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■--中東の混迷の原因は「三枚舌」
++ 仲條拓躬 (社長)…1297回          


第1次世界大戦は「3カ国 対 3カ国」の構図で始まります。両陣営を工業生産力で比べてみると、中央同盟国のドイツ、オーストリア=ハンガリー帝国と英仏ロシアの連合国3カ国の工業生産力は、かなり拮抗しています。

中央同盟国にオスマン朝が加わることも考えれば、ほぼ互角といっていいでしょう。しかし、この2つの陣営とほぼ同じか、それを大きく上回る工業生産力を、アメリカ1カ国が持っていました。まとめれば、ドイツ組: 大英帝国組:アメリカ=1:1:1強の3強です。

実際に戦ってみるとドイツが強く、東のロシアをタンネンベルクの戦いで勝利します。次にドイツは、西のフランスを倒そうとしますが、フランスは意外にしぶとく、西部戦線は膠着するのです。西部戦線が膠着すると、大英帝国がひらめきました。

「ドイツは強い。だったら、中央同盟国のなかで一番弱い国からやっつけよう」ということで、オスマン朝に狙いを定めます。英仏は、イスタンブールの占領を目指して、ガリポリの戦いを仕掛けます。

ところが、オスマン朝にはムスタファ・ケマルという若い英雄がいて、全然勝てません。ムスタファ・ケマルは、のちのケマル・アタテュルクです。目算が狂った大英帝国は焦ります。

そしてアラブの指導者フサインに「フサイン=マクマホン往復書簡」と呼ばれる手紙を出します。「アラビア半島で、オスマン朝に反乱を起こしてくれ。そうしたらアラブの国をつくってあげよう。パレスチナへの居住も認めよう」と。

このとき、アラブ側に立って活躍したのがアラビアのロレンスです。大英帝国の「三枚舌」 外交が、中東に禍根を残すのです。ドイツに苦しめられた大英帝国は、「三枚舌」外交に出ました。ユダヤ人の大富豪ロスチャイルドには「戦争はお金の勝負です。

だから、お金を出してください。そうしたら、パレスチナにユダヤ人の国をつくってあげます」と約束しました。「バルフォア宣言」です。しかし、その一方で、フランスには「戦争が終わったらシリアをあげる」「パレスチナは国際管理地にしよう」と約束していました。

「サイクス・ピコ協定」です。そして大英帝国は、アラブの人たちとも、往復書簡で「フサイン=マクマホン協定」を結んでいました。この協定に従って、アラビアのロレンスは、アラブ人と一緒にシリアのダマスカスに入りました。
.. 2025年10月13日 07:51   No.3348001

++ 仲條拓躬 (社長)…1298回       
同じ土地を三者にあげると約束したわけですから、三枚舌です。学者のなかに、アラビア半島やパレスチナ、シリアの地図を精緻に読み込んだら、「この三枚舌は成立する」という人もいるのですが、どう考えてもおかしいです。

第1次世界大戦の終結後、フランスはサイクス・ピコ協定に従って、シリアを手に入れます。シリアに入っていたアラブ人は、突然「ここはフランスのものだ」といわれて激怒します。激怒したアラブ人をなだめるため、大英帝国は「では、イラクにアラブ人の国をつくってあげる」といいました。

第1次大戦後、大英帝国はイラクとパレスチナを手に入れていました。イラクが建国されて、フサインの子どものファイサルがイラク国王になります。イラクの人たちにしてみれば、びっくりです。今日の中東の混迷の原因のほとんどは、大英帝国の「三枚舌」にあると考えていいです。 苦し紛れに、みんなにいい顔をしたからでしょう。

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.. 2025年10月13日 08:08   No.3348002
++ 山崎久隆 (社長)…1836回       
ガザ停戦合意は「終わり」ではない (その1) (5回の連載)
 | イスラエルによる戦争再開を防ぐために何が必要か
 | 停戦は占領の終わりではなく、むしろ新たな支配の形態に過ぎない
 | 真の平和への第一歩とするためには国際社会の沈黙ではなく
 | 「国際社会の声と行動」が必要
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

 2025年10月10日、イスラエル政府が米国支援の和平計画の第一段階
を承認し、ガザ地区に停戦が発効した。
 イスラエルによる攻撃の一時停止、人質交換、そして人道支援物資の搬
入という合意内容は、表面的には前進のように見える。
 しかし、この停戦は「終戦」ではなく、むしろ国際社会に対する試金石
である。
 イスラエルによる戦争の再開を防ぐためには、単なる合意では不十分で
あり、継続的かつ強力な政治的圧力が不可欠だ。

1.交渉の構造的な不均衡

 パレスチナ人権派弁護士ディアナ・ブトゥ氏は、「ジェノサイドの終結
を、パレスチナ人自身が加害者と交渉しなければならない」という現実に
対し、強い嫌悪感を示している。
 本来、国際社会がイスラエルに制裁を科し、虐殺を止めるべきだったに
もかかわらず、パレスチナ人が自らの殺戮の終わりを「交渉」しなければ
ならない状況に追い込まれている。しかも、交渉相手は飢餓を引き起こし
た張本人であるイスラエルだ。
 この構造的な不均衡は、囚人交換の内容にも表れている。
 イスラエル側の人質は「全員帰還」として称賛される一方、イスラエル
の刑務所に収監されている1万1千人以上のパレスチナ人の存在は、
ほとんど語られない。
 彼らの多くは裁判もなく拘束され、拷問や性的暴力にさらされている。
今回釈放されるのは、政治犯250人と、ガザ出身の医師やジャーナリスト
など1,700人に過ぎない。

2.停戦合意の限界と危機管理

.. 2025年10月17日 05:01   No.3348003
++ 山崎久隆 (社長)…1837回       
 国際危機グループのアムジャド・イラーキ氏は、この合意が「本来なら
もっと早く成立しているべきだった」と指摘する。実際、戦争初期から
「全員対全員」の人質交換と恒久的停戦という枠組みは議題に上がってい
た。にもかかわらず、合意がここまで遅れた背景には、イスラエル政府の
軍事的優位と国際社会の消極性がある。
 停戦が発効したことで、南部に避難していたパレスチナ人が北部ガザへ
帰還を始めている。しかし、彼らを待ち受けるのは、がれきの山と破壊さ
れた街並みだ。
 住民のフィダー・ハラズ氏は「自分の家がどこにあったのかも分からな
い」と語る。このような状況下での帰還は、復興というよりも、絶望の中
での再定住に近い。

3.国際社会の役割と圧力の必要性

 停戦の履行と戦争再開の防止には、国際社会による継続的な圧力が不可
欠である。イラーキ氏は、EUによる貿易停止の検討や、アラブ諸国によ
る国連での訴えなど、最近の動きを「圧力の高まり」として評価してい
る。特に、イスラエルがハマスのオフィスを攻撃した後、湾岸諸国がト
ランプ大統領に対し「侵略を止めるべきだ」と訴えたことは象徴的だ。
 トランプ大統領自身も、今回の停戦合意において「戦争を終わらせるべ
きだ」と明言した。これは、今年1月の停戦合意以来、初めての明確な姿
勢表明である。
 しかし、トランプ案そのものには依然として多くの議論の余地があり、
停戦の持続には政治的圧力の維持が不可欠だ。

4.停戦後の「沈黙」がもたらす危険

 停戦合意が署名されたことで、国際的な関心や圧力が緩和される可能性
がある。
 だが、それこそが最大の危機である。イスラエルはすでに、ガザへの食
料や建設資材の搬入を管理し続ける意向を示しており、軍事占領の継続を
明言している。
 つまり、停戦は占領の終わりではなく、むしろ新たな支配の形態に過ぎ
ない。
 今、世界がなすべきことは、ガザから目をそらさないこと。
 そして、イスラエルに対して、今回の戦争だけでなく、何十年にもわた
る占領そのものについても、責任を問うことである。
 停戦は「終わり」ではなく、「始まり」である。
 その始まりを、真の平和への第一歩とするためには、国際社会の沈黙
ではなく、「声と行動」が必要なのだ。  (その2)へ続く

.. 2025年10月17日 05:07   No.3348004
++ 山崎久隆 (社長)…1838回       
イスラエルの歴史家イラン・パペ (上)(2回の連載)
 | ガザ停戦実現 しかしパレスチナ人は
 | 『排除とジェノサイド』に直面している
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

1.ガザ最近の情勢

 これは2025年10月13日放送の米独立系テレビ「デモクラシーナ
ウ!」の最新報道の要約である。
 イスラエルの著名な歴史家であり、『パレスチナの民族浄化』などの
著書で知られるイラン・パペ教授(英国エクセター大学・パレスチナ
研究センター所長)は、ガザ停戦後の情勢について警鐘を鳴らした。
 彼は、停戦が実現した今もなお、イスラエル政府の政策目標は何ひ
とつ変わっておらず、「パレスチナという国、民族、国家を消し去る」
という信念のもとに動いていると述べた。

2.ガザ停戦の「虚構」と民族浄化の継続

 番組冒頭でデモクラシーナウ!のジャーナリスト、エイミー・グッド
マンが紹介したのは、米国の支援を受けた20項目の停戦合意「第一
段階」が発動したというニュースだった。
 ハマスは生存しているイスラエル人捕虜20人を解放し、イスラエル
側も約2,000人のパレスチナ人囚人をラマッラやガザ南部ハーンユニス
で釈放している。
 しかし既に亡くなっている人質の遺体返還が遅れているとして、イス
ラエルは軍事行動の再開をほのめかしている。

 トランプ大統領はイスラエル国会(クネセット)で演説を行い、その
後、エジプト・シャルムエルシェイクでの「和平サミット」に向かった
が、ネタニヤフ首相は出席を拒否した。
 パペは、爆撃が一時停止し、家族が再会を果たすことは喜ばしいと
しながらも、「トランプが『歴史的瞬間』と呼ぶには程遠い」と強調した。

 彼によれば、この2年間、イスラエルの極右政権は「ヨルダン川西岸
では民族浄化を、ガザではジェノサイド(大量虐殺)を進め、パレスチ
ナ人の人口を減らす」戦略を取ってきた。
 目的は、イスラエルの意志を押しつけ、それを一部のアラブ諸国や
欧米が黙認するような状況を作ることだという。
 「ガザの爆撃が止まったからといって、イスラエルの支配政策が変わ
ったわけではない。西岸で釈放を祝うことすら禁じられ、祝えば逮捕さ
れる。これは人間性の否定であり、イスラエル政府の根底にある『パレ
スチナ消滅』思想がいまだ健在である証だ」とパペは述べた。

.. 2025年10月19日 08:26   No.3348005
++ 山崎久隆 (社長)…1839回       
3.「ネタニヤフ不在」のサミットと国際刑事裁判所の影

 番組では、トランプ大統領が国会演説で「ネタニヤフの恩赦」を呼
びかけたことにも触れた。
 ネタニヤフ首相は汚職疑惑でイスラエル国内の捜査を受けており、
さらにガザにおける武力行使に関連して国際刑事裁判所(ICC)から
は戦争犯罪で逮捕状が出ている。
 パペはネタニヤフの欠席理由について、「右派勢力への配慮」「逮捕
回避」「政治的計算」などが複合的に絡んでいると分析する。

 「ネタニヤフ政権は、「オポチュニスト」(野心的な自己保身家)
である彼自身と、『神から与えられた使命』を信じるメシア主義的
シオニスト(*)の連合体だ。
 彼らは『パレスチナを越える大イスラエル』を構築しようとして
いる」と指摘した。
 ネタニヤフは「自らの政治生命を守るためなら国家を沈めること
もいとわない」とパペは断じる。「彼にとって再選への唯一の道は
『戦争の継続』であり、ガザでも西岸でも、あるいはイランやレバノン
北部との戦争でも構わない」と危機感をあらわにした。

*メシア主義的シオニストとは

 メシア主義的シオニストは、領土拡張主義(聖書に書かれたイスラエ
ルの地を全て取り戻そうとするイデオロギー)とメシア思想(救世主
(メシア)が現れて人々を救済するという思想)を組み合わせた独自の
規範を掲げ、パレスチナ・イスラエル関係に大きな影響を与えている。

 彼らは、グリーン・ラインを越えて西岸地区に入植するが、これを
「宗教的義務」としており、「イスラエルの地の再建」を目指すシオ
ニズム運動の一翼を担っている。
 彼らの活動は、パレスチナ問題において重要な要素となっている。
 一部の急進派は、和平交渉への反発や「贖いのプロセス」を加速する
手段として暴力を選択し、パレスチナ人やイスラエル政府への攻撃を行った。

.. 2025年10月19日 08:35   No.3348006
++ 山崎久隆 (社長)…1840回       
 例として、1994年のヘブロン虐殺事件や1995年のラビン首相暗殺
などが挙げられ、これらはメシア主義的イデオロギーに基づく行動と
されている。
 イラン・パペの「メシア主義的ネオ・シオニスト」批判は、単なる
宗教右派批判ではなく、「宗教的終末思想を政治権力が利用し、植民地
主義を永続させる構造」への警鐘である。
 彼の視点では、イスラエルの現政権は「神の約束」を名目にした植民
地主義国家へと変質しており、ネタニヤフはそれを自らの延命のために
政治的に利用している、その結果、パレスチナ人の「民族としての消滅」
が現実の政策目標となっている、と位置づけられている。
    (下)に続く

.. 2025年10月19日 08:44   No.3348007
++ BBCニュースジャパン (幼稚園生)…1回       
アメリカ各地で「王はいらない」 トランプ抗議に700万人
 | 「立法・行政・司法の全てがアメリカ国民に敵対している、
 | だから私たちは闘っている」…マッシモ・マスコリ氏
 └────  (10月20日「BBCニュースジャパン」より)

【グレイス・イライザ・グッドウィン(ニューヨーク)、
ケイトリン・ウィルソン(ワシントン)】

◎ アメリカ各地で18日、ドナルド・トランプ政権に抗議する
「No Kings(王はいらない)」集会が開かれ、主催者によると700万
人近くが参加した。ニューヨーク、首都ワシントン、シカゴ、マイアミ、ロ
サンゼルスなどで、大勢がトランプ大統領の政策に反対した。
ニューヨーク市の有名なタイムズ・スクエアとその周辺の通りには大勢が
集まり、「君主制ではなく民主主義」、「憲法順守は自分の都合で選ぶもの
じゃない」などのスローガンが書かれたプラカードを掲げた。

◎ かねて計画されていたこの日のデモに先立ち、トランプ氏の支持者らは
抗議者たちが極左「アンティファ」運動と関係しているとし、「反米集会」
だと批判していた。複数の州では州兵が動員された。
 しかし主催者側は、各地の一連の「王はいらない」集会は平和的だったと
述べている。

 トランプ氏は今年1月にホワイトハウスに復帰して以来、大統領権限の
範囲を拡大。さまざまな大統領令を駆使して連邦政府の一部を解体し、各州
知事の反対を押し切り州兵を複数の都市に派遣するよう命令してきた。
 トランプ氏はさらに、自分が敵と見なす相手を起訴するよう、司法長官ら
に要求している。

 トランプ氏は、自分の行動は危機的状況にある国を再建するために必要な
ものだと主張。まるで独裁者やファシストのように振る舞っているとする自
分に向けられた非難を、ヒステリックな過剰反応だと一蹴している。
 しかし政権を批判する人たちは、政権の一部の動きが違憲で、アメリカの
民主主義への脅威だと警告している。
 保守派FOXニュースが17日に予告を公表したインタビューの中で、
トランプ氏は「向こうは私を王と呼んでいる。自分は王じゃない」と述べて
いる。

.. 2025年10月21日 05:02   No.3348008
++ BBCニュースジャパン (幼稚園生)…2回       
◎ ニューヨークでは太鼓の音が鳴り続ける中、トランプ氏に抗議する抗議
者たちが「民主主義とはこういうものだ」と繰り返し連呼した。上空にはヘ
リコプターやドローンが飛び交い、警察が周囲を警備した。
 ニューヨーク市警は、市内の5行政区全体で10万人以上が集まったと
発表。抗議活動に関連した逮捕者は出ていないとした。(中略)

◎ イタリア出身でニュージャージー州在住の元電子技師マッシモ・マスコ
リ氏(68)は、今のアメリカがかつてのイタリアと同じような道を歩んでいる
のではないかと懸念し、抗議に参加したとBBCに話した。
 マスコリ氏は、とりわけトランプ政権による移民摘発や、数百万人のアメ
リカ人に対する医療費削減を懸念しているという。
 「最高裁にも、政府にも、議会にも頼れない。今では立法・行政・司法の
すべてがアメリカ国民に敵対しています。だから私たちは闘っている」
 トランプ氏と今回の抗議活動について、アメリカの世論は割れている。
 ロイター/イプソスによる最近の世論調査では、トランプ大統領の支持率
は40%で、不支持率は58%だった。(中略)

◎ 右派の一部は、今回の抗議活動を「アメリカ憎悪」の集会だと非難して
いるが、18日の抗議に参加した人々は、右派の主張は事実と異なると反対
する。
 首都ワシントンの集会で演説したバーニー・サンダース上院議員(無所
属、ヴァーモント州選出)は、「私たちはアメリカを憎んでいるからここに
いるのではない。アメリカを愛しているからここにいる」と強調した。
 クリス・マーフィー上院議員(民主党、コネチカット州選出)は、地元
コネチカット州で大勢が抗議に参加した様子の映像をソーシャルメディア
で拡散し、「すごい。だからこそこの日は、この国250年の歴史で最大の平
和的抗議の日として記録されるだろう」と書いた。(中略)

.. 2025年10月21日 05:08   No.3348009
++ BBCニュースジャパン (幼稚園生)…3回       
◎ 首都ワシントンでは、トランプ大統領の要請により8月から州兵が配備
されているが、抗議現場では部隊の姿は確認されなかった。
 首都での抗議に参加した一人は、「私はアンティファだ」と書かれたプラ
カードを掲げていた。チャック・イープス氏(86)は、「アンティファ」とい
う単語は対立を生む、さまざまな意味を持つ言葉だが、自分は「平和、保
育、生活賃金、医療」を支持しているだけだと語った。「(トランプ氏は)全
員をだまそうとしている。でもうまくいっていない」とイープス氏は述べた。
 抗議活動はアメリカ内にとどまらず、ベルリン、マドリード、ローマな
どヨーロッパ各地でも連帯の意思を示すデモが行われた。
 ロンドンでは、数百人の抗議者がアメリカ大使館の前に集まった。
カナダ・トロントでも、アメリカ領事館付近で「カナダに手を出すな」
と書かれたプラカードを掲げる抗議者の姿が見られた。
(追加取材:アナ・フェイギー)
https://www.bbc.com/japanese/articles/c751z769w45o
(英語記事 Millions turned out for anti-Trump 'No Kings' protests across US)

《コメント》
 全米で700万人も集まるなんて、米国の民主主義は広く深い
 こういう米国の盛り上がりを
 日本の私たちは全く知らなかった・反省と今後

                     柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

 人口2億人ほどの米国で、2700カ所以上で、700万人も人々が集まる
なんてすごい。ニューヨークだけでも10万人以上の参加という。
 (ニューヨーク市警発表)
 一方、人口1億人強の日本では、700万人の1割=70万人を集めるの
は、なかなかむつかしいと思う。
 地震国で、地震に弱い原発が心配なのに、東京に一番近い東海第二原発を
1年後「来年の2026年に動かす=再稼働する」という日本原電(株)に、
腹が立つ。
 来年は「東京に一番近い東海第二原発の再稼働の動き」にどれだけ大衆闘
争で闘い抜けるか、私たちの正念場だ。年をとった分、知恵を出し、お金も
出して、東海第二原発再稼働阻止をめざそう。

.. 2025年10月21日 05:15   No.3348010


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