の志賀原発臨界事故のような「誤操作による反応 度投入事故」を防ぐための、物理的な最後のインターロック（阻止機構） である。 　この設定が間違っていたことは、設計上「絶対に引き抜いてはいけない 組み合わせ」で制御棒を操作しても、システムがそれを「正常」と誤認し てパスさせてしまう状態が30年間続いていたことを意味する。 ２．30年間の盲点は技術的「無能」と「不作為」の共犯 　驚くべきは、1996年の運転開始から一度もこの設定ミスが修正されな かったという事実だ。 　東京電力の無能ぶりは心底腹が立つ。 　幾多の定期検査、そして福島第一原発事故後の「徹底した点検」を潜り 抜けてこの不備が見過ごされた。 　これは、東電の技術陣がシステムのロジックを理解せず、ただ 「マニュアル上の数字」をなぞるだけの形骸化した作業に従事していた証 拠である。 　規制当局の機能不全も到底許されない。原子力規制委員会および規制庁 は、東電の「適格性」を審査したはずだ。 　しかし、原子炉の安全停止という最も基本的なロジックの正当性すら、 規制当局は30年間一度も検証できていなかった。 　これは専門家集団としての「完全な敗北」であり、行政による不作為に 他ならない。 スパム報告 .. 2026年01月24日 08:33   No.3411006

++ 山崎久隆　(社長)…1917回        ４．規制委員会の「免罪符」発行プロセスを糾弾する 　規制委員会はこれまで、ＩＤカードの不正利用や核物質防護の不備と いった東電の「組織的腐敗」を認識しながらも、最終的には再稼働に向け た手続きを優先させてきた。 　今回の設定ミスは、東電が「ソフト面（システムの論理構造）」におい ても統治能力を喪失していることを裏付けている。 　このような致命的な欠陥を指摘できないままで、再稼働を認可した規制 委の審査プロセスには、科学的客観性など微塵も存在しない。 　そこにあるのは「再稼働」という政治的結論に帳尻を合わせるための、 恣意的な適合判定である。 ５．更に発報する警報は何を警告しているのか 　柏崎刈羽原発６号機は、この設定ミスを「修正した」として、21日に再 起動を強行した。 　ところがその直後にこんどは、制御棒の警報が鳴り始めた。電気的な異 常かと考え、電子部品を交換したが警報は鳴り止まず、結局22日に原子炉 の停止操作に入ったという。 　今度の警報は未だに何が原因か分かっていない。 　物理的に「暴走を防ぐ自動ブレーキ」が壊れたまま、公道を走り出そう としている爆走車と同じだ。 　30年間も基本的な安全設定すら確認できなかった組織に、核分裂反応 を制御する資格などない。 　また、それを見落とし続けた規制当局に、国民の安全を守る能力は ない。 　今回の設定ミスと度重なった警報発報は「個別の修正」で終わらせるの ではなく、東電の運転適格性を根本から再定義しなければならない。 　機能不全に陥った規制委の審査体制を解体・再構築すべきだ。 　科学を無視し、教訓を忘却した再稼働は、 次の人災へのカウントダウンに他ならない。 スパム報告 .. 2026年01月24日 08:38   No.3411007

++ 山崎久隆　(社長)…1918回        島根原発２号機のプルサーマル計画の問題点 (その３) (了) 　｜　中部電力のＭＯＸ燃料を使う「ショートカット」に警鐘 　｜　2009年製造の古い燃料　他原発用の燃料の転用に問題あり 　｜　島根原発２号機プルサーマル計画を 　｜　中部電力からの燃料譲渡で加速する危険性 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） ◎中国電力のプルサーマル計画と新たな局面 　既にメルマガで流しましたが、中国電力が2026年中に島根原発２号機 でのプルサーマル計画実施に向けた「原子炉設置変更許可」を原子力規制 委員会に申請する方針であることが報じられました。 　これまで電事連の計画では導入時期は「未定」とされてきましたが、20 26年１月15日、事態を急変させる衝撃的な事実が明らかになりました。 中国電力が、中部電力浜岡原発のために製造・保管されていたＭＯＸ燃料 60体を譲り受ける契約を結んだという静岡新聞の報道です。報道では、 ＭＯＸ燃料はフランスにあるものの、譲渡契約を結んだということです。 ◎「浜岡原発用燃料」の転用という禁じ手 　報道（2026年１月15日）によると、中国電力は浜岡原発４号機の燃料 プールに保管されているＭＯＸ燃料60体を譲り受け、島根２号機で使用 する計画です。 　この燃料は、2009年にフランスのメロックス工場から輸送されたもの ですが、浜岡原発は基準地震動策定に関連するデータ不正問題などによ り、再稼働の目途が全く立っていません。 　この「行き場を失ったプルトニウム」を中国電力に付け替えるという、 電力会社間の不透明な調整が進められています。 ◎行政手続きと大幅に短縮されるスケジュール 　通常、ＭＯＸ燃料を海外（フランス・オラノ社）に新規発注し、製造・ 輸送するには最短でも数年を要します。しかし、既に製造された燃料を転 用する場合、この期間は「輸送期間」だけになると思われます。 【想定される加速スケジュール】 2026年中：原子力規制委員会へ「原子炉設置変更許可」を申請 2026年〜2028年頃：新規制基準に基づくＭＯＸ燃料装荷の安全審査。 ※本来、ここで燃料製造期間（約２年以上）が必要だが、製造燃料が既に 存在するため、審査合格と同時に輸送可能な状態になる。 2028年以降：審査・検査終了後、速やかにＭＯＸ燃料を輸送・装荷開始。 スパム報告 .. 2026年01月24日 08:46   No.3411008

++ 山崎久隆　(社長)…1919回        　当初「2030年以降」と予測される開始時期が、２年前倒しになる可能 性が出てきました。審査さえ通れば即実施という、極めて緊迫したスケ ジュールです。 ◎コストと安全性の問題点 　既報の点を含め、改めてコストと安全性の問題を整理します。 この計画には、莫大なコストと重大なリスクが伴います。 １．巨額の燃料費負担 　ウラン燃料に比べＭＯＸ燃料の価格は約10倍です。この差額（年間約 146億円、20年で約3,000億円）はすべて電気料金として消費者に転嫁さ れます。 ２．プールの満杯化を加速 　ＭＯＸ燃料は使用後の交換体数が約１割増え、さらに崩壊熱が高いため 冷却に数十年の時間を要します。島根２号機の燃料プールが満杯になる時 期を確実に早めます。 ３．安全性の低下 　ＭＯＸ燃料は中性子の性質が異なるため制御棒の効きが悪く、出力制御 の余裕が小さくなります。万が一の事故の際、放出されるプルトニウムや アクチノイド核種による公衆の健康被害は、ウラン燃料のみの場合よりも 深刻になります。 ４．さらに加えて、中部電力浜岡原発用に製造され、2009年から16年も の長期間 保管された燃料体が、同じ沸騰水型軽水炉とはいえ、島根原発 ２号機にそのまま転用できるのでしょうか。 　原子炉は、ひとつひとつ設計（出力や炉心の大きさ）が異なります。 　浜岡４号機（大出力炉）用に最適化された燃料を、出力の異なる島根２ 号機に入れることは、自動車でいえば「別の車種のエンジンパーツを無理 やり取り付ける」ようなリスクを孕んでいます。 　浜岡を島根用に作り替えることになるのかが焦点の一つになると思い ます。 　核出力の分布や燃焼度の管理など、物理的にも安全性に問題があるので はないか、過去に関西電力高浜原発でＭＯＸ燃料体の製造工程の欠陥によ る健全性に疑いが生じたこと、さらに異常燃焼が起きた可能性が指摘され ており、世界的にも沸騰水型軽水炉でのＭＯＸ使用実績が乏しいことも合 わせて、安全性を再検証する必要があるのです。 ◎今、計画を止めるべき理由 　電力会社間の「プルトニウムの融通」という不透明な取引によって、島 根原発の安全性が損なわれようとしています。燃料の転用計画が浮上した 今、これまで以上に厳しい監視と、立地・周辺自治体への働きかけが 重要です。 スパム報告 .. 2026年01月24日 08:56   No.3411009

++ 山崎　久隆　(中学生)…47回        島根原発2号機のプルサーマル計画の問題点(その2)(その3) 　｜　1月19日(月)【TMM:No5320】1月23日(金)【TMM:No5322】の 　｜　記事の記載内容に事実誤認がありました。 　｜　以下のように記事の訂正をいたします。 　└────　山崎　久隆(たんぽぽ舎共同代表） 【TMM:No5320】2026年1月19日(月)地震と原発事故情報− ★3．島根原発2号機のプルサーマル計画の問題点(その2)(3回の連載)と 【TMM:No5322】2026年1月23日(金)地震と原発事故情報− ★3．島根原発2号機のプルサーマル計画の問題点(その3)(了) の記事の記載内容に事実誤認がありました。以下のように記事の訂正を いたします。　 　許認可の認識と燃料体の現在位置について誤った情報を流しました。 　以下の通り、既報の文章を訂正いたします。 ★3．島根原発2号機のプルサーマル計画の問題点(その2)(3回の連載) 【中略】 　報道では、具体的にいつからプルサーマルを実施するかなどは明記 されていません。様々な手続きを想定すると、最短で2028年頃になる と見られます。 　その根拠を含め、問題点を指摘し、まだ計画を阻止できる状況に あることを記述しておきたいと思います。【中略】 ◎行政上の手続きについて 　現在、新規制基準の下でプルサーマル計画の許可を得ている島根原発 ２号機の場合、実施のためには規制委への「設計・工事計画の認可や 保安規定変更の認可」の申請および、規制庁による燃料体検査が必要です。 　これが記事にある「2026年中に国での手続き入りを目指す」の意味です。 　具体的には、MOX燃料を使用するための「保安規定」の変更認可申請 など、運用面での手続きが残っています。 　なお、ハード面での「原子炉設置変更許可」は2021年に取得済みで あり、再稼働に向けた新規制基準の審査もこれを前提に完了しています。 　今後は、「保安規定の変更認可」において運転管理の方法や体制、 MOX燃料の取り扱いルールを規定して認可を受け、最終的には「使用 前事業者検査」によって、実際に燃料を装荷・使用する前に設備が 計画通りであることを規制庁が確認します。 スパム報告 .. 2026年01月25日 07:45   No.3411010

++ 山崎　久隆　(中学生)…48回        ◎今後のスケジュールの想定 ・2024年12月〜　運転開始、再稼働後の第1サイクル運転 　　　　　　　　　　　　　　　　　（約13ヶ月、ウラン燃料のみ） ・2026年中　原子力規制委員会に対し、プルサーマル実施のための 設計・工事計画の認可や保安規定変更の認可を申請 ・2026年〜2028年頃　保安規定の許可とプルサーマル燃料の輸送 、MOX燃料体の検査※並行して、島根県・松江市に対し事前了解を 求める地元同意手続きが終了していることを受けて、残る鳥取県、 米子市、境港市との協議か？ ◎中部電力のMOXを買う？！ 　1月15日、衝撃的なニュースが流れてきました。 　中国電力が中部電力浜岡原発用のMOX燃料を譲り受ける契約を結ん だというのです。 　2026年1月15日の報道によると、島根原発で使用予定のMOX燃料は、 現在フランスのオラノ社に保管されている60体を譲り受け、使用する と発表しました。 　このMOX燃料60体は、もともと浜岡原発4号機でのプルサーマル のために、フランスのメロックス工場で製造されたものです。 　浜岡原発は1月5日の基準地震動策定に関連して地震データを偽装 したことで、プルサーマルどころか再稼働の見通しも立っていないた め、中国電力がこれを譲り受け、島根原発2号機へ転用する計画が 進められているようです。 　既に燃料は点検などのためメーカー（横須賀のGNF-J）へ引き渡さ れたとの報道も、静岡新聞が報じています。実物はフランスですが、 これは書類上の手続きのようです。 　中国電力は、同日に立地自治体などに説明を行っていることも、 中国新聞が報じています。 　裏で一体何をしているのか、電力会社間でプルトニウムの譲渡が 進められており、極めて危険な事態になっています。 　今後のスケジュールについて記載しましたが、これは新規で燃料を 製造する前提で作成したものです。既存の燃料を転用するとしたら、 規制委の審査が終わるとすぐ始まる危険性が出てきました。要注意です。 ★3．島根原発2号機のプルサーマル計画の問題点(その3)(了) スパム報告 .. 2026年01月25日 07:51   No.3411011

++ 山崎　久隆　(中学生)…49回        ◎中国電力のプルサーマル計画と新たな局面 　既にメルマガで流しましたが、中国電力が2026年中に島根原発 ２号機でのプルサーマル計画実施に向けた「保安規定の変更許可」 を原子力規制委員会に申請する方針であることが報じられました。 　これまで電事連の計画では導入時期は「未定」とされてきましたが、 2026年1月15日、事態を急変させる衝撃的な事実が明らかになりま した。中国電力が、中部電力浜岡原発のために製造・保管していた MOX燃料60体を譲り受ける契約を結んだという静岡新聞の報道です。 報道では、MOX燃料はフランスにあるものの、譲渡契約を結んだと いうことです。 ◎「浜岡原発用燃料」の転用という禁じ手 　報道（2026年1月15日）によると、中国電力は浜岡原発4号機用 のMOX燃料60体を譲り受け、島根2号機で使用する計画です。 　この燃料は、2009年にフランスのメロックス工場で製造されたもの ですが、浜岡原発は基準地震動策定に関連するデータ不正問題など により、再稼働の目途が全く立っていません。この「行き場を失った プルトニウム」を島根原発に付け替えるという、電力会社間の不透 明な調整が進められています。 ◎行政手続きと大幅に短縮されるスケジュール 　通常、MOX燃料を海外（フランス・オラノ社）に新規発注し、製造・ 輸送するには最短でも２〜３年を要します。しかし、既に製造された 燃料を転用する場合、この期間は約２ヶ月の輸送期間だけになると 思われます。 【想定される加速スケジュール】2026年中：原子力規制委員会へ 「保安規定の変更許可」を申請2026年〜2028年頃：MOX燃料装荷を 可能とする保安規定の審査。 ※本来、この後で燃料製造期間（約2年以上）が必要だが、製造燃料 が既に存在するため、審査合格と同時に輸送可能な状態になる。2028 年以降：燃料体検査終了後、速やかにMOX燃料を装荷開始。 　製造期間が必要ならば「2030年以降」と予測される開始時期が、 ２年以上前倒しになる可能性が出てきました。保安規定の許可さえ 通れば即実施という、極めて緊迫したスケジュールです。 　ただし、中部電力浜岡原発４号機用の燃料体をそのまま転用する ことができなければ、何らかの再加工が必要になります。その分 時間がかかる可能性はあります。 スパム報告 .. 2026年01月25日 08:03   No.3411012

++ 山崎　久隆　(高校生)…50回        ◎以上、島根原発のプルサーマル計画について、許認可と燃料体の 現在位置、および地元合意について、誤りをご指摘いただきました ので訂正いたします。 　ご連絡いただき、ありがとうございます。また、ご迷惑をおかけ して申し訳ありませんでした。 スパム報告 .. 2026年01月25日 08:17   No.3411013