川内原発に乾式貯蔵施設新設を申請 　　九州電力が350億円かけて整備、2027年10月着工目指す 　　使用済み核燃料の保管容量増やす 　九州電力は24日、川内原発（薩摩川内市）の使用済み核燃料の保管 容量を増やすため敷地内に乾式貯蔵施設の新設を決め、国の原子力規制 委員会に原子炉設置変更許可を申請した。整備費は約３５０億円で、 2027年10月着工、29年度の運用開始を目指す。燃料を再処理工場 （青森県六ケ所村）に搬出できない場合でも、１、２号機とも38年 まで運転が可能となり、新たに７年間の稼働期間を確保することに なると説明した。 　九電は鹿児島支店で会見を開き、担当者は「再処理工場の運転計画 や川内の使用済み燃料の貯蔵状況を踏まえた。運転延長の認可を受 けた60年まで、安全・安定運転を続けるために設置する」と述べた。 　川内で現在使用済み燃料を保管しているプールの貯蔵量は９月末時点 で１号機７割、２号機８割。プールを共用化しても、31年に満杯と なる見通し。再処理工場の完成が大幅に遅れる中、対応を迫られてきた。 乾式施設は、プールで20年以上冷やした燃料を金属容器（キャスク） に移し、空気の自然対流で冷やす。建屋は１、２号機の近くに設ける。 鉄筋コンクリート１棟で、床面積約1600平方メートル、高さ約15 メートル。使用済み燃料28体を収容するキャスクを20基設置する。 　24日は九電の担当者が県庁と薩摩川内市役所を訪れ、安全協定に 基づく事前協議書を提出した。対応した県原子力安全対策課は「引き 続き安全性の確保に万全を期し、県民への分かりやすい情報発信に 努めてほしい」と要望した。県や市は今後、県原子力専門委員会や国 の審査を踏まえ、事前了承するか判断する。 （後略） （10月25日 11:55 「南日本新聞」配信より抜粋） スパム報告 .. 2025年10月26日 06:41   No.3356001

++ 共同通信　(部長)…224回        イスラエルにガザ人道支援の義務　国際司法裁判所が勧告的意見 　【ブリュッセル、エルサレム共同】国際司法裁判所（ICJ、岩沢雄司 所長）は22日、パレスチナ自治区ガザの住民への人道支援を巡る勧告 的意見を出した。オランダ西部ハーグにあるICJで岩沢所長は 「イスラエルは占領者として、国際人道法上の義務を果たすことが 求められる」と勧告的意見を言い渡し、食料や医療物資などが遅滞なく 行き渡るようにする責務がイスラエルにあると言明した。 　法的拘束力はないが、国連の主要な司法機関であるICJが示す見解 は重要な意味を持つ。イスラエル外務省は声明で「勧告を全面的に拒否 する」と反発。一方、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の ラザリニ事務局長はX（旧ツイッター）で「明確な判断だ」と歓迎した。 　10日に停戦が発効したが、2年にわたるガザ戦闘で深刻な人道危機 が生じていた。 　勧告的意見は「イスラエルはUNRWAなど国連機関の支援に同意し、 手助けする義務がある」と指摘。イスラエルはUNRWA要員の多くが イスラム組織ハマスのメンバーだと主張していたが、ICJは退けた。 （10月23日 06時48分「共同通信」配信） スパム報告 .. 2025年10月26日 06:46   No.3356002

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学院生)…121回        ［柏崎刈羽原発再稼働問題］追加の県民意識調査、ネットで開始 　　30キロ圏内の住民対象、11月７日締め切り 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働是非に関する県民意識調査について、 県は24日、原発から30キロ圏内の住民を対象にインターネットで追加 調査を始めた。 　30キロ圏に立地する９市町村の人口比に応じて8344人にメールを送信。 11月７日に回答を締め切り、速やかに結果を公表するとしている。(後略) 　　　　　　　　 　 (10月24日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋） スパム報告 .. 2025年10月28日 05:47   No.3356003

++ 南日本新聞デジタル　(小学校低学年)…5回        ◆「使用済み核燃料が半永久的に保存されるのでは…」 　　川内原発の乾式貯蔵施設計画に地元・薩摩川内市から懸念の声上がる 　九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の敷地内に使用済み核燃料 を一時保管する乾式貯蔵施設の整備を国に申請した24日、地元住民らは 理解を示す一方、再利用する核燃料サイクルが行き詰まる中、「半永久的 な保存施設になるのでは」と懸念する声も聞かれた。(中略) 　使用済み燃料を巡っては、搬出先となる再処理工場（青森県六ケ所村） の稼働は延期を繰り返し、核のごみの最終処分場も決まっていない。 　「核燃料サイクルは破綻している。乾式施設は一時保管を名目としてい るが、半永久保存につながらないか」と心配するのは市民団体「川内原発 建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長(77)。他国から攻撃対象となるリス クもあると指摘し、「次世代に負担を押しつけるわけにはいかない。市や 県は強く反対すべきだ」と訴える。(後略) 　　　 　　　　　　　 　 (10月25日「南日本新聞デジタル」より抜粋) スパム報告 .. 2025年10月28日 07:27   No.3356004

++ 東京新聞　(社長)…3360回        ◆危うい原潜保有　イケイケに警鐘　突き進む高市政権 　　核保有への地ならし？　今止めないと「ダム」は一気に決壊する 　　国民的議論ないまま　原子力平和利用との整合性は 　　専守防衛形骸化の恐れ　米国と「核共有」 　高市早苗政権が「次世代の動力を活用」した新型潜水艦の保有を推し進 めようとしている。原子力潜水艦を念頭に置いているとみられ、保有に突 き進めば原子力の平和利用との整合性が問われる。原潜は技術的には核ミ サイルを搭載することも可能だ。高市首相は過去に非核三原則の見直しに 言及しており、市民や識者からは懸念の声が上がっている。（佐藤裕介） (後略) (10月27日「東京新聞」朝刊18−19面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2025年10月28日 07:34   No.3356005

++ 東京新聞　(社長)…3361回        夢を抱くことさえも 　　大矢英代（カリフォルニア州立大助教授 　私が勤める大学には 「ドリーマー（夢を抱く人）」と呼ばれる学生たち がいる。幼い頃、在留資格を持たない親に連れられて米国に渡ってきた若 者たちのことだ。 　このように呼ばれるようになったのは、2001年、連邦議会に移民の高 等教育へのアクセス拡大を目指す救済法案「ＤＲＥＡＭ法」が提出された ためだ。同法案は不成立となったが、カリフォルニア州では州法版のＤＲ ＥＡＭ法が可決。2012年、連邦政府が「若年移民に対する国外強制退去の 延期措置（ＤＡＣＡ）」を導入し、一定の条件をクリアした場合に限り、 ２年間の国外退去の猶予と就労許可が与えられた（更新可能だが、在留資 格や市民権は付与されない）。 　米国市民権移民局によれば、全米ＤＡＣＡ受給者約52万５千人のうち 約14万７千人がカリフォルニア州在住だ。 　「ＩＣＥ（移民・税関捜査局）に関するニュースを見るたびに涙が止ま らなくなる」。先日、学生の一人が打ち明けてくれた。「明日は我が身。 すごく怖い」。 　外国人の一人として、私にはドリーマーたちが抱えている不安がよく わかる。 　将来の記者を目指す学生たちが、また以前のように、不安や恐怖を抱え ることなく学べる日はいつ来るのか。 　彼らの夢を守るために、私には何ができるのか。 　トランプ政権下で、日々、突きつけられている。 　　　　　 　 (10月27日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年10月28日 07:40   No.3356006

++ 共同通信　(部長)…225回        泊原発再稼働に議会同意へ　２町村の特別委、陳情採択 　原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発３号機が立地する 北海道泊村周辺の共和町と神恵内村で28日、原子力関係の特別委員会が あり、早期再稼働を求める地元経済団体などからの陳情をそれぞれ採択 した。 　いずれも特別委と本会議は同じメンバーのため、議会として再稼働に同 意する方針が事実上固まった。泊村の特別委が24日、同意する方針を決 めていた。 　北海道電力は2027年早期の再稼働を目指しており、安全協定を結ぶ周 辺４町村や知事の同意が得られるかどうかが焦点。 　鈴木直道知事や周辺町村の首長はこれまで賛否を保留している。 　　　　　　　　　 (10月28日12時12分「共同通信」より) スパム報告 .. 2025年10月30日 05:34   No.3356007

++ 東京新聞　(社長)…3362回        防衛強化とスパイ防止法　 鎌田 慧（ルポライター） 　トランプ米大統領を迎えて、東京は警官隊を大量動員。徹夜の厳戒態勢 に入っている。外交を露骨な駆け引きに変えた「キング」は、「世界の 真ん中で咲き誇る日本」に立ち寄って、何を獲得して帰るのだろうか。 　高市早苗首相は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する、それ も２年前倒しにすると言明した。トランプ氏はそれを各国並みの３.５％ に近づけるように要求してくる、と予想されている。 　しかし、物価高で生活困難な人々が増えている。増税と社会保障の切り 捨てで軍需拡大を賄うのは暴政というべきだ。 　米国の負担を軽減するための防衛費の大幅増など、日本の対米地位を視 覚化しているのだが、その一方で、防衛装備品の輸出規制撤廃や原子力潜 水艦の保有検討など、日本の軍需産業拡大にも道を開こうとしている。 　しかし、かつて原子力船「むつ」は、初航海で放射線漏れ事故を起こ し、その後廃船となった。 　「核燃料サイクル」 は、肝心の再処理工場が着工から32年がたっても 未完成。だから、核武装など難間だが、高市氏は連立相手の維新と「スパ イ防止法」や「国家情報局」創設で合意している。 　来日したトランプ氏は軍事強化を求め、思想と言論の自由を弾圧して いる。 　高市氏は強硬な憲法改悪論者だ。 　日本の民主主義にとっても、剣呑(けんのん)な日米首脳会談になり そうだ。 　　　　　 (10月28日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年10月30日 05:51   No.3356008

++ 中國新聞デジタル　(小学校高学年)…21回        上関原発訴訟で口頭弁論、判決は2025年度中に 　山口県上関町に原子力発電所建設を計画する中国電力が、地元の住民団 体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に予定地での海上ボーリング 調査を止めないよう求めた訴訟の第16回口頭弁論が30日、山口地裁岩国 支部であった。 小川暁裁判長は次回期日の2026年１月29日に結審することを決めた。 2025年中に判決を言い渡す。 　(10月30日「中國新聞デジタル」より抜粋) スパム報告 .. 2025年11月01日 07:06   No.3356009

++ 福井新聞ＯＮＬＩＮＥ　(幼稚園生)…1回        使用済み核燃料を一時保管…乾式貯蔵施設、 　　福井県内２カ所目の設置許可　原子力規制委員会　美浜原発敷地内 　関西電力美浜原発の敷地内で使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施 設について、原子力規制委員会は10月29日、設置を許可した。 　関電は福井県内３原発全てで設置を計画しており、規制委の許可を得た のは高浜の１カ所目に続き２カ所目。実際の設置には原子力安全協定に基 づく県と地元美浜町の事前了解が必要となる。 　乾式貯蔵施設は、原発内の貯蔵プールで一定期間冷やした使用済み核燃 料を金属製の専用容器「キャスク」に密封し、空気の自然対流で冷却す る。関電は2030年ごろに県外で操業開始を目指す中間貯蔵施設への円滑 な搬出に向けた準備施設と位置付けている。 　高浜に２カ所、美浜と大飯に各１カ所設置する計画で、使用済み核燃料 の保管容量は計1530体（700トン）。輸送容器も兼ねるキャスクを横にし て置き、１基ずつ鉄筋コンクリート製の格納設備で覆う。新たな建屋は設 けない。 　美浜では、３号機原子炉補助建屋北側の敷地にキャスクを最大10基設 置し、保管容量は210体（100トン）。４カ所のうち最も規模が小さく、 関電は2026年ごろの着工、2030年ごろの運用開始を目指している。規制 委は９月に設置を認める審査書案を決定し、29日の会合で委員全員が原 子炉設置変更の許可に賛成した。 　関電の乾式貯蔵施設に関して、規制委は５月に高浜の１カ所目の設置を 許可し、高浜の２カ所目と大飯の審査も進んでいる。(後略) 　　　　　　 (10月30日16時20分「福井新聞ＯＮＬＩＮＥ」より抜粋) スパム報告 .. 2025年11月01日 07:12   No.3356010