被曝を避けることが重要　　最大限尊重すべき人権 　　　原発事故の本質は放射性物質(死の灰)の拡散＝人体への危険性 　 ○　生命維持は最も基本的な人権であり、その他の権利の何よりも尊重すべき権利だから、命の安全を守ることを目的とした放射線防護の考え方を基本としなければなりません。 　他と代替が可能な、または他と代替すべき経済的損失と天秤にかけることはしてはならないことです。 　避難する権利、移住する手段の提供、そのために必要な経済的支援は、条件無しで認めるべきなのです。その上での原状回復のための措置を考えることになります。その順番は逆では無いのです。 　個人の生命は憲法１３条、２５条に認められた権利であり、命への被害の発生は最優先で防止されなければなりません。 　放射性物質による人体への影響は、それがどれだけ少ない量であってもゼロでは無いとの考え方から、「実行可能な限り低く」抑えるようにとＩＣＲＰ国際放射線防護委員会の勧告でも指摘されています。 　原子力施設の危険性は、突き詰めればこの放射性物質が拡散されることにより及ぼされる人体への危険性ですから、行政庁が設置を許可した原子力施設に関して、そこから放出される放射性物質による健康影響をゼロに抑える義務が当然にしてあります。この大原則は、いささかもないがしろにしてはならないのです。 スパム報告 .. 2011年10月22日 12:35   No.337001

++ 山崎久隆　(大学院生)…113回        ○　除染とは 　福島原発震災により放出された放射性物質は、おおむね岩手県南部から宮城県、福島県、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県を汚染し、さらに新潟県、山形県、秋田県、長野県、静岡県の一部にもその爪痕を残しています。 　この中でも汚染がひどいのは福島県浜通りと中通りですが、特に30キロ圏外では飯館村、伊達市、福島市の一部を含む原発から北西方向の強力な放射能の流れが認められています。 これらの地域は、チェルノブイリ原発事故の際には旧ソ連政府により強制移住させられた地域に相当する放射能が残留しているところもあり、本来ならば退避をすべき地域に相当しますが、国が決めた暫定的避難線量、年間で20ミリシーベルトに達しないとして、ほとんど避難地域から外されています。 　そこで最近進められているのが汚染を取り除いて被曝線量を引き下げようという「除染」です。 　現在進められている除染は、大きく二通りに分けられます。 　まず、平均が毎時１マイクロシーベルトないしは年間１ミリシーベルトを下回る地域における、ホットスポットと呼ばれる比較的汚染の強い場所の除染活動です。これはほとんど東日本全域にわたって存在する可能性のあるもので、特に雨水が溜まる場所、塵などが吹き溜まる場所、普段から汚染物やゴミなどが溜まっている場所、雨樋、路地裏、屋根の下、高速道路や幹線道路沿いなどが相当します。 　このような汚染の除去は積極的に進めるべきで、特に子どもたちが遊ぶ公園や学校などの敷地については詳細な測定を行って除染すべきです。 　茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、群馬、栃木、新潟、山形、秋田、そして岩手などの都市部にはこういう地域が多いと思われます。宮城については一部に福島県内と同程度の高い地域があることと山林がかなり汚染されていることで、福島県と状況はさして変わらない恐 れがありますので、別に考える必要があると思われます。 　もう一つの除染はまさしく「町ぐるみ除染」とも言うべき様相を呈している福島県内各地で行われる除染です。除染にかかる費用の大半はおそらくここに投入されることになるでしょう。 　しかしながら、比較的小規模のホットスポットと異なり、こちらの除染は極めて困難な場合が多いのです。 スパム報告 .. 2011年10月22日 12:41   No.337002

++ 山崎久隆　(大学院生)…114回        ○　大規模除染の効果 　大量の放射性物質が降り注いだため、地上のみならず家々の屋根はもとより、田畑山林、空き地や公共施設など「面」で汚染されている地域が大規模除染の対象になります。ほとんどの場合、年間被曝線量が1〜20ミリシーベルトに達し、時間線量も数マイクロシーベルトになります。しかもこの汚染地は、簡単な除染では下がりません。 　特に深刻なのは森に囲まれた住宅地や農地です。 　除染により放射線量が下がったとしても、数日ないし数ヶ月で元と変わらぬ線量に戻ってしまったり、場合によってはさらに高くなることさえあります。多くは森に降り注いだ放射性物質が木々の枝葉や地上の腐葉土に蓄積し、時間と共に流れ出してくると考えられます。 　山に続く農地だけで無く、広い農場なども除染は困難です。また、農業用水は山からの水に依存しますから、山岳地帯が汚染されていれば川の水に含まれる土壌成分はずっと汚染が続きます。そういうことを念頭に置いて行わなければ、目先の放射性物質を取り除くだけでは効果は上がらないことになります。 　屋根に手を付けないまま庭や玄関先の除染をしても、しばらくして屋根からの汚染で元に戻るように、山をそのままにしたり、河川の水源をそのままにしては下流域の除染はあまり効果が無いのです。 　ならば、どうすれば良いのか。除染と避難は対立させてはなりません。 ○　避難すべきは避難する 　除染をしている限りは避難できない。そんな決まりはありません。少なくても年間被曝線量が１mSvを超える恐れのある地域からは、子どもたちは避難をすべきですし、避難をした後を除染するようにすれば、二次被曝を避けることも出来ます。 　屋根などの除染に高圧放水を行えば、水と共に放射性物質も飛び散る恐れがあります。その真下を子どもたちが歩いているなどと言うことはあってはならないわけですから、除染をしながら避難もすることが必要です。また、一定以上の汚染が残ってしまう山林や農地は、除染そのもので被曝を多くしてしまうリスクを考えれば、しばらくは放置するほかないと思われます。そのような見極めをしながら、被爆を避けるための除染をすべきであり、闇雲で無理な除染行動は、かえって環境や健康に悪影響を与えかねないと思われます。 スパム報告 .. 2011年10月22日 18:51   No.337003

++ たんぽぽ舎　(社長)…416回        高線量地点あちこち、避難区域指定　進まない福島市 　　　除染優先は納得できぬ　子ども救う選択肢を 　　　渡利地区説明会　憤る住民、東電の補償逃れ心配― 　　　汚染進行しているところも ○　福島第一原発の事故は、県庁所在地で住宅が密集する福島市内にも高レベルの放射能汚染をもたらした。だが国は「除染の結果を待ってほしい」と繰り返すばかりで避難区域の指定に積極的な姿勢を見せない。「補償の見通しがなければ逃げることもできない」「人の命より経済活動を優先するのか」。八日、市内の渡利地区で開かれた住民説明会では、深夜まで怒りと落胆の声が渦巻いた。 ○　五時間続いた。八日午後七時に始まった福島市渡利地区の特定避難勧奨地点に関する住民説明会。体育館いっぱいに詰めかけた四百人以上の住民が、ひっきりなしに手をあげていた。地区の高線量を住民たちが知らされたのは四月下旬。その後、子どもたちは屋外活動を制限され、大人たちは町内の除染活動に黙って協力してきた。にもかかわらず、「特定勧奨地点の指定はなし」の説明に、住民たちは「納得できない」と口をそろえた。 ○　特定避難勧奨地点は被ばく線量が年間二○ミリシーベルトを超えそうなホットスポットを世帯単位で指定し、避難を支援する制度。渡利地区では八月下旬に指定に向けた詳細調査が始まった。地区には六千七百世帯（計一万六千五百人）が住むが、国は事前調査で線量が高かった千三十八世帯のみを調査対象とした。福島市が目安とする三・〇マイクロシーベルト以上の家が市内に二軒あったが、国は二軒には避難の意向がないとして、「避難ではなく除染を優先する」と指定を見送った。指定を受ければ、避難先の紹介などの行政支援が受けられる。東電から避難費用などの賠償もある。六月以降、調査が先行している南相馬市や伊達市、川内村では計二百四十五世帯が指定された。説明会では「地域全部を調べてほしい。 線量の高いところはいっぱいある」「南相馬市や伊達市では毎時三・〇マイクロシーベルト以下でも指定されている。なぜ福島市はダメなのか」ただす声が相次いだ。福島市の冨田光政策推進部長は「指定は国がするもので、市が口を差し挟むことではない」現地対策本部の佐藤暁氏は「年間二 スパム報告 .. 2011年10月22日 19:10   No.337004

++ たんぽぽ舎　(社長)…417回        ○ミリシーベルトであれば住むことにまずは問題はないが、指定しないと決めたわけではない。我慢しろと言うわけではないが、まずは線量を下げるために除染させてほしい」と繰り返した。あいまいな回答は、住民たちの不安をますますあおる。町内会に配布された線量計などで、生活環境のすみずみまで自らの手で調べている住民たちからは「ばかにしているのか」と怒りの声が続いた。「一○マイクロシーベルト以上で計器が振 り切れるポイントがあちこちにある」という声が相次いだ。たまりかねたように手をあげた高齢女性も「おたくの放射能は何マイクロですか、って挨拶してるんですよ。これまで生きててこんなの聞いたことがない」と嘆く。「おとなしい人ばかりで何も言わないと思って、 これじゃ弱い者いじめですよ」「九州電力の社員が線量を測っているのを見た。電力（会社）側のデータではないか」と調査方法への不信感をあらわにする住民も。（中略）母親たちは、子どもや妊婦がいる世帯に配慮がないことに失望した。「だれが子どもに二〇ミリシーベルトを浴びさせていいと決めたのか」と憤るのは、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表で、渡利地区在住の中手聖一さん。「国に出て行けと言われたくはない。私たちには住む権利がある。一方で、子どもが小さいので避難させてくれ、という家族もいる。どっちが先ではなく、両方を後押ししてほしい」と訴えた。なぜ福島市内に「避難区域」が認められないのか。参加していた男性は「都市部から子育て世帯がいなくなったら産業が立ちゆかず、税収も落ち込む。住民の安全よりも経済活動を優先しているせいだ」と憤る。「被ば くデータを集める人体実験をしている」とまで言い切る父母も少なくない。事前に賠償申請の資料を取り寄せていた住民男性（四○）は、十月上旬に東電から「渡利地区は特定避難勧奨地点にならないので、申請資料は破棄してください」と言われた例を披歴した。（2011.10.10東京新聞『こちら特報部』より抜粋） スパム報告 .. 2011年10月22日 19:38   No.337005

++ 山崎久隆　(大学院生)…115回        福島の自主避難の権利を守ろう 　　　本来、国の責務は、１ミリシーベルトを超える地域は無条件で 　　　避難を認め、移転費用等全ての補償を東電にさせるべきなのだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　高い汚染地帯が残る福島市などから自主避難をしたは良いが、何の保証も無いままでは生活は成り立たない。現在、区域外避難と呼ばれる「自主的」避難について、どれだけ　賠償範囲とするかの指針作りが、原子力損害賠償紛争審査会で議論されている。 　９月２１ 日の第１４回原子力損害賠償紛争審査会では、自主的避難を「原発の爆発直後の避難（原発の爆発を恐れての避難、概ね４月２２日まで）」「線量の高さによる避難（それ以降）」 の二つのカテゴリーにわけて議論がおこなわれているという。これまでの議論を見る限りでは、４月 ２２日以降の、汚染の広がりを知ったことで不安を感じ、避難を決断した人たちに対する賠償や補償は、盛り込まれない可能性もあるという。 　一方、「計画的避難区域」及び「特定避難勧奨地点」からの避難には、避難に要する費用や精神的な損害などの賠償が認められているものの、肝心の「特定避難勧奨地点」の指定が遅れている上、世帯ごとになされる指定では、コミュニティの分断をまねくなどの弊害があるため、ある一定の広がりを有する区域設定が必要との指摘もある。 　先日、福島市渡利・南向台地区において、「特定避難勧奨地点の指定見送り」という決定がされたこともあり、国の測定は、かなり限定的な範囲であり、市民団体が専門家に依頼して実施した 調査では、国が行った詳細調査の区域から外れた場所でも高い線量を示す箇所が点在している。 　本来、国の責務は、１ミリシーベルトを超える地域は無条件で避難を認め、移転費用等全ての補償を東電にさせるべきなのだ。それをしないことで、将来に大きな禍根を残す恐れがある。 スパム報告 .. 2011年10月22日 21:30   No.337006

++ テント・八木　(幼稚園生)…1回        経産省前テント・運営会議開かる−テントを共同の力で維持する。 　　　福島−全国の女性の座り込みに連帯して闘う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経産省前 　昨夜、たんぽぽ舎会議室を借りて、テント運営会議が開催されましたので、簡単に報告します。参加者は４０名を超えていました。１０／２７からの行動を迎えて、参加者の意欲がとても感じられる会議だったと思います。とくに女性の参加が多く、発言も活発だったのが印象的です。 　途中の討論は省略して確認されたことを報告します。 ・テントを脱原発の共同の民衆広場として維持、継続していく。（テント村への発展も展望しながら） ・維持については、賛同金やテント詰め（とくに泊まり込み）等を全員が可能な範囲で担っていく。 ・１０／２７〜２９・３０〜１１／５の１０日間行動を全力で支え、ともにになっていくということで、この集まりを「１０日間行動」首都圏実行委員会のようなものとしていく。 より具体的には ・全員が、テント詰め、泊まり込みローテーション表に自分の参加日を記入しました。 ・福島の人達の要望に応えて、「女たちのテント」を設営する。そのための資金の一部とし て全員が賛同金￥500を支払いました。 ・ＭＬを作成し、情報−連絡−意見が全員に即時伝わるようにする。 ・その後３ つのプロジェクトチーム（ａ、福島−全国の女性を迎える受け皿づくり・世話役等の女性を中心としたチーム、ｂ、テントの維持・管理を中心とするチーム、ｃ、外部対策−メディア対策、議員対策、ネット発信、対権力関係−を中心とするチーム）に分かれ、詳細を検討。 ・再度、１０／２５に全体会議を開催する。（19:00より「スペースたんぽぽ」を借りる） 　昨日都合で参加できなかった方も、１０／２５は是非ご参加下さい。（その際、ローテーション表への記入、賛同金の支払いをお願いします。） 　より詳しくはテントに来ていただいて、昨日の出席者より話をお聞き下さい。 スパム報告 .. 2011年10月22日 21:41   No.337007

++ たんぽぽ舎　(社長)…418回        メールマガジン読者よりの情報提供 　　富山市の県庁前噴水公園で、10月27、28、29日 　　志賀原発反対の座り込みをします。 　　経済産業省前の福島県女性の座り込みに連動して 北海道電力のやらせ−「道の関与」で対立 　　　第三者委は「内部メモに依頼の記述」あり(証拠) 　　　知事は「不適切な対応してない」というが…… ◯　北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、北電の第三者委員会は同社の組織的関与に加え、道の関与も指摘した。これに対して道側は全面否定し、両者は真っ向から対立している。道は新たに検証委員会を設置し、道が「やらせ」に与えた影響などを調べる方針だが、調査結果によっては、高橋はるみ知事の責任問題に発展しかねない。 ◯　問題となっているのは、プルサーマル計画について、道が二〇〇八年六〜七月に実施した道民の意見募集。(略）第三者委の報告書は、(略）「反対意見が多いので、地元から反対派の主張を打ち消す意見もほしい」との趣旨の発言があったと指摘。道の関与を「否定しがたい」とした。（略）泊原発のシンポジウムなどの「やらせ」に、北電と国が関与していたことは明らかになっており、道も関与していたのではないかという疑惑はあった。（略）高橋知事の資金管理団体が、北電幹部から〇九年までの六年間で総額約三百万円の個人献金を受けていたことなどが明らかになり、「蜜月関係にある高橋知事と北電は、一体で原発を推進してきた」との見方がある。(略）道が設置する検証委員会は、弁護士や学者らが委員となる予定だが、実際の調査には道職員が当たる。北海学園大の本田宏教授（政治過程論）は「道の検証委員会は構成が客観的とは言えず、いったん道の内部調査で否定したことを再調査で明らかにできるのか疑問だ。ほとぼりが冷めるまでの時間かせぎのようにも見える」と話した。（2011.10.20東京新聞『こちら特報部』より抜粋） スパム報告 .. 2011年10月22日 22:08   No.337008

++ たんぽぽ舎　(社長)…419回        たんぽぽ舎代表・鈴木千津子さんが東京新聞に載りました。 　　　放射能測定25年鈴木千津子さんに聞く 　　　線量で食を選ぶ時代に 　　　デザイナーから市民団体代表へ 　1986年のチェルノブイリ原発事故以来、食品の放射性物質を測定し続けてきた女性がいる。反原発市民団体「たんぽぽ舎」の鈴木千津子共同代表(64)だ。福島原発事故以来、これまで1800以上の検体を測った。「正確な情報公開が風評被害を防ぐ。食品の放射性物質を測り、きちんと表示したうえで販売を」と訴える。 　上品にマニキュアした爪に、襟元の曲線が美しいスーツ。それもそのはず、鈴木さんはもともとデザイナー。十数年前まで、東京・銀座で服飾店を経営していた。 原発事故以来、週末も連日、測定作業を続ける。「労働基準法に完全に違反です」と笑うが、実際に過労で二回倒れた。帰宅するのは毎日、終電ぎりぎりだという。 　作業場は、東京都内にあるたんぽぽ舎の事務所。測定装置は「家がほしいわけでもないし、じゃあ買っちゃえって」と、チェルノブイリ原発事故が起きた時に、五百万円を出して購入した。 　同事故から十年ほどたつと、依頼された食品からほとんど放射性物質は検出されなくなった。それでも「ゼロという測定値を確認することに意味がある」と、黙々と測定作業を続けてきた。「私は学者でも技術者でもない。でも、継続した測定で監視ができる」 　まさか国内で、という今回の大事故。嵐のような日々が始まった。 各地から届く野菜や果物などを細かく刻んで容器に隙間なく詰め、機械に入れる。 短時間で簡易測定もできるが、規定通り２時間かけて測る。 　依頼者は生産者や小売店、個人。米や野菜、牛乳といった食品だけでなく、保育園の砂場の砂や田んぼの草まで多岐にわたる。原発事故直後の三月から四月にかけては、数百ベクレルのヨウ素やセシウムを検出することもあった。 　「最近はトマトやキュウリなど野菜からはほとんど検出されない。リンゴやナシなどの果実、木の実、レンコンなどは少ない量だが数値が出る。米は1キロあたり５ベクレルから１０ベクレルくらいなので本当に微量」と鈴木さん。 　しかし、数値が低くなったからといって危険性がなくなったわけではないという。「これまでは付着した放射性物質を洗い流すことができた。しかし、野菜は今後、土壌などから本体が放射性物質を吸い込んでしまう。これは微量であっても洗い落とせない」 日本政府の基準は諸開国に比べて高い。たとえば魚のセシウムの暫定規制値は1キロ当たり500ベクレル。ロシアは130ベクレル、韓国は370ベクレルだ。同じ日本国内でも輸入品は370ベクレルという二重基準も解消されていない。 　何ベクレル以下なら「不検出」という表示になるのかも、自治体で基準が異なる。「不検出とあるのでゼロかと市の担当者に聞いたら、37ベクレルだと言われた。ちゃんと数値を教えてほしい」と駆け込んできた農業者もいた。 　放射性物質ゼロと確信できる食品は、少なくなりつつある。それならば、食品すべてに「何ベクレル」という測定値を表示して売るべきだというのが、鈴木さんの提案だ。 　「消費者が不安になるのは、放射性物質の値を知ることができないから。表示しないことで選択権を奪ってはいけない。カロリー計算と同様、たとえば『今日は野菜の数値が高いから、肉は低めのものを買おう』と考える。日本の食卓はそんな時代に突入したんです」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2011年10月21日掲載) スパム報告 .. 2011年10月24日 13:14   No.337009

++ たんぽぽ舎　(社長)…420回        ドイツ緑の党「ヘーベル・ヘーンさんを囲んで」 　原発は、技術自体が制御できないだけでなく、行政も対応できない人知を超えたもの 　チェルノブイリを見て分かっているが、何十年も汚染を防ぐ作業を続けざるをえない 　「脱原発」はエネルギー政策だけの問題ではなく民主主義の問題である 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電前アクション　　shige ○10月21日たんぽぽ舎にて開催された、ドイツ緑の党副代表の「べーへル・ヘーンさんを囲んで」に出席いたしました。いち早く脱原発実現の原動力となった、緑の党の中心的人物のお１人です。 　この貴重な機会をお作り頂きました、たんぽぽ舎の皆様、関係者の皆様には、大変感謝致しております。 　この囲む会は、1部.へーンさん紹介と福島訪問の感想2部.脱原発、ドイツの現状と闘いの提案3部.質問、コメント、質疑応答のプログラムで構成されていました。 ○1部については、へーンさんは、8月に続く2度目の福島訪問であったため、より突っ込んだ分析や、東電の情報操作、賠償に至るまでのより深い洞察に基づく見解を述べられました。冒頭、へーンさんが述べられたのは、20Km、30km、40km圏と数字だけで単純に捉えることには大変な問題があると言う発言でした。そして、原発は、技術自体が制御できないだけでなく、行政も対応できない人知を超えたものであるということ、汚染土壌を穴に埋めているのは、移動でありベストとはいえないということをお話されました。また、チェルノブイリを見て分かっているが、何十年も汚染を防ぐ作業を続けざるをえないということ、人の分断、確かな情報の不在、東電の政治への関与、情報操作が行われているのだろう、そして、賠償の範囲についても、とても懸念を持っているといわれていました。また、子供ネットワークの方とお話をし、子供と成人は区別すべきとの見解を話さ れました。団結、連帯は重要であり、フェイスブックなどネットでの連携は重要ですとおっしていました。 スパム報告 .. 2011年10月24日 13:41   No.337010

++ たんぽぽ舎　(社長)…421回        ○2部については、まず、「ドイツにおいては、17、18基の老朽化した原発を止めるべきとの市民合意は出来ていました。緑の党は２５年間にわたる反原発運動を進めてきたし、幅広い市民運動をおこなってきました。」との言葉から始まりました。ドイツは、今年脱原発を決めました。実は、１０年前電気会社とも契約を結び、既に脱原発を決めていました。しかし、2009年に保守派が政権を握り、全てが覆ってしまったのです。ところが、原発の稼動延長に国民の不満が大きくなり、１０万人デモが起こる事となりました。更に、保守政権の反動政策に国民の反発が強まっていきました。そして、日本での3.11以降、ドイツ市民はその危機をつぶさに感じ取り、緑の党の大幅な躍進が加速し、バーデン・ビュルテンベルク州で、3月27日、独政治史上初の緑の党州首相が誕生しました。メルケル首相は危機感を強め、とうとう、緑の党の基本理念である「脱原発」を押し上げ、 国家における宣言となったわけです。何故、緑の党の「脱原発」が躍進の要になったのか、それは、自然エネルギーとの政策をペアで打ち出す事が出来たからというお話でした。 　べーへル・ヘーンさん自身は、市民運動から始まり、デモをやり、政治家になり、更にまた、デモで訴え、政権の一部に食い込み、農業環境大臣になった事や、ボトムアップによる市民運動の重要性を訴えていました。ネットを通じてボトム アップの民主主義を進める事が重要であり、市民の国際ネットワークが、重要であるという言葉がとても印象的でした。また、「脱原発」はエネルギー政策だけの問題ではなく民主主義の問題であるともおっしゃられていました。 ○最後にヘーンさんがおっしゃられた、脱原発の運動に送る、大事な締めの言葉を皆様に送ります。 　◆世代を超えた 　◆クリエイティブである 　◆面白いもの 　◆楽しいもの 　◆今までに無い物 　◆綺麗な物 　最後の締めとしては素晴しいお言葉で、この言葉によって更なる勇気を得る方が多数いらっしゃると思います。 この言葉をかみしめ、実践に繋げながら、楽しく積極的に、古いやり方にこだわらず、凝り固まった原理主義に陥らず、活動を拡げて脱原発と再生可能エネルギーの新しい本当の民主主義の時代を勝ち取っていきましょう。 スパム報告 .. 2011年10月24日 13:49   No.337011

++ 佐野けい子　(幼稚園生)…1回        メルマガ読者からの依頼の集会・行事のお知らせ （１）11/26（土）〜27（日）新潟巻原発予定地を訪ねるスタディツアーを呼びかけます。 巻原発建設の白紙撤回はどのような運動によって勝ち取られたのか？ 運動を担った巻の皆さん。住民投票運動の中心で活動された笹口元町長のお話も聞けます！ 1969年から35年もの間、国・東北電力と闘い、ついに原発建設を白紙撤回させた巻の人たち。 原発の建設予定地を訪ね、当時の運動について巻の皆さんからお話を伺います。 脱原発をめざす私たちにとって、貴重な体験、ツアーになることでしょう。 日　時：11/26（土）朝８時ＪＲ亀戸駅出発。27（日）18時帰着予定。 　　　　　　　　　全行程マイクロバスで移動。 　　　　　　　　　　途中、観光も多少あり。 費　用：旅館代（２食）・交通費込み１万８千円。（定員25名） 問い合わせ、参加申し込み：携帯電話090-4364-7049。 締切10月30日、先着順。 主　催：市民の声・江東　TEL 03-3636-1031　FAX 03-3636-1033 （２）浜ネット　第３弾講演会 　　　　広瀬隆・石橋克彦氏につづき 　　　　河合弘之弁護士（浜岡原発を指揮する弁護 　　　　　　　団長・脱原発弁護団全国連絡会代表）講師 日　時：１１月１５日(火） 　　　　１８：３０開演（１８：００受付） 場　所：静岡労政会館６Ｆ大ホール（ＪＲ静岡駅より徒歩５分） 参加費（資料代：５００円） 主　催：浜岡原発とめます本訴の会　 浜岡原発を考える静岡ネットワーク（浜ネット） 連絡先：TEL054-271-7302　Fax054-271-7339 　地元牧之原市議会が浜岡原発永久停止の決議。回りの市町首長も、県下に次々と廃炉停止決議、意見書提出が広がっている。とどめを刺すのはあと一歩だ！中電裁判は目下高京高裁で審理中。全国の原発訴訟を闘う弁護士の先頭にたつ河合弘之氏のホットなお話。是非ご参加を！事前申し込み不要。 　　　　　　　　　　　　発信者　浜ネット　 スパム報告 .. 2011年10月24日 14:00   No.337012