中国電力“中間貯蔵施設 建設可能”山口 上関町に調査結果報告 　使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向け、山口県上関町で予定地 の調査を進めてきた中国電力は29日、建設は可能だとする調査結果を 町に伝えました。今後は町が建設を受け入れるかどうかが焦点になります。 　中国電力は、原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に保管 する中間貯蔵施設の建設に向け、山口県上関町の予定地でボーリング 調査などを行って地質や地盤を調べ、建設が可能かどうか検討を進め てきました。 　29日午前、中国電力の幹部が上関町の西哲夫町長に調査結果を説明 し、ボーリング調査地点の近くで活断層が確認されず、施設の基礎と なる固い岩盤が確認されたことなどから中間貯蔵施設の建設は可能だ とする報告書を手渡しました。 　面談のあと西町長は「調査結果を踏まえて、議会や住民がどのように 判断するのかしっかり見極めて、次の段階に進めるかどうかになると 思う」と述べました。 　中国電力は松江市にある島根原発を長期間にわたり安定して稼働させ るために中間貯蔵施設は重要だとしていて、今後は町が建設を受け入れ るかどうかが焦点になります。 　実際に上関町に建設されれば、青森県むつ市にある中間貯蔵施設に 次いで、全国で2か所目になります。 　一方、中国電力は関西電力と共同で中間貯蔵施設の建設に向けた検討 を進めていますが、関西電力の原発から出た使用済み核燃料を保管す ることについては、「未定」としています。 （8月29日 「ＮＨＫ」18時09分配信） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250829/k10014907461000.html スパム報告 .. 2025年08月31日 09:53   No.3314001

++ 毎日新聞　(社長)…472回        気温上昇で生産性減　国連、労働者保護へ指針 　国連は22日、気候変動に伴う深刻な熱ストレスから労働者を守る ための指針を盛り込んだ報告書を公表した。各国の政府や雇用者に対し、 持病のある人や中高年など体力の低下した人に配慮しながら、地域や 職種ごとに対策を立てることを求めた。世界気象機関（ＷＭＯ）のバ レット副事務局長は「酷暑から労働者を守ることは健康面のみならず、 経済的にも必要」と訴える。 　ＷＭＯと世界保健機関（ＷＨＯ）が共同でまとめた。報告書によれば、 世界各地で極端な暑さは厳しさ、頻度ともに増し、屋内外で労働者のリ スクを高めている。熱中症や腎機能障害などの健康被害は今後、開発途 上国で特に深刻化するとみられる。暑さと生産性の関係にも着目し、 セ氏20度を超えると気温が１度上がるごとに労働者の生産性は２〜３％ 下がるとした。 推奨される行動として、労働者を含むすべての利害関係者を巻き込み ながら対策に取り組む必要を強調。送風機が付いた作業着など、暑さ を緩和する技術の積極的な活用も求めた。 　両機関が暑さと労働に焦点を当てた報告書をまとめたのはおよそ 半世紀ぶり。 　2024年に世界の平均気温が観測史上最高を記録するなど温暖化は加速 し、暑さから労働者の命を守ることは「世界的な共通課題となった」 (バレット氏）と指摘する。 (８月25日「毎日新聞」朝刊21面より） スパム報告 .. 2025年08月31日 09:58   No.3314002

++ 共同通信　(部長)…206回        東電福島第一原発事故から避難815人、未だ仮設生活 　　来春で無償提供は原則打ち切り 　東京電力福島第一原発が立地する福島県大熊町、双葉町からの避難者 815人が、７月１日時点でなお25都府県にある仮設住宅513戸に入居し ていることが福島県への取材で分かった。 　福島県は仮設住宅の無償提供を来年３月で原則打ち切る。双葉町の一部 で避難指示が解除され、住民帰還が始まって30日で３年。解除で生活環 境が整うめどが立つとの理由だが、多くは限られた期間で退去や家賃負担 を迫られ、継続的支援が課題となる。 　仮設住宅は、自宅が全壊するなどした被災者に自治体が無償提供する仮 住まい。現在、避難者の多くは自治体が民間や公営住宅を借り上げる「み なし仮設」で暮らす。 　県の記録では2014年末、最大約10万２千人が４万3700戸の仮設住宅 に入居していた。大熊、双葉両町以外からの避難者については、避難指示 が解除され、住宅や買い物施設などの整備が進む見通しが立ったなどの 理由で、2020年３月までに一部を除き仮設の提供を終了している。 　25都府県の513戸で最多は福島の307戸。県外では東京の61戸が最も 多い。　　　　　　　　　　　　 (８月30日18時59分「共同通信」より) スパム報告 .. 2025年09月02日 07:00   No.3314003

++ 共同通信　(部長)…207回        柏崎原発再稼働巡る公聴会終了　新潟県知事判断へ残るは意識調査 　新潟県は31日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、花角英世知事 が是非を判断する前に、県民の意見を聞く方法の一つに位置付けた全５回 の公聴会を終えた。県内全30市町村長との懇談も既に終了しており、残 るは県民の意識調査だけになった。 　全５回の開催で87人が意見を述べ、再稼働について条件付きを含めた 賛成は52人、反対が28人だった。７人は賛否を明らかにしなかった。 再稼働によって地域経済に恩恵をもたらすという意見や、原発事故時の避 難計画の実効性を懸念する声が目立った。 　87人の内訳は一般公募が42人、団体による推薦が45人。一般公募は 95人が応募しており、意見が偏らないよう、過去に県の有識者会議で委 員を務めたことがある大学教授３人が選定を担った。団体枠は多様な意見 を把握するためとして、影響を受ける県内の商工会議所連合会や建設業協 会、観光協会などが推薦した。団体推薦枠で再稼働に反対なのは４人 だった。 　再稼働は地元同意が焦点。花角氏は県民の意向を見極め、自ら是非を判 断するとしている。　　　　　　 (８月31日19時20分「共同通信」より) スパム報告 .. 2025年09月02日 07:07   No.3314004

++ 東京新聞　(社長)…3323回        ぼくらはみんな生きている 　　不登校は命を守るための重要な手段 　　　　　　　　　　　　　　　　前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　多くの学校で新学期が始まる９月１日は、子どもの自殺件数が最も 多い日だ。 　教師は最大限の緊張感をもってこの日を迎える必要がある。 　保護者も最大限の注意を払って子どもの様子を見守る必要がある。 　28日の本紙夕刊が伝えた「自殺対策支援センター ライフリンク」の調 査によれば、生きづらさを感じている小中高生のうち、夏休みが終わるこ とに「死にたい」「消えたい」と感じている子どもは24％に上っていた。 　死にたくなるほど学校へ行くのがつらい子どもを無理に学校へ行かせれ ば、その子を自殺へ追いやる危険がある。 　そんな子どもにかけてやるべき言葉として「行かなくていいよ」とか 「行かない方がいいよ」では不十分だろう。「行ってはいけない」と言う べきだ。 　不登校は命を守るための重要な手段である。 　学校へ行かなくても十分生きていける。生きていればうれしいことも楽 しいこともある。 　「ぼくらはみんな生きている」で始まる歌「手のひらを太陽に」は、Ｎ ＨＫ連続テレビ小説「あんぱん」の主人公のモデル、やなせたかしさんが 作曲した、生きる喜びを真っ直ぐに謳う歌。 　小学校３年生で不登校を経験した僕もこの歌が大好きだった。 　学校がつらい子どもにはこの歌を教えてあげよう。 　ミミズだってオケラだってアメンボだって友達にできるんだ。 　　　　　　　　(８月31日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年09月02日 07:17   No.3314005

++ 東京新聞　(社長)…3324回        ガザの悲痛な声 聞いて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　長嶺　繁（東京都町田市） 　東京・滝野川会館で劇団文化座の朗読劇「ガザ・モノローグ」を見た。 若者たち11人の出演とピアノ、バイオリンだけのステージ。 　2008年から2009年、ガザ地区に対するイスラエル軍の空襲と地上攻 撃を経験した若者たち約30人が書いたモノローグ集は、パレスチナ市民 の声なき声を伝え、世界30カ国以上で公演されてきた。 　2014年の大規模なガザ侵攻に次いで、2023年10月７日以降、ハマスへ の報復としてガザへの攻撃が続き、「ガザ・モノローグ」は内容を新たに して順次公開されているという。 　マスコミ報道で知る出来事とは全く違うことを知った特別な一日 だった。イスラエル軍が続けるガザ封鎖で、市民の飢餓は深刻だ。軍は攻 撃を強め、人道危機はさらに悪化。はやりの「日本人ファースト」の言葉 が軽くむなしい。 　　　　　(９月２日「東京新聞」朝刊５面「発言　読者とともに」より) スパム報告 .. 2025年09月05日 16:24   No.3314006

++ 東京新聞　(社長)…3325回        不安の長射程ミサイル　　　　　　　　　鎌田慧（ルポライター） 　党内事情からか、８月敗戦記念日の首相談話を不発にした石破茂首相、 月末には陸上自衛隊のヘリコプターで横須賀の海上自衛隊基地に飛んで、 護衛艦から航空母艦に改造変身したばかりの「かが」に着艦した。その 後、すぐそばの米海軍横須賀基地に停泊中の英海軍の最新鋭空母 「プリンス・オブ・ウェールズ」に乗船。日英空母のハシゴだった。 　中谷元・防衛大臣を伴って約１時間、艦内を見学して「かが」に帰り、 整列した隊員に大演説。 　「我が国と各国が連携して強い意志と能力を示すことは、抑止力向上に 大きく寄与する」(本誌８月29日) 　「軍事オタク」と言われている首相は、抑止力というのだが、その２隻 は西太平洋での日米英など、６カ国の共同訓練に参加し、艦載機が相互に 着艦する訓練を実施してきたばかり。「台湾有事」にむけた軍事訓練 だったのは明らかだ。 　その後、防衛省は有事の際に敵の射程圏外から攻撃可能な長射程ミサイ ルを2025年度以降、熊本、静岡、宮崎と北海道などに配備する計画を発 表した。護衛艦や戦闘機にも搭載するという。 　８月の敗戦記念日が終わるのを待っていたかのような、「敵基地攻撃能 力」の具体的な配備計画の発表であり、「専守防衛」の約束の廃棄 である。来年度の防衛予算は８兆８千億円。過去最大である。 　　　　　　　　(９月２日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年09月05日 16:29   No.3314007

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学院生)…105回        柏崎刈羽原発の一部廃炉「意思表明だ」「約束していない」 　　柏崎市長と東京電力社長の認識に隔たり、会談でかみ合わず 　４日に行われた柏崎市の桜井雅浩市長と東京電力の小早川智明社長の会 談では、東京電力柏崎刈羽原発の一部廃炉を巡る認識がかみ合わなかった。 　東電側が示した「回答」について、桜井市長が「一部廃炉への意思表 明」だと受け止めた一方、小早川社長は「廃炉を約束したものではない」 と強調。認識は正反対に映るが、両者の思惑は何だったのか。 　柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り、桜井市長は再稼働を容認する条件 に、１〜５号機の１基以上の廃炉計画の明確化を求めている。市長が重視 するのは、柏崎刈羽に原子炉７基が集中して立地している安全リスクの 解消や緩和だ。 　東電側は昨夏、「６、７号機の再稼働後２年以内」に廃炉を含む検討を 進めると回答していた。１年後に設定された今回の再会談では、この内容 が具体化されるのかに注目が集まった。(中略) 　桜井市長は会談後、報道陣に対して「かなり具体的な東京電力としての 意思が明確に示されている」と成果を強調してみせた。再稼働を急ぎたい 東電に配慮しつつ、今後の廃炉計画の具体化にくぎを刺したとも受け 取れる。(中略) 　東電への理解を強調する桜井市長と、市長要請である廃炉の可能性は完 全には否定しない東電。再稼働問題の行方が不透明な中、お互いが抱える 事情が垣間見える会談となった。(後略) 　　　　 　　　 　(９月４日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) https://www.47news.jp/13108164.html スパム報告 .. 2025年09月06日 08:41   No.3314008

++ 東京新聞　(社長)…3326回        西側メディアの責任 　　「ロイター通信社はイスラエルのプロパガンダに加担してきた」 　　　　　　　　　　　　　　　　大矢英代（カリフォルニア州立大助教授） 　大手通信社の特派員としてキャリアを積んできた女性フォトジャーナリ ストが、ＳＮＳで公開した「退職届」が話題を呼んでいる。 　「ロイター通信社はイスラエルのプロパガンダに加担してきた」。こう 綴ったのは、カナダ人のバレリー・ジンクさんだ。ジンクさんは、ガザで のジャーナリスト殺害報道を巡って、イスラエル側がいう「記者のふりを したハマス工作員」といった根拠のない主張を同社が掲載し続けていると 指摘した。 　その結果、ジャーナリストへの攻撃を助長し、大量虐殺の巻き添えにし ていると批判。報道機関の責任を次のように問いかけた。 　「西側メディアは、イスラエルの大量虐殺を巡る捏造が信憑性を持つか どうかも検証することなく繰り返し報じ、ジャーナリズムの最も基本的な 責任を故意に放棄した。わずか２年間で、第１次世界大戦以降のあらゆる 戦争で死亡したジャーナリストの人数を遙かに超える犠牲を、ごく狭い地 域で可能にした」 　ジンクさんの「退職届」には、真っ二つに切った記者証の写真が添え られている。「この記者証は深い恥辱と悲しみ以外の何者でもありません」。 　仕事の安定をなげうってジャーナリズムの精神を貫くジンクさんを、 私は支持したい。 　ぜひ、彼女のフェイスブックページから全文を読んでほしい。 (９月１日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年09月06日 08:47   No.3314009

++ 東京新聞　(社長)…3327回        「わが町に除染土」仮定調査　首都圏８都県の住民対象 　産業技術総合研究所などの研究チームが、首都圏８都県の住民に対し、 自分が住む自治体に、東京電力福島第１原発事故に伴う除染土の最終処 分場や、除染土を再利用した広域公園が建設される仮定で賛否を尋ねた 結果、受け入れてもよいと答えた人の割合は最終処分より再利用の方が 高かった。 　福島県内の除染で出た土などは中間貯蔵施設（同県大熊町、双葉町） で保管しており、国が2045年３月までに県外で最終処分する。政府は 最終処分量を減らすため、放射性セシウム濃度が１ｋｇ当たり８千ベ クレル以下の土を公共工事などで再利用する方針。最終処分場は未定。 　アンケートは23年８月に行い、ネット調査会社の登録モニター約 1300人が回答した。土の放射性セシウム濃度はいずれも同８千ベク レルだと設定した上で最終処分案か、公園での再利用案のいずれか 一つについて選んでもらった。 　最終処分に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は計 30・7％で、再利用は計37・4％。「反対」「どちらかといえば反対」 は最終処分が計69・3％、再利用が計62・6％だった。 （9月6日 16時24分 「東京新聞」（共同通信）） https://www.tokyo-np.co.jp/article/433982?rct=national スパム報告 .. 2025年09月07日 09:04   No.3314010