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■--泊村議会、泊原発再稼働に同意 北海道
++ 共同通信 (部長)…226回          

泊村議会、泊原発再稼働に同意 北海道

 原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する
北海道泊村議会は31日、臨時本会議を開き、早期再稼働に同意すること
を決めた。
 高橋鉄徳村長は閉会後、報道陣の取材に「住民の代表である議会の判断
を重く受け止めている。村としての考えをしかるべき時期に議会に伝えた
い」と述べた。
 本会議では「村の産業の活性化につながる」との村民の期待が大きいと
して再稼働を求める意見書を可決した。
 北海道電力は2027年早期の再稼働を目指しており、安全協定を結ぶ周
辺4町村や知事の同意が得られるかどうかが焦点。鈴木直道知事や周辺町
村の首長はこれまで賛否を保留している。
 泊村議会では10月24日、原子力関係の特別委員会が原発周辺地域の商
工会などが早期再稼働を求めて提出した陳情書を採択し、再稼働を容認す
る方針を決めていた。
 周辺の共和町、神恵内村の特別委も28日に同じ陳情書を採択し、議会
の同意方針が事実上固まった。岩内町では審査が続いている。
             (10月31日11時41分「共同通信」より)
.. 2025年11月01日 07:18   No.3360001

++ 東京新聞 (社長)…3363回       
 ◆収容所ひどい扱い垣間見た 支援船団で一時拘束 安村美香子さん
  久々の漁、ニュースに「うれしかった」
  ガザに目を向けて  続く飢餓 国際社会鈍い動き
  恒久的停戦へ「日本も働きかけ強めて」

 パレスチナ自治区ガザでの停戦直前、危険を覚悟で事態を動かそうと支
援船団に乗ったスウェーデンの環境活動家グレタ・トウンベリさんら各国の
市民がイスラエル軍に一時、拘束された。
 そのうちの一人、オランダ在住の会社員安村美香子さん(63)=大津市
出身=が今月下旬、「こちら特報部」の取材に応じた。
 ドローン攻撃にも遭ったという船団から見えたガザ危機とは。
(福岡範行、森本智之) (中略)
 千葉大学の栗田禎子教授(中東現代史)は「安倍政権以降、日本はイス
ラエルの軍事産業と結び付きを強めてきたが、軍事的・経済的協力関係を
見直すべき時期に来ている。防衛省はイスラエル製ドローン購入を検討し
ているが中止すべきだ」と述べ、こう提言する。
 「ジェノサイド(集団殺害)を防ぐためガザへの即時かつ十分な支援物
資搬入を行い、イスラエルの占領終結のため各国が行動することは、国際
司法裁判所が求めている。恒久的停戦とガザへの大規模支援、占領終結の
ため、日本も働きかけを強めるべきだ」
     (10月29日「東京新聞」朝刊21-22面「こちら特報部」より抜粋)

.. 2025年11月01日 07:24   No.3360002
++ 東京新聞 (社長)…3364回       
米核兵器実験指示へ抗議の集会 「被爆地は許さない」、広島

 トランプ米大統領が核兵器の実験を指示したことを受け、広島県
原爆被害者団体協議会(県被団協)などは1日、広島市の原爆ドーム
前で抗議集会を開いた。「被爆地ヒロシマは許さない」と書かれた垂れ
幕を前に約80人が集まり、怒りの声を上げた。
 県被団協理事長の佐久間邦彦さん(81)はマイクを握り「一歩間違う
と核戦争が起きるかもしれない世界情勢の中で、トランプ氏の表明は
異常だ。人類を滅ぼす核兵器は廃絶以外にない」と強調。高市早苗首相
に対し、唯一の戦争被爆国として米国に抗議するよう求めた。
 抗議集会は県被団協と原水爆禁止広島県協議会(県原水協)が開いた。
(11月1日 17時21分 東京新聞(共同通信)発信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/446450?rct=national

.. 2025年11月02日 07:06   No.3360003
++ 東京新聞 (社長)…3365回       
『ネタニヤフ調書』 北丸雄二(ジャーナリスト)

 停戦のはずのガザで今も続く殺戮指令者のドキュメンタリー映画
『ネタニヤフ調書』がイメージフォーラム(東京・渋谷)などで11月
8日から全国で公開される。タイトルどおり、イスラエル史上初めて
現職で汚職起訴された首相の警察尋問リーク映像を素材に、政権の
私物化と欺瞞、さらには国家システムの破壊とガザ攻撃の政治化を
告発する問題作だ。
 ▼軍の英雄だった兄の殉職によって政界への扉が開かれたネタニヤフ
が、収賄、詐欺、背任容疑で尋問を受ける。妻も含め取調室での俗人
ぶり、強欲ぶりが醜い。妻サラはシャンパンがなければ機嫌が悪い。
ネタニヤフにもキューバ産最高級葉巻が常備だ。贈り主はイスラエル
出身のハリウッド大物製作者ら。訴追分だけで日本円で3千万円以上
の収賄。「友人は友人にプレゼントを贈るものだ」と嘯き(うそぶき)
机を叩いて開き直るネタニヤフに刑事らもどこか及び腰
 ▼「戦争は彼の政権維持の道具。危機を起こせば国民は彼に頼る
から」との証言が示すとおり、捜査が進み弁護士から引退を勧められ
ても、メシア主義のパレスチナ併合論者で暴力煽動家を財務省に、
ラビン暗殺関与を匂わすユダヤ人至上主義者を国家治安相に据えた
極右連合政権でガザ壊滅と西岸地区入植をやめない。目的はただ己
の収監回避。そんな奴らばかりが政治のトップに立つ21世紀の
世界である。
  (10月31日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より)

.. 2025年11月02日 07:14   No.3360004
++ 北海道新聞 (中学生)…47回       
福島第一原発の事故を忘れたのか−
  「泊原発を再稼働」に批判噴出 北海道主催、札幌で住民説明会

 北海道は3日、北海道電力泊原発3号機(後志管内泊村)の再稼働を巡
り、札幌市内で住民説明会を開いた。国や北電がエネルギー政策や原発の
安全対策に理解を求めたほか、北海道電力が10月31日に公表した再稼働
後の電気料金引き下げに関する説明もあった。
 参加者からは「誰が事故が発生した場合の責任を取るのか。福島の事故
を忘れたのか」などと再稼働に否定的な発言が相次いだ。(後略)
                  (11月3日「北海道新聞」より抜粋)

.. 2025年11月05日 05:30   No.3360005
++ 新潟日報デジタルプラス (大学院生)…122回       
[柏崎刈羽原発再稼働問題]立憲民主党新潟県連が声明
  県民合意を得ないままの再稼働は認められない

 立憲民主党新潟県連は1日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題につい
ての考えを常任幹事会で決定した。
 「民主的プロセスによって直接県民の信を問うという県民合意を得ない
ままの再稼働は認められない」などとする声明を公表した。
 声明では、花角英世知事について「自らの判断を示す旨表明し、県議会
の議決をもって再稼働を進めるとも言われている」とした上で、実効性の
ある避難計画と、民主的プロセスによって直接県民の信を問うという県民
合意を得ないままの再稼働は認められないと指摘。
 花角知事に適切な対応を取ることを強く求めた。 (後略)
            (11月1日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋)

.. 2025年11月05日 05:35   No.3360006
++ 東京新聞 (社長)…3366回       
厳しさを増す安全保障環境?
  防衛費増額の口実に過ぎない! 前川喜平(現代教育行政研究会代表)

 10月30日の米中首脳会談。トランプ大統領は事前に「台湾の話もす
る」、と言っていたが、結局何も言わなかった。米国インド太平洋軍司令
官が「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性」に言及してから4年半。
そんな緊張感は全くない。
 31日の日中首脳会談。高市早苗首相と習近平国家主席は「戦略的互恵
関係の推進」と「建設的で安定的な関係の構築」で一致した。「台湾海峡
の平和」は付け足し程度に触れただけ。「台湾有事は日本有事」と言って
きた高市氏にしてはずいぶん弱腰だ。日米首脳とも、本気で台湾有事を心
配してはいないのだ。
 防衛費の増額に遭進する政府は、2013年の国家安全保障戦略以来一貫
して「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と言い続け
てきた。12年も厳しさが増し続けたのなら、今ごろは一触即発の危機に
なっているはずだ。つまり「厳しさを増す安全保障環境」は防衛費増額の
口実に過ぎないのだ。
 24日の所信表明で高市首相は、防衛費の対GDP比2%水準を今年度
中に前倒しすると表明。28日の日米首脳会談でも防衛費の増額を約東し
た。3.5%(21兆円)に引き上げる密約もありそうだ。
 こんな途方もない大軍拡が犠牲にするのは庶民の生活だ。
 その目的は何なのか?
 日米の軍事産業を儲けさせること以外ない。
          (11月2日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より)

.. 2025年11月05日 05:41   No.3360007
++ 東京新聞 (社長)…3367回       
放射性物質放出後も外出可 屋内退避 規制委の運用案
  通院や除雪など 国判断

 原子力規制委員会は5日、原発事故時の住民避難や国の対応などを定め
た「原子力災害対策指針」のうち屋内退避について、運用案を公表した。
 緊急性のある通院や除雪など一時外出できるケースを具体的に例示。
 原発から放射性物質が放出される前だけでなく放出後も、国が判断すれ
ば可能とした。(後略)     (11月5日「東京新聞」夕刊1面より抜粋)


.. 2025年11月08日 06:32   No.3360008
++ 共同通信 (部長)…227回       
予見可能性の判断「誤り」 東電株主訴訟で上告理由書提出

 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠り会社に損
害を与えたとして、計約23兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴
訟で、株主側の弁護団は6日、請求を認めなかった二審判決は「過度に高
度な予見可能性を要求しており、誤りだ」などとする上告理由書を最高裁
に出したと明らかにした。
 提出は10月10日付で、理由書は600頁以上。2022年7月の一審東京地
裁判決は、巨大津波を予見できたなどとして旧経営陣4人に13兆円超の
賠償を命じたが、今年6月の二審東京高裁判決は予見可能性を否定し、
一審判決を取り消した。
 取締役の任務懈怠責任を否定した法律の解釈なども誤りだと主張した。
      (11月6日17時29分「共同通信」)

.. 2025年11月08日 06:38   No.3360009
++ 共同通信 (部長)…228回       
「再稼働条件整わず」住民多数 柏崎原発周辺9市町村で意識調査

 新潟県は6日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意識調査
結果を公表した。
 原発から半径30キロ圏の9市町村別の集計で、立地する刈羽村を除く
8市町では、再稼働の条件が現状で整っていないとの回答が53〜64%
と多数を占めた。刈羽村は48%だった。
 一方で「どのような対策をしても再稼働すべきでない」が多かったのは
4市、「そうは思わない」が5市町村と意見が割れた。いずれも「どちら
かといえば」を含む回答。
 再稼働は地元同意が焦点。今月上旬に回答を締め切る追加調査の結果な
どを考慮しながら花角英世知事が是非を判断する見込みだが、具体的な時
期は明らかにしていない。
 花角氏は14日にも原発を視察する方向で調整、同時期に立地自治体の
柏崎市や刈羽村、周辺の長岡市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、上
越市、出雲崎町の首長らとの面会も検討している。
 県が6日に結果を公表した調査の対象はこの9市町村の住民で、有効回
答数は計4707。         (11月6日22時20分「共同通信」より)

.. 2025年11月08日 06:46   No.3360010


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