現在建設中の火力発電所も、最初は石炭を使いますが、順次アンモニアに変えていくといいます。日本に再エネの先端産業がない今、政府とエネルギー業界が期待をかけているのが、残された数少ない独自技術「アンモニア」です。 突然、アンモニアと言われても「尿」や「臭い」のイメージしかないかもしれませんが、今、少なくとも日本のエネルギー界においては一つの大きなトピックになっています。アンモニアの化学式はNH3であり、これを燃焼しても、CO2が出ないという点が注目を集めているのです。 そして、これを火力発電に活用することで、２０５０年までに「ゼロエミッション火力」を実現するという壮大なプランをぶちあげたのがJERAです。JERAは洋上風力事業にも注力しているものの、その根幹にあるのは、やはり火力発電です。 日本のCO2排出の４割を占める火力発電のうち約半分を担うJERAが、２０５０年までのカーボンニュートラルを宣言する中で導き出した一つの答えが「アンモニア」でした。現在の火力発電は、燃料に石炭を使うものとLNGを使う２種類があります。 石炭を使う発電所は『ボイラー型』、LNGを使う発電所は『タービン型』と呼ばれていますが、我々が目指すのはボイラー型発電所の燃料を、石炭からアンモニアに変えていくことです。さらに、タービン型の燃料を水素に変えていくのです。 アンモニアや水素はCO2を出しません。これらを石炭とLNGに混ぜて燃やすことで、発電量はそのままでCO2を削減することができます。この組み合わせこそ、最も早くてコストも小さい火力の脱炭素化だと思っていますと、JERAの奥田久栄副社長はその狙いを打ち明けています。 実際、JERAはすでに２０２１年６月から、愛知県の碧南火力発電所の燃料にアンモニアを混焼させる実証実験を始めており、２０２４年に２０％へ混焼割合を引き上げることを目指しています。そして最終的には、２０５０年までにアンモニアだけを燃やす 「専焼」につなげて、CO2排出をゼロにしたい考えです。 その過程で２０３０年までに、非効率な石炭火力をすべて停廃止するというのです。先述の通り、アンモニアの化学式はNH3であり、水素(H)を含むことが特徴です。このため、政府の戦略では「水素・アンモニア」と一つの括りで紹介されることも多いのです。 スパム報告 .. 2026年01月18日 10:05   No.3408001

++ タク　(社長)…4319回        欧州や中国が力を入れる水素ではなく、あえてアンモニアを本命視する背景には、水素という新しいエネルギー資源においても日本は「輸入国」にならざるを得ないという事情があるからです。水素は、現在ブルー水素やグリーン水素といった区別がされており、今後は１００％再エネから作られる「グリーン水素」が主流になってくるでしょう。 しかし、前提条件として、再エネによる発電量が大きく余っていないと、通常の電力需要を賄った上で水素の製造に振り向けることができないでしょう。このため、水素生産地として有力視されるのはノルウェーやオーストラリアなど、広大な敷地を背景に再エネが余る国々です。 一方で日本は適地も少なく、再エネの導入率を上げるので精一杯のため、結局は水素も輸入に頼ることになるのです。しかし、実は水素を輸送する手段はまだ確立されていません。そのため、水素を窒素と化合させてアンモニアに変えた上で輸送するというのが、現実的な選択肢なのだといいます。 「(オーストラリアのように)水素が地産地消で使えるところは、わざわざアンモニアを使う必要はありません。諸外国でアンモニアが注目されない理由はここにあります。そして一度水素から作ったアンモニアを、輸入後にもう一度水素に分解するよりは、直接燃やしたほうがロスは少なく、低コストで環境に良い。ボイラー式の発電所であればアンモニアを上手に燃やせると踏んだので、まず直接燃やすことにしました」と奥田氏は話す。 本家ホームページへ https://taku-nakajo.wixsite.com/taku 石原莞爾平和思想研究会 https://www.ishiwara-kanji.com/ https://www.youtube.com/@taku-nakajo ユーチューブ@taku-nakajoチャンネル チャンネル登録お願い致します。 TikTok https://www.tiktok.com/@takunakajo フォローお願い致します。 X https://x.com/takuminakajo フォローお願い致します。 インスタグラム https://www.instagram.com/takuminakajo/ 申請お願い致します スパム報告 .. 2026年01月18日 10:10   No.3408002

++ 藤岡彰弘　(高校生)…62回        試論「廃原発事始め」 第27回 　｜　世界最初の被曝国は米国自身だった 　｜　米国側の下地があって日本の原子力開発が一気にスパートしていく 　└────　藤岡彰弘（廃原発ｗａｔｃｈｅｒｓ 能登・富山） 【２】電気ハ誰ノモノデスカ？―電気に関わる事件史の中に、 　　　廃原発への手がかりを探す 　　　（「電源防衛戦」に併行する歴史語り）その２ 　「原子力の平和利用」の道は、冷戦による不安と、科学技術立国への 　野望と、再び軍事大国をめざす欲望とで敷き詰められていた。 　　その道の始まりをたどる ・「原子力の平和利用」の道の始まりに隠されてしまったこと ◎　アメリカ国内で、日本への原爆投下は間違いではなかった。 正しい判断だったという評価が大勢となっていくなかで、隠されていった 事実があります。 　それは世界最初の被曝国は合衆国自身だったということです。 　核爆弾の爆発実験が行われたニューメキシコ州のトリニティ実験場、軍 事用プルトニウムを生産し続けたハンフォード・サイト、巨大なウラン鉱 山のあるコロラド高原、濃縮ウラン工場のあるテネシー州オークランド等、 そこで何も知らされず働いた多くの労働者やダウンウインダーズ（風下住 民）と多くの先住民、そして実験に立ち会わされたアトミックソルジャー たち。 　総計数万人以上がその被曝に苦しめられて生きざるをえなくされたの です。（折があれば、石山徳子さんの著書『「犠牲区域」のアメリカ』を ぜひお読みください） ◎　そんな国との交渉が、真にオープンなものになるはずがありません。 　では、もしＧＨＱが「逆コース」による日本占領策を取らなかったら どうなっていたでしょう。 　「ポーレー賠償政策」というものがありました。 　これは、日本を二度と軍事的に立ち上がれなくするため、農業国化し経 済力をそぎ落そうとした、アメリカの実業家Ｅ.Ｗ.ポーレーが率いた賠償 調査団の政策です。 スパム報告 .. 2026年01月20日 05:41   No.3408003

++ 藤岡彰弘　(高校生)…63回        ◎　日本の軍需工場や火力発電所などを撤去し、かつて日本が支配した 国々、現在の中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、マレーシア などに譲渡しようとした措置のことです。 　この措置と並行して、財閥や大企業の解体を進めるため、1946年２月 には、「独占禁止法」と「過度経済力集中排除法」が公布され、325社が指 定されました。 　ポーレー賠償策は占領終了まで続きましたが、「逆コース」によってい わば骨抜きにされ、火力発電所のほとんどは解体もされずそのまま日本に 残り、財閥の解体も中途半端に終わってしまいます。 　歴史を逆に動かすことはできません。 ◎　しかし、占領終了時に、日本はどういう方向に向かうことができたの か？と問うことは、今現在の日本のありようを考えるヒントにできるので はないでしょうか？ 　ポーレーも実業家でしたが、米国内には戦前日本に投資していた分を回 収するために、戦時体制の担い手だった人々を復帰させることを望んだ資 本家、実業家たちも多かったのです。 　これらの人々はジャパンロビーと呼ばれています。 　「逆コース」は、日本を「反共の防波堤」にしようと始まったのです が、その裏側に「安くて従順で勤勉な日本人労働力に関心がある」産業資 本家の存在を見落とすわけにはいきません。 　アメリカ側の下地があって、日本の原子力開発が一気にスパートしてい くことができたのです。　　　　　　　　 　　　　＜第28回に続きます＞ スパム報告 .. 2026年01月20日 05:48   No.3408004

++ 山崎久隆　(社長)…1910回        島根原発２号機のプルサーマル計画の問題点 (その２)(３回の連載) 　｜　2026年中に原子力規制委への申請手続きへ 　｜　中国電力がプレスリリースで発表 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） 　中国電力がプレスリリースで発表。ＴＳＫさんいん中央テレビが2025 年12月27日の記事で詳報したので要約して引用します。 　…中国電力島根２号機（沸騰水型軽水炉ＢＷＲ、出力82万ｋＷ）で計 画されているプルサーマル計画について、中国電力は来年2026年中に国 への手続き入りを目指していることがわかりました。 　プルサーマル発電は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再 利用する方法です。中国電力は島根原発２号機での実施を計画しています が、具体的な時期は決まっていません。 　関係者によりますと、中国電力は原子力規制委への必要な手続きを 2026年中に行うことを目指しており、今後、立地自治体の島根県や松江 市へ改めて計画を説明するほか、周辺自治体でも同様の対応を進める方針 だとしています。 　ＴＳＫの取材に対して中国電力は「実施に向けては関係自治体や地域の 皆さまに丁寧に説明を行いながら進めていく必要があると考えているが、 具体的にお示しできるものはない」とコメントしています。 　島根原発２号機でのプルサーマル計画を巡っては、島根県と松江市は既 に同意していますが、鳥取県は「原発の再稼働とプルサーマル発電に対す る判断は別物であり、改めて協議の場が必要だ」としています。今後、鳥 取側の周辺自治体の理解を得られるかが焦点となる見込みです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用終わり） 　報道では、具体的にいつからプルサーマルを実施するかなどは明記され ていません。様々な手続きを想定すると、最短でも2030年代中盤以降に なると見られます。 　その根拠を含め、問題点を指摘し、まだ計画を阻止できる状況にあること を述べておきたいと思います。 ◎島根２号機「プルサーマル計画」の概要 スパム報告 .. 2026年01月20日 05:53   No.3408005

++ 山崎久隆　(社長)…1911回        　島根２号機がプルサーマルを実施した場合、消費されるプルトニウム は０.３トンと見込まれています。これは、炉心の３分の１をＭＯＸ燃料 に置き換える最大量を装荷した場合のプルトニウム量です。 　電事連によるプルサーマル計画の概要（2025年２月）では、島根２号 機の燃料集合体560体のうち３分の１相当にあたる186体をＭＯＸ燃料に 置き換えるとしています。 ただし、これは最終的な数値であり、段階的にはまず十数体を装荷し、順 次増やしていくと思われます。 　最大でも３分の１に制限するのは、ウラン燃料用原子炉の設計を大きく 変更せず、安全に運転できる範囲として設定されている標準的な比率だか らです。これは海外での実績にも基づいています。 　100万ｋＷ級の軽水炉で炉心の３分の１にＭＯＸ燃料を使用した場合、 １年間に消費されるプルトニウム量は約０.２トン〜０.３トン（核分裂性 プルトニウム換算）とされるため、100万ｋＷより小型の島根２号機で は、これよりやや少なくなると見られます。 ◎行政上の手続きについて 　現在、新規制基準の下でプルサーマル計画の許可を得ていない島根原発 ２号機の場合、実施のためには「原子炉等規制法」に基づく申請が必要 です。これが記事にある「2026年中に国での手続き入りを目指す」の 意味です。 　具体的には、まず「原子炉設置変更許可」として、炉心の一部をＭＯＸ 燃料に変更することに伴う核的・熱的制限値や安全性の変化について、原 子力規制委員会の審査・許可を受ける必要があります。さらに「設計及び 工事の計画の認可（設工認）」の手続きとして、使用するＭＯＸ燃料の具 体的な構造や強度が技術基準に適合しているかの認可を受けなければなり ません。 　その後、「保安規定の変更認可」において運転管理の方法や体制、ＭＯ Ｘ燃料の取り扱いルールを規定して認可を受け、最終的には「使用前事業 者検査」によって、実際に燃料を装荷・使用する前に設備が計画通りであ ることを規制庁が確認します。 　過去の例では、2006年10月に島根原発３号機が原子炉設置変更許可を 申請した際、当時の原子力安全委員会による許可（二次審査答申）まで約 ２年かかっています。新規制基準下での審査はさらに厳格化しており、よ り多くの日数を要すると思われます。 ◎今後のスケジュールの想定 スパム報告 .. 2026年01月20日 05:58   No.3408006

++ 山崎久隆　(社長)…1912回        ・2024年12月〜　運転開始、再稼働後の第１サイクル運転 　　　　　　　　　　　　　（約13ヶ月、ウラン燃料のみ） ・2026年中　原子力規制委員会に対し、プルサーマル実施のための設置 　　　　　　変更許可を申請 ・2026年〜2028年頃　プルサーマル計画の審査。新規制基準に基づく 　　　　　　　ＭＯＸ燃料装荷の安全性を審査（最短でも２年程度か） ※並行して、島根県・松江市に対し事前了解を求める地元同意手続きを 　実施か？ ・2028年以降　許可取得後、海外（フランス・オラノ社）でのＭＯＸ燃 料製造および輸送を実施（最短で２年程度か） ・2030年頃以降　プルサーマルの開始（定期検査時にＭＯＸ燃料を装荷） ◎中部電力からＭＯＸを買う？！ 　１月15日、衝撃的なニュースが流れてきました。 　中国電力が中部電力浜岡原発用のＭＯＸ燃料を譲渡する契約を結んだと いうのです。 　2026年１月15日の報道によると、島根原発で使用予定のＭＯＸ燃料 は、現在中部電力浜岡原発の敷地内に保管されている60体を譲り受け、 使用すると発表しました。 　具体的には浜岡原発４号機内にある燃料プールなどで貯蔵されていると されます。 　このＭＯＸ燃料60体は、もともと浜岡原発４号機でのプルサーマルの ために、フランスのメロックス工場で製造され、2009年にフランスから 日本へ海上輸送されたものです。 　浜岡原発は１月５日の基準地震動策定に関連して地震データを偽装した ことで、プルサーマルどころか再稼働の見通しも立っていないため、中国 電力がこれを譲り受け、島根原発２号機へ転用する計画が進められている ようです。 　既に燃料は点検などのためメーカー（横須賀のＧＮＦ）へ引き渡された との報道も、静岡新聞が報じています。 　中国電力は、同日に立地自治体などに説明を行っていることも、中国新 聞が報じています。 　裏で一体何をしているのか、電力会社間でプルトニウムの異同が秘密裏 に進められており、極めて危険な事態になっています。 　今後のスケジュールについて記載しましたが、これは新規で燃料を製造 する前提で作成したものです。既存の燃料を転用するとしたら、規制委の 審査が終わるとすぐ始まる危険性が出てきました。要注意です。(続く) スパム報告 .. 2026年01月20日 13:59   No.3408007

++ 山崎久隆　(社長)…1922回        新聞各紙(11紙)の「社説」の読み比べ 　｜　東電柏崎刈羽原発６号機再稼働５時間で停止… 　｜　原発を動かす資格も疑われる 　｜　規制委は不具合を見逃し監視機能は形骸化… 　｜　「規制する側が最大のリスク」に 　｜　政府の原発回帰は「教訓」放棄の暴走 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） 　１月20日に再稼働予定だった東電柏崎刈羽原発６号機。 　しかし制御棒周りのトラブルが再発し、運転しながら解消することが困難 とみて再稼働工程を中断し22日午前０時に原子炉停止作業に入りました。 　そのまま止めておけと言いたいところですが、この事態を受けて、主要 紙、地域紙、地方紙で多くの社説が掲載されました。 　その多くは批判的、拙速、東電の信頼に疑問符、規制当局への批判も ありました。 　「新聞社説読み比べサイト」https://shasetsu.jp/から、無料で読むこ とができる新聞各社の社説（１月21日〜25日分）を対象に、再稼働につ いて言及があるものを調べ、柏崎刈羽原発再稼働についての記事がある社 を調べ、記事内容を要約してみました。 　「論調」「トーン」というところは、社説内容に応じて新聞社の姿勢、 記事の論調を筆者が評価したものです。 −−− ◎【１月21日】 １．「東京新聞」 論調：強い否定／再稼働白紙要求 トーン：「再稼働どころではない」と明確に断じる。 　制御棒警報の設定ミスが1996年から続いていた事実、過去の不具合の 多発、テロ対策不備を挙げ、慢心が大事故につながると警告。運転経験 不足の問題も含め、「ほころびの積み重ね」を重大視し、再稼働を急ぐ姿 勢を強く批判する。 ◎【１月22日】 スパム報告 .. 2026年01月27日 07:02   No.3408008

++ 山崎久隆　(社長)…1923回        ２．「日本経済新聞」 論調：条件付き容認／安全第一強調 トーン：再稼働を電力需給改善の観点から評価しつつも、「安全・安心が 大前提」と明確に釘を刺す立場を取る。 　警報不具合による停止を受け、原因究明を優先し、焦らず対応すべきだ と東電に求める。再稼働前にも警報不具合があった経緯を踏まえ、「異常 が見つかれば立ち止まるのをためらうべきではない」とし、運転再開に慎 重姿勢を促す。テロ対策不備による過去の運転禁止命令にも触れ、不信感 が完全に払拭されていない現状を認めている。 　最終的には、福島の廃炉・賠償を遂行するためにも失敗は許されないと し、安全最優先を条件に再稼働を位置づける論調である。 ３．「朝日新聞」 論調：再稼働否定寄り／構造的批判 トーン：再稼働を、日本の原発回帰政策全体への警鐘として位置づける。 　東電の適格性、安全文化の定着にはなお疑問があるとし、制御棒警報設 定ミスや過去のテロ対策不備を挙げて厳しく批判する。再稼働による収支 改善効果は、巨額の廃炉・賠償費用に比べれば限定的であり、原発に頼る こと自体が本末転倒だとする。 　規制委の審査が「安全の保証ではない」点、避難計画や武力攻撃が審査 対象外である点を強調し、制度的限界を指摘。 　さらに、浜岡原発の不正問題を踏まえ、「規制の虜」への回帰を強く警 戒し、原発に依存しない社会への転換を訴える。 ◎【１月23日】 ４．「読売新聞」 論調：政策肯定寄り／慎重運用要請 トーン：再稼働そのものを日本のエネルギー安全保障・脱炭素の流れの中 で肯定的に捉えつつ、東電には「特別な重み」があると強調する。 　再稼働直後の停止については不安が残るとし、慎重の上にも慎重を期す 必要があるとする。 　原発政策の転換や国際情勢を踏まえ、原発の重要性が高まったとの認識 を示す一方、地元住民の不信感、避難計画の実効性には課題が残ると 指摘。国と県が連携して不安解消に努めるべきだとする。 　東電の経営改革と福島復興の責務を強調しつつ、全体としては「安全 第一で進めるなら再稼働は必要」との立場に立つ社説である。 スパム報告 .. 2026年01月27日 07:13   No.3408009

++ 山崎久隆　(社長)…1924回        ５．「北海道新聞」 論調：厳格批判／資格否定に近い トーン：再稼働から5時間余りでの停止を重く見て、「原発を運転する資 格があるのか」と正面から問いかける。 　制御棒警報の不具合、長年続いた設定ミス、運転経験不足を挙げ、不安 が一層高まったと評価する。過去のＩＤカード不正、書類紛失などを列挙 し、安全文化の欠如を強調。 　規制委の存在意義についても疑問を呈し、浜岡原発の不正を見抜けな かった点を引き合いに、全原発の再点検を求める。 ６．「沖縄タイムス」 論調：再稼働否定寄り／民主主義的問題提起 トーン：再稼働直後の停止を踏まえ、「このまま再稼働を進めていいの か」と根本から問い直す。 　相次ぐトラブルは原発運転の難しさを示しており、地元住民の賛否が割 れる中での事態を重く見るべきである。 　問われる東電の適格性も。過去のデータ改ざんやテロ対策不備に加え、 他社でもデータ不正が発覚するなど、規制基準だけでは安全を確約できな い現状がある。 　巨額の事故処理費用を抱える東電が「経営改善」を目的として再稼働を 急ぐ姿勢には、事業者としての適格性に疑問が残る。 　国民的議論の必要性がある。コスト面でも不透明な点が多く、負担を次 世代に回す恐れがある。エネルギー政策は国の将来を左右する重大事項で あり、次期衆院選の重要争点として国民的な議論を尽くすべきだ。 ７．「信濃毎日新聞」 論調：厳格批判／再審査要求 トーン：警報不具合が長年放置されてきた点を「安全を偶然に頼ってい た」と断じる。 　再稼働直後に停止した事態を受け、東電の運転資格を厳しく否定する。 制御棒の警報不備が30年間も放置され、安全性を「偶然」に頼っていた 現状は、福島の教訓が生かされていない証左である。 　規制の形骸化と政府の責任について、テロ対策施設が未完成のまま「猶 予期間」という抜け道を利用して再稼働を強行した東電と、それを追認し た原子力規制委員会の責任は重大である。政府の原発回帰姿勢がこの拙速 な判断を後押ししている。 　廃炉費用を捻出するための「経済性優先」の再稼働は本末転倒である。 　現在の再稼働は白紙に戻し、抜本的な審査のやり直しが必要だ。 スパム報告 .. 2026年01月27日 07:24   No.3408010

++ 山崎久隆　(社長)…1925回        ８．「毎日新聞」 論調：構造批判／国策責任追及 トーン：東電の適格性問題と政府の原発回帰政策を同時に批判する。 　東電の適格性と安全文化への疑念を全面に。相次ぐ不祥事は「安全最優 先」の文化が未だ根付いていないことを露呈しており、地域住民の約7割 が不安を抱いている。経営陣には、経済性よりも安全を徹底する姿勢が厳 しく問われている。 　岸田政権以降、電力需要や脱炭素を理由に「原発依存度の低減」から 「最大限活用」へと方針を転換した。しかし、浜岡原発でのデータ不正な ど業界全体の体質にも不安が残る中、経済成長を優先して事故の教訓を軽 視することは許されない。 　高市政権下で原発回帰が加速しているが、実効性のある避難計画や最終 処分場の問題は解決していない。安全最優先という大前提を欠いたままで は、国民の信頼を得ることは不可能である。 ◎【１月25日】 ９．「福島民友」 論調：厳格批判／適格性否定に近い トーン：再稼働直後の制御棒トラブルを、単なる技術的失敗ではなく、「 原発を安全に運用する適格性」と「福島第一原発の廃炉を完遂する能力」 の双方を疑わせる重大事案と位置づけている。再稼働からわずか5時間余 りでの停止は、十分な準備を経たはずの再稼働であったという東電の説明 と明確に矛盾し、管理能力の欠如を露呈したと指摘する。特に、警報系の 別不具合が再稼働前に判明していながら、わずか1日延期しただけで再稼 働に踏み切った点を、「焦り」「自己都合」と断じ、安全優先の姿勢が見ら れないと厳しく批判する。 　また、不具合を把握しながら再稼働を認めた原子力規制委員会の判断に ついても、安全確保より拙速を優先したとして非難している。 　さらに、柏崎刈羽再稼働を東電の経営改善策と位置づける考え方を明確 に否定し、経営安定は安全軽視の免罪符にはならないと断じる。 　結論として、度重なる不祥事を生む組織風土こそが、再稼働と廃炉の双 方を阻む根本原因であり、東電はその点を猛省すべきだと訴える。 スパム報告 .. 2026年01月27日 07:31   No.3408011

++ 山崎久隆　(社長)…1926回        10．「新潟日報」 論調：事実重視／経緯検証型（批判含み） トーン：再稼働から停止に至るまでの時系列を詳細に追いながら、東電の 準備や判断の妥当性に疑問を投げかけている。 　制御棒引き抜き開始から臨界到達、警報発生、停止決定までを具体的に 描写し、問題が最重要設備である制御棒系統で起きた点を重く見ている。 再稼働前の定例試験でも同様の警報不具合が起きていたこと、当初予定が 設定ミスで延期されていたことを踏まえ、準備が万全だったと言えるのか 疑問を呈する。 　東電が「長期停止後の不具合は想定内」と強調する姿勢に対しても、停 止中も動作確認を続けていた設備である点を挙げ、説得力に欠けると示唆 している。 　所長が「自分の判断で停止した」と述べた点についても、実際には停止 せざるを得ない状況だったと評価し、主体的判断という説明を相対化 する。原因が不明なままでは再起動できず、停止が長期化する可能性も指 摘し、営業運転開始の見通しが立たない現状を冷静に伝えている。 11．「熊本日日新聞」 論調：安全優先要求／不信感重視 トーン：再稼働直後の停止を「不安を感じさせるスタート」と位置づけ、 福島第一原発事故当事者である東電に対する根強い不信感を前提に論を 展開する。 　警報に応じて停止した判断自体は当然としつつも、日程ありきで稼働を 急ぐ姿勢を戒め、安全最優先を徹底すべきだと強調する。 　長期停止による運転経験不足（運転員の4割が未経験）を懸念材料とし て挙げ、再稼働後の工程管理にも慎重さを求める。また、東電が抱える巨 額の廃炉・賠償費用と、再稼働による収益改善期待との関係を整理し、 経営再建と安全確保の両立が描けていない点を問題視する。 　浜岡原発での地震データ不正にも言及し、電力業界全体に「経済性優 先・不都合隠し」の体質が残っていないかを問いかける。 　原発を動かす以上、安全軽視は業界全体の信頼を揺るがすと警告する 社説である。 −−− スパム報告 .. 2026年01月27日 07:42   No.3408012

++ 山崎久隆　(社長)…1927回        　各紙の論調には幅があるものの、共通しているのは「再稼働は、安全文 化・運転適格性への不信を解消しないまま進められた」という問題提起 です。 　多くの社説は、制御棒駆動系の警報設定ミスが長期間放置されていた事 実、再稼働の直前あるいは直後になっても問題発生が相次いだ点、経営改 善の目的が再稼働判断に影を落としている可能性、規制委の判断が拙速で はなかったかという点について重く見ています。 　福島第一原発事故を引き起こした東電の原発再稼働は、ただでさえ多く の人々が懸念をしている中でのことです。 　東電の現場はそれなりに懸命に取り組んでいるのかもしれませんが、経 営陣や政府の再稼働圧力に加え、老朽化やおそらく中越沖地震のダメージ も残っている設備では、まともに動かすことすら困難な『化け物』と化し ているのかもしれません。 　そんな原発を再稼働させることへの危機感が、突如降って湧いた総選挙 の騒ぎでかき消されるのではと懸念します。 　東電前、規制庁前の抗議行動などに取り組みながら、再稼働を止める 世論を作り上げましょう。 　上に掲載した11紙の社説掲載社に対しての励まし、意見表明、投書な ども取り組んでみると良いかもしれません。 　社説で掲載するということは、新聞社としての公式な意見表明であり、 経営層の意向が完全に反映されているわけではないものの、基本的には報 道部門や編集部門が論説委員会議などを通じて独自の判断で作成する「会 社としての主張」です。 　今回、これだけ多くが独自の視点で掲載していることから、まとめ記事 としてみました。 　関心のある社説を実際の新聞社サイトで確認してみてください。 スパム報告 .. 2026年01月27日 07:49   No.3408013