《株》暴落　たった３銘柄に大きく振り回される 　　高市トレードのまやかし　ＡＩバブルの危うさ 　日経平均暴落一時５万円割れ 　(前略)　11月５日の日経平均を構成する全225銘柄の株価への寄与度 を分析すると、ＡＩ・半導体関連の値がさ株のソフトバンクグループ、ア ドバンテスト、東京エレクトロンの３銘柄だけで実に1000円も押し下げ た。 (中略) 　「…ひと握りの関連株が牽引する値動きは、短期間で崩壊した2000年 のＩＴバブルを彷彿させる『ＡＩバブル』の危うさです」 (経済評論家・斎藤満氏) 　高市トレードのまやかしに踊らされたら、確実に痛い目を見る。 　　　　　　　　　　 　(11月６日発行「日刊ゲンダイ」２面より抜粋) スパム報告 .. 2025年11月08日 06:57   No.3364001

++ 日刊ゲンダイ　(社長)…307回        高市首相の「隷属外交」では国益は守れない 　　　　　　　　　　「金子勝の天下の逆襲」(慶応大学名誉教授） (隔週火曜日掲載） 　トランプ米大統領やヘグセス国防長官が来日した際の日本の対応は 「奴隷外交」と言うべき惨めなものだった。トランプと仲良くなれた とメディアは持ち上げていたが、肝心の「国益」は守れたのか？ まず、中国の習近平国家主席とトランプ氏の会談を振り返れば、 高市外交とは雲泥の差があった。中国は米国産大豆の輸入禁止や レアアースの輸出規制というカードで米国を揺さぶり、"2田舎の ビジネスマン"であるトランプを屈服させた。当初20％だった追加 関税は10％に引き下げられたのである。 それに対して、高市外交はどうだったか。トランプに媚を売り、 ノーベル平和賞に推薦。わざわざ米空母に赴き「下僕外交」を露呈した。 　しかし、日本への追加関税は15％のまま下がらずじまい。共同 声明を出せないまま、80兆円規模のメチャメチャな対米投資の要求 を突きつけられ、しかも米国側の独自文書では投資の詳細は米国が 決めるとされている。例えば、トヨタは100億円でアメリカ工場を 建設するだけでなくトヨタの流通網でアメ車を売らせる、米国の シェールガス、石炭を買わせる、といった項目だ。 　これは、日本国内への投資ではなく、日本が米国の遅れた産業を 救うために米国に投資し、日本の経済衰退と円安を導くだけだ。 かつて中曽根首相とレーガン大統領の間で「ロン・ヤス」と蜜月関係 を演出しながら、1986年・91年の日米半導体協定で日の丸半導体を 自ら潰したのとそっくりだ。 スパム報告 .. 2025年11月09日 07:51   No.3364002

++ 日刊ゲンダイ　(社長)…308回        さらに深刻なのは防衛費の問題である。日本はトランプから要求 される前から、防衛費の倍増を前倒しで進めていた。もともと、防衛 費を25年度に8．7兆円に拡大する計画だったが、これを対ＧＤＰ比 2％に引き上げようとすれば、2022年度で計算すると11兆円。 新たに2.3兆円の財源が必要になる。 　さらに、ガソリン減税に1.5兆円、その他にも減税やバラマキがある 中で、一体どうするつもりなのか。その上安保関連３文書を改定し、 防衛費をさらに増やし、武器輸出を加速させることまで約束してしまった。 　もし、トランプの言う通り防衛費をＧＤＰ比3.5％にするとどうな るか。24年のＧＤＰは609兆円。単純計算で21兆円だ。8.7兆円から 新たに12兆円以上積み増す必要があるわけだ。この財源を日銀に利上 げを押しとどめさせて赤字国債で賄えば、円も国債も投げ売りされる だろう。 　こうした高市外交を「成果」であるかのように見せ、持ち上げる テレビや新聞といった大メディアは何なのか。石破前首相をあれほど 叩いて引きずり下ろしながら、高市を褒めそやす。戦前同様である。 恥ずかしくないのだろうか。 (11月5日（4日発行）「日刊ゲンダイ」より） スパム報告 .. 2025年11月09日 07:57   No.3364003

++ 東京新聞　(社長)…3368回        石川一雄 短歌に託して 　　「無実をば叫び続けて三年をこの憤り誰に伝えん」 鎌田 慧（ルポライター） 　10月31日、51年前のこの日は、狭山事件で一審死刑だった石川 一雄さん（当時35歳）の東京高裁判決だった。無罪を信じていた 支援者３万が日比谷公園に集まっていた。 　が、期待は裏切られ、寺尾正二裁判長の判決は有罪、無期懲役だった。 　この日の暗黒裁判に抗議して毎年、東京で集会が開かれている。 今年は芝公園だった。 　しかし、石川さんは３月、冤罪を晴らせないまま、誤嚥性肺炎で死去 した。再審請求人として妻の早智子さんが壇上に立った。 　会場では『石川一雄短歌に託して』（解放出版社刊）が販売された。 　1939年、被差別部落に生まれ、貧しさのため小学校にさえろくに 通えない非識字者。自分の名前を書くとき、「一夫」ですませていた。 脅迫状でカネを奪おうと考えるなどあり得ない。文字が寛罪の根源 だった。文字に復讐するように獄中で看守から字を学び、当時同じ階 で行き来していた死刑囚から短歌の指導を受けた。 　「教育の機会奪われ過去の吾生死を賭して獄で学ばむ」 　小学校２年から畑で野菜をつくり４年のころから父親の農作業を 手伝い登校しなかった。 　「蜘蜘の巣に蝶思はせる葉のからみ風に揺られて夜は更け渡る」。 死刑囚と蝶の運命。と見たが、枯れ葉だった。そのころの怒り。 　「無実をば叫び続けて三年をこの憤り誰に伝えん」 (11月４日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年11月09日 08:03   No.3364004

++ 新潟日報　(大学院生)…101回        【独自】柏崎刈羽原発再稼働巡る県民意思、 　　花角英世知事「県議会で確認」か　11月下旬にも是非の判断表明 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角英世知事が自らの判断を示 した上で、県議会12月定例会で県民の意思を確認する可能性が高まっている。 知事は11月下旬にも再稼働の是非について自らの判断を示す見通しだ。県民意 思の確認方法は、再稼働に関する関連予算案を12月定例会に提出し議決を得る ことや、議会側が知事の判断を信任する付帯決議を提出することなどが想定され ている。 　花角知事は公聴会や30市町村長との懇談会、県民意識調査などを通じ県民の 多様な意見を把握し、県民の意思を見極めると説明。その上でリーダーとして判 断し、その結論について県民の意思を確認するとしてきたが、意思確認の方法は 明らかにしていない。(後略) 　　　　 　 (11月８日「新潟日報」より抜粋) https://www.47news.jp/13423481.html スパム報告 .. 2025年11月11日 05:35   No.3364005

++ 東京新聞　(社長)…3369回        世界の真ん中 　　日本の技術力と連帯力によって人生と日常が改善された人々の心の中に 　　　　　　　　　　師岡 カリーマ（文筆家） 　世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。高市首相のこの一文が、ずっと 頭から離れない。 　例えば「取り戻す」。 かつてあったが失われたという意味になるが、いつ咲き 誇り、いつ枯れたのだろう。 　安倍政権時代が満開で、その後も続いた自民党政権が枯らし、今また開花した のなら、「咲き誇る」とはトランプ米大統領をおだてて一緒にはしゃぐことのよ うに見えてしまうが、そんな咲き方をしないから美しいのが日本の桜である。 　「世界の真ん中」。それはどこだろう。「日本を世界の中心にする」という解釈 もあろうが、安倍政権下でも日本は世界の中心ではなかった。ではどこか。 　私は、人々の心にこそ世界の真ん中は、あると思う。 　日本の技術力と連帯力によって、人生と日常が改善された人々の心の中に。 　先月、日本のＮＧＯが民間の寄付でカンボジアに無料診療の小児病院を完成さ せた。そこで命を救われる子らと家族の心の中で。 　中村哲医師の団体がアフガニスタンで整備した潅漑(かんがい)設備に救われる 人々の心の中で。 　日本の研究者が開発したインスタントハウスで雨風をしのげる被災者の心の 中で…日本は常に咲き誇っている。 　外交の仕事は、世界をよりよい場所にする草の根の協力活動に携わる民間人や 団体が、日本から来ているが故に現地の人に信頼され守られる国際関係を堅持す ることだと思う。 　　(11月８日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年11月11日 05:40   No.3364006

++ 日刊ゲンダイ　(社長)…309回        高市首相の増税−今後、２倍に増えた軍事費が毎年、生活を圧迫する 　　日本外交と政治の正体＜572＞　　　　　　　　　　　　　　　　孫崎 享 　トランプ大統領が10下旬に来日し、天皇陛下との面会に続き、高市首相と対 面による初めての日米首脳会談を行った。 　首脳会談で注目を集めたのは高市首相の振る舞いだった。トランプ氏と腕を がっちりと組んで迎賓館の階段を下り、大統領専用ヘリ「マリーンワン」では満 面の笑みを浮かべながらのツーショット。(中略) 　報道は高市首相の行動に焦点が当たったが、私は日米首脳会談で特に注目した のは、立憲の小沢一郎衆院議員（事務所）のＸの投稿である。 　「日米首脳会談は成功したと、高市総理も自民党もはしゃいでいるが、本当に そうだろうか。まず、80兆円規模の対米投資はお金の出所もはっきりせず曖昧な ままで、利益もほとんど米国。その分、国内投資は大きく減る。こうした言わば 『不平等条約』の日本経済へのマイナスをしっかりと認識しているか」 　「高市総理は、防衛費をＧＤＰ比２％に増額する計画の前倒しを米国に自慢げ に伝達したが、原資は血税。今後これまでの２倍に膨らんだ巨額防衛予算が、毎 年民生を圧迫し続けることになる。『他国もやっているから』と深い考えも無 く、果てしなき軍拡競争に身を投じる余裕は、もはやこの国には無い」 　「日米関係が緊密だ」と称賛する人々は、それが日本の国益にかなっているの かを問うたらいい。 　人間関係でも貢げば外見上、良好には見える。外見は良好に見えながらも実態 は日本が米国に貢ぐという構図。それが今の日本の姿ではないのか。 　　　　　　　　　 　（11月６日発行「日刊ゲンダイ」５面より抜粋） スパム報告 .. 2025年11月11日 07:47   No.3364007

++ 新潟日報　(大学院生)…102回        柏崎刈羽原発30キロ圏住民、再稼働「条件整わず」61％ 　　追加調査の結果公表　全県調査と同様の傾向 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非に関する県民意識調査で、県は 11日、原発から半径30キロ圏の住民を対象に追加で実施したインター ネット調査の結果を公表した。 　再稼働の条件は現状で整っているかを尋ねた質問に対し、否定的な回答 が計61％に上った。肯定的な回答は計39％だった。 　県は調査手法などが異なり単純比較はできないとしているが、既に公表 した全県対象の調査結果と同様の傾向となった。 　花角英世知事は県民意識調査に加え、公聴会などを通して県民の受け止 めを見極めるとしてきた。追加を含めた調査結果がまとまったことで、知 事の挙げた材料は全て出そろった形。知事は14日に予定する原発視察や 原発30キロ圏の首長との会談などを踏まえ、近く再稼働の是非を判断す るとみられる。　(後略) (11月11日「新潟日報」より抜粋) スパム報告 .. 2025年11月13日 05:39   No.3364008

++ 南日本新聞デジタル　(小学校低学年)…6回        国が導入を目指す次世代型原発、小型モジュール炉の 「短期間の開発は机上の空論」 　　元設計技術者が鹿児島市の講演で指摘 　国が導入を目指す次世代型原発を学ぼうと、生協コープかごしまは ８日、鹿児島市で学習会を開いた。元原発設計技術者の後藤政志氏(76)＝ 神奈川県＝が講師を務め、「新技術の可否判断は、利点より大規模事故の 発生がないか、リスクも含めて評価することが必要だ」と述べた。 　後藤氏は次世代型の種類ごとに利点や課題を紹介した。九州電力や三菱 重工業が共同開発する革新軽水炉は格納容器の機能が強化されるとした 一方、「基本的に新しいことはなく、部分的な改良にすぎない」と説明。 抜本的に安全性が高まるわけではないと語った。 　出力が小さく、量産化によるコスト削減が特徴とされる小型モジュール 炉は「一つでも設計の不備があると量産化は無理。短期間での開発は机上 の空論」と指摘。 　安全性が高いとされる高温ガス炉は「配管の仕組みが複雑で、壊れた時 の影響が大きい」と解説した。 　原発の新設や再稼働に関し、地元住民が事業者からリスクと回避策につい て十分な説明を受けた上で、「受け入れるかどうか決める権利がある」と 強調した。 　学習会は、次世代型への建て替え方針を明記した国のエネルギー基本計 画や、九州電力が経営ビジョンに次世代型の検討を盛り込んだことを踏ま えた。生協職員や薩摩川内市民ら約60人が参加した。 　　　　　　　　　　　　 　 　　(11月11日「南日本新聞デジタル」より) スパム報告 .. 2025年11月13日 05:46   No.3364009

++ 東京新聞　(社長)…3370回        「存立危機」内閣の行方 　　トランプ氏に迎合、沖縄を見捨てる高市内閣こそ、存立危機事態 　　　　 鎌田 慧（ルポライター） 　トランプ米大統領への激しい批判は米国内でも広がっている。 彼にノーベル平和賞を与えたい、と念願する高市早苗首相は平和主義者 のはずだが、台湾有事を日本有事と捉える安倍晋三、麻生太郎両元首相の 信奉者でもある。 　しかし、２人の発言は首相退任後だ。後任の岸田文雄氏も首相時代には 「いかなる事態が存立危機事態かは…一概に述べるのは困難」と慎重 だった。 　ところが高市首相、７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を完全に支配 下に置くために「戦艦を使い武力の行使を伴うものであれば、どう考えて も存立危機事態になりうるケースだ」と強弁した。 　同盟国・米軍が攻撃されると「集団的自衛権」を行使できる、日本参戦 という事態である。 　しかし憲法９条は「交戦権」を認めず、13条の「生命、自由、幸福追 求一権」が厳然として存在している。専守防衛までは認められているとは いえ、日本が直接攻撃されていないのに自衛隊が武力行使するなど認めら れない。中国に対する挑戦的な発言である。 　参戦すれば台湾に近い与那国島や西表島、石垣島、宮古島が危うく、沖 縄本島の米軍基地への攻撃も想定される。 　高市首相は10日になって、「従来の（内閣の）立場を変えるものではな い」とした。 　トランプ氏に迎合、沖縄を見捨てる高市内閣こそ、存立危機事態で あろう。　 (11月11日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年11月13日 08:35   No.3364010