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国際司法裁判所「飢餓の利用は国際法違反」と断罪 | イスラエルの難民救済事業機関職員への非難に「根拠なし」 | 現場の最大支援機関の役割は国連以外で代替不可能 | 支援物資は合意の半数以下の搬入量 | 国際圧力の強化が和平への鍵 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
「デモクラシーナウ!」の10月23日放送の番組です。
◎ 2025年10月23日、国際司法裁判所(ICJ)は、イスラエルが占 領国として国連による人道支援をガザ地区に入れる義務を負うとの勧告的 意見を示しました。 判決はまた、イスラエルがガザ住民への食料供給を意図的に妨げ、 飢餓を戦争の手段として用いたと認定し、これは国際法違反であると断じ ました。 さらに、イスラエルが主張する「UNRWA(国連パレスチナ難民救済 事業機関)の職員の多くがハマスと関係している」「UNRWAが中立性 を欠く」といった非難について、ICJはその根拠が示されていないと明 言しました。
◎ これに対し、イスラエル政府は「政治的で一方的な判断だ」として ICJの指示には従わないと表明し、トランプ政権も同意見を強く非難し ました。 国連のグテーレス事務総長は「重要な判断であり、イスラエルが順守す ることを望む」とコメントしています。 パレスチナ側の弁護士ポール・ライクラー氏は、「飢餓の利用が違法で あると認定した一方で、イスラエルが食料を意図的に遮断したと認定した 以上、イスラエルが国際法上の義務を守っているとは到底言えない」と述 べました。
◎ 一方、ヨルダンのアンマンからインタビューに応じたUNRWA報道 官のタマラ・アルリファイ氏は、UNRWAがガザで最大の人道支援機関 として活動を続けており、イスラエル政府による国際職員の入域禁止にも かかわらず、約1万2,000人のパレスチナ人職員が医療支援や避難所 運営、飲料水供給を継続していると説明しました。 停戦後、多くの住民が自宅の確認に戻り始めたものの、ガザの住宅の9 割以上が破壊され、避難資材や冬季衣類の緊急支援が必要とされています。
.. 2025年10月28日 04:59 No.3355005
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