ＷＨＯ、ガザ地区の外で患者1万5000人以上が治療必要と警告 　　人道危機は深刻 　パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機は、停戦から２週間が経った今も 深刻なままです。 　ＷＨＯ＝世界保健機関は、１万5000人以上の患者がガザ地区の外で治 療を受ける必要があると警告しました。 　ＷＨＯのテドロス事務局長は23日の会見で、ガザ地区の飢餓や感染症 は「依然として壊滅的」で、完全に機能している病院はなく、36の医療 施設のうち14しか稼働していないと述べました。 　また、これまでに17万人以上が負傷し、少なくとも４万2000人が長期 のリハビリを必要としているとしたうえで、「ガザ地区の医療体制は崩壊 状態にある」と危機感を示しました。 　テドロス氏は、ガザ地区の医療システムを立て直すには少なくとも70 億ドル、日本円にしておよそ１兆700億円が必要だという推計を明らかに しました。さらに、１万5000人の重症患者が国外での治療を待って おり、すでに700人以上が搬送を待つ間に死亡したと明らかにしました。 　ＷＨＯは各国に対し、ガザからの医療避難者の受け入れと支援物資の 拡大を緊急に呼びかけています。　 　(10月24日「日テレＮＥＷＳ」より) スパム報告 .. 2025年10月25日 05:36   No.3354001

++ 共同通信　(部長)…221回        「制御棒」１本、手動挿入できず　女川原発２号機で不具合 　東北電力は23日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機で、原子 炉内の核分裂を抑える「制御棒」１本について、手動で挿入できない不具 合が発生したと発表した。 　残りの136本は正常に作動している。不具合のあった１本も含め、災害 時などに機械で自動挿入して原子炉を緊急停止させる機能に問題はなく、 運転に影響はないとしている。 　東北電力によると、定期試験中だった22日に、制御棒を段階的に挿入 する操作ができないことが分かった。 　原因を究明して今後の対応を検討する。(後略) 　　　　　　　　　　　　 (10月23日16時20分「共同通信」より抜粋) スパム報告 .. 2025年10月25日 05:43   No.3354002

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学院生)…120回        柏崎刈羽原発再稼働に反対の刈羽村住民団体「容認姿勢を取り下げて」 　　品田宏夫村長に再度申し入れ 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する刈羽村の住民団体が村役場を 訪れ、品田宏夫村長に再稼働容認の姿勢を取り下げるように申し入れた。 品田村長は「容認する、しないなどとは言っていない。再稼働に地元の同 意など必要ない」と主張し、意見はかみ合わなかった。 　住民団体は「避難・被ばくを心配するＰＡＺ刈羽の会」。 　高桑千恵さん(79)らが８月末にも同様の申し入れをしており、村から の回答を踏まえて再度、17日に申し入れを行った。 　原発事故時の避難の課題などを挙げ、　(後略) 　　　　 (10月24日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2025年10月25日 05:50   No.3354003

++ 共同通信　(部長)…222回        柏崎原発再稼働で追加調査検討　新潟県知事、結果踏まえ判断 　新潟県の花角英世知事は23日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原 発の再稼働に関する県民の意識調査について、インターネットでの追加調 査を検討していると明らかにした。 　結果が判明する時期は調整中としたが、追加調査の結果も踏まえ、再稼 働の是非を判断する考えを示した。 　花角氏は、意識調査結果の最終報告がまとまる10月末以降に是非を判 断するとしていた。 　県は９月、県内全30市町村６千人と原発から半径30キロ圏の９市町村 ６千人の計１万２千人を対象に調査を実施。自民党県議から「人口比に なっていない」との意見があり追加調査は30キロ圏の住民を対象に人口 比に応じた手法で準備を進めているという。 　　　　　　　　　　　　　　 　 (10月23日12時40分「共同通信」より) スパム報告 .. 2025年10月25日 05:56   No.3354004

++ 共同通信　(部長)…223回        設置期限延長、追加説明を要求　原発テロ対策施設で規制委 　原子力規制委員会は22日の定例会合で、原発の新規制基準で設置を義 務づけているテロ対策施設を巡り、設置期限の延長を求めている電力会社 に追加の説明を求めることを決めた。 　東北電力など電力会社側が９日の意見交換会で、労働環境の変化を理由 に３年延長を要望していた。 　規制委は可否検討の前に、根拠や延長対象を把握する必要があると判断 した。 　テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、原発本体の 設計・工事計画の認可から５年以内に設ける必要がある。 　一部の電力会社は2019年にも大規模な土木工事が発生したとして期限 延長を求めたが、規制委は応じなかった。 　　　　　　　　　　　　　　 (10月22日17時48分「共同通信」より) スパム報告 .. 2025年10月25日 06:02   No.3354005

++ 東京新聞　(社長)…3356回        高市氏 裏金７議員起用 副大臣・政務次官に旧安部派重用 　　前政権から方針転換、野党は追及へ 　政府は22日の臨時閣議で、副大臣26人、政務官28人を決定した。 　自民党派閥の裏金事件に関係した旧安倍派の衆参両院議員計7人を起用 した。事件発覚以降、岸田、石破両政権は関係議員の起用を見送っていた が、高市早苗首相は方針を転換した。 　野党は反発している。高市首相は臨時国会で、物価高対策などを急ぐ が、国会審議への影響は避けられない。（川田篤志）　(後略) 　　　　　　　　　　　　　 　(10月23日「東京新聞」朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2025年10月25日 06:08   No.3354006

++ 東京新聞　(社長)…3357回        もはや税ではない！ 三木義一（青学大名誉教授） 　先週の土曜日にある御婦人が亡くなった。彼女は、この税金全く納得で きないと言って訴訟を依頼してきた方だった。 　確かに、めちゃくちゃにおかしいのだ。 　2020年末に御主人が亡くなり、きちんと申告していたが、税務署か ら、ご主人が亡くなったことによりアメリカの社会保障局から受けている 「遺族年金」がみなし相続財産だといわれたというのだ。 　アメリカでの勤務を余儀なくされたために、アメリカでも保険料を 払い、帰国後年金を受け取っていた御主人。その人が亡くなったため に、遺族年金が支給されることになるが、これが相続財産だ、というので ある。 　しかも、女性の平均余命からすれば、あなたはあと24年も生きられる はずなので、１年間にもらえるであろう金額を24倍した約3600万円も相 続財産とみなし、これに課税したというのだ。 　いつまで生きられるかわからないし、実際にもらってもいない金額に課 税されるのはおかしい、そもそも日本の遺族年金は課税されていないの に、企業のために外国で働いてきた者をなぜ差別するの、というのが彼女 の怒りだった。 　その人が５年後に死亡。19年分も余分に取っていった税務署が返すこと はない。 　こんな実務を放置している江島国税庁長官、あなたに人間としての良心 や、プロとしての良識や誇りはないのですか？ 　　　　　　 (10月23日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年10月25日 06:15   No.3354007

++ 東京新聞　(社長)…3358回        維新の威信　　　　　 斎藤美奈子（文芸評論家） 　公明党から引導を渡された自民党が新政権のパートナーに選んだのは 日本維新の会だった。 　企業提携のアナロジーでいえば、子会社に逃げられて倒産の危機に直面 したＪ社が、やはり業績不振のI社を口説き落とした形である。その過程 で当初良好な関係だったｋ社が捨てられたのは気の毒だったが、それは まあいい。 　問題は新パートナーのI社が業務提携の条件に意味不明な項目を入れて きたことだ。 　そのひとつが「副首都構想」の法制化である。東京への一極集中を是正 するため首都機能の一部を地方（事実上は大阪）に移転するのが目的とい うが、どう見たってこれは２度も頓挫した大阪都構想の焼き直しだ。 　もうひとつが衆院議員の１割減をめざす「議員定数の削減」である。 　議員定数削減論は1990年代のトレンドで、中選挙区時代に512あった 衆院議員数は現在465まで減っている。それをなぜまた減らす？ 　I社はもともと大坂の地場産業だ。過去には府議会の定数を削減して １人区を増やし、同社社員で議会の３分の２を固めた「実績」もある。 　両案とも多くの有権者には不毛な案件だが、中央で威信を示したいI社 は本気らしい。 　ただでさえ右向きに走り出しそうな政権なのに、これ以上I社の「身を 切る」ならぬ「身を肥やす改革」にまで付き合わせないでほしい。 　　　　　　　 （10月22日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2025年10月25日 06:20   No.3354008

++ 日刊ゲンダイ　(社長)…305回        ◆高市 開き直り　副大臣 政務官 裏金７人 　　さすがに大メディアもケチョンケチョン 　　パッとしない組閣に加え密室連立の脆さ、危うさ 　　タカ派色だけが際立っているが、パッとしない超地味組閣の高市政権 　　その成立の過程を各紙が一斉に書いているが、密室で急ごしらえ 　　だった自維連立。 　　裏側を知れば知るほど、この政権は薄氷だ 　　　　　　　 (10月23日発行「日刊ゲンダイ」１面より抜粋) スパム報告 .. 2025年10月25日 06:27   No.3354009

++ 東京新聞　(社長)…3359回        ＜社説＞原発地元に資金　民意みくびる懐柔策だ 　東京電力ホールディングスの小早川智明社長が柏崎刈羽原発（新潟県、 全7基）の一部廃炉の検討と県への巨額の資金拠出の方針を打ち出した ことは、再稼働に向けた「地元同意」を引き出すための露骨な懐柔策 といえよう。最近の県の意識調査でも、多くの県民が東電に対して 抱く不信感の強さは明白だ。それをみくびり、「結論ありき」で駆け 引きを仕掛ける姿勢に真摯（しんし）さはうかがえない。 　福島第1原発事故の賠償や廃炉の費用を背負う東電は、柏崎刈羽を 稼働させれば火力発電の燃料費を削減でき、1基当たり年間約1千億円 の収支改善を見込めるとして、経営再建の柱と位置付ける。「地元同意」 はそれに向けた最後のハードルで、花角英世知事の判断が焦点となっている。 　小早川社長は今月16日の県議会に参考人として出席し、原子力規制 委員会の審査に合格した6、7号機のうち、優先する６号機を再稼働 させた後、1年半ほどかけて１、２号機の廃炉を検討すると説明した。 ７基もの原子炉が集中立地するリスクを重く見る地元自治体の意向に 沿うものと言えるが、再稼働とは別問題であろう。 　また、地域経済の活性化などに貢献するとして1千億円規模の資金 を県へ拠出する考えも示した。これも再稼働による収支改善分が原資 といい、「アメ」で同意を買おうとする意図は明白だ。 　政府も原発の半径10キロ圏の自治体が対象となる財政支援を30キロ 圏に広げるほか、柏崎刈羽の事故に備えた避難道路を全額国費で整備 する方針を打ち出し、地元の理解を得ようと躍起になっている。 　だが、県が９月に実施した柏崎刈羽の再稼働に関する県民意識調査 の中間報告では、東電が原発を動かすことが心配だとする回答が７割 に上った。原因は、ほかならぬ東電の安全軽視の企業風土といえる。 2002年には福島第1と第２、柏崎刈羽の３原発で悪質なトラブル 隠しが発覚。東日本大震災では十分な津波対策を取らずに福島事故を 起こし、その反省を経たはずの21年には、柏崎刈羽で社員が他人の IDカードを使って中央制御室に不正入室するなどのテロ対策不備が 判明した。 　県民が、東電は原発事業者としての適格性を欠くとみるのは当然 である。知事は、東電の戦略に幻惑されず、あくまで民意を酌んで 判断すべきだろう。 スパム報告 .. 2025年10月26日 06:35   No.3354010