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■--記者への攻撃から守る
++ 浅野健一 (社長)…651回          

「記者への攻撃から守る」と新聞界(労使)
 | 冤罪作り共犯の警察広報垂れ流しを放置
 | 「ペンを持ったお巡りさん」からの脱却を
 | 7・12人報連結成40年記念シンポに参加を
 | 「メディア改革」連載第176回
└──── 浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

◎ 私が1984年に第一作『犯罪報道の犯罪』(学陽書房、講談社・新風舎
で文庫に)を出版し、企業メディアによる報道被害者の救済を訴えたとこ
ろ、当時の報道界(労使)は「我々を報道加害者、犯罪者扱いするのか」
と猛反発した。
 私は同書で、“ペンを持ったお巡りさん”を止め、権力監視の報道をと
訴え、1.官憲の広報に依存する実名報道主義から、北欧型の匿名報道主
義(公人の職務上の嫌疑は顕名)への転換 2.報道界で統一した倫理綱
領を制定し、報道評議会を設置—を柱とした報道改革を提言した。
 拙著は20数万部発売され、日本弁護士連合会、法曹界、学界が私の提
言を受け入れ、メディア界へ報道改革を求めた。1985年7月には報道被
害者の救援を目的とする市民組織、人権と報道・連絡会(人報連)が結成
された。

◎ 人報連の最初の代表世話人は奥平康弘東京大学教授(憲法、15年死
去)だった。その後、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡などにも、同じよ
うな市民組織(人報連を除き現在は存在しない)が誕生した。
 人権を無視した取材報道を変えようという動きがメディア労組にも
あったが、オウム事件、光市母子事件などで社会全体に処罰欲が強まり、
逆風が起きて現在に至っている。捜査段階で警察・検察の記者クラブでの
広報を垂れ流した起訴前報道を検証する動きがほとんどない。

◎ 今年6月5日、日本新聞協会が交流サイト(SNS)を中心に近年、
報道機関の記者が根拠なく誹謗中傷されたり、プライバシーが侵害された
りする例が増えているとして、「記者等への人権侵害行為には厳正に対処
していく」とする声明を発表した。
 協会は、全国の新聞、通信、放送119社で構成し、キシャクラブを運営
する企業メディアと重なっている。声明は、報道に対する正当な批判や論
評には真摯に向き合うとした上で、個人の顔写真をSNSにさらして容姿
をあげつらったり、脅迫的な言葉で業務を妨害したりするような不当な攻
撃は「断じて許されない」とした。
.. 2025年07月12日 08:12   No.3286001

++ 浅野健一 (社長)…652回       


◎ 新聞労連の機関紙(7月1日)によると、新聞労連も6月18、19の
両日、第4回中央執行委員会を開き、「記者に対する攻撃に対し、全国の
仲間で連携し、問題が起きた際には記者を守る行動を取っていこう」と呼
び掛けた。
 早稲田大の澤康臣教授(ジャーナリズム論、元共同通信記者)が中執委
で講演し、記者への暴力やスラップ訴訟に対応するほか、特ダネや調査報
道の記事を書く際にリーガルチェックを受けられる仕組みを整える「日本
報道弁護団(仮)」を立ち上げると表明した。

◎ テレビ・ラジオの放送界は1997年に第三者機関「放送と人権等権利
に関する委員会機構(BRO、2003年に「放送倫理・番組向上機構=B
PO」に改組)を発足させたが、新聞・通信社は「取材報道の自由」を縛
る自主規制組織の設立を拒み、報道各社で対応すると主張してきた。
 新聞協会・新聞労連の構成メンバーである大手報道機関の記者たちは、
犯罪報道で被疑者の人権を侵害し、冤罪を産み出す共犯者となっている問
題には、報道界全体での取り組みができないと居直りながら、「市民から
の記者への攻撃」には業界の労使挙げて対応するというのだ。
 二重基準で、ちゃんちゃらおかしい。

◎ 人報連は7月12日(土)午後1時30分から5時まで、東京・文京区
民センター2−A会議室で、人報連結成40年記念シンポジウム「人権と
報道を考える—実名犯人視報道を止め、メディア責任制度の確立を」を開
催する。

.. 2025年07月12日 08:24   No.3286002
++ 高橋典久 (中学生)…41回       
実はアメリカには、消費税はありません!?
 | 「弱いものいじめを税制にすると消費税になる」
 └──── 高橋典久(宮城県村田町)

 夏の参院選を控え、経済対策を巡る各党の議論が活発化している。野党
は軒並み消費税の減税を掲げるほか、与党の一部にも減税を訴える声が
ある。
 かねて廃止を訴えてきた「共産党」と「れいわ新撰組」に加え、今年に
入り「日本維新の会」が食料品の税率を2年間限定でゼロにするよう求
めたほか、「国民民主党」は時限的な一律5%への引き下げを掲げた。
 きのうは「立憲民主党」の野田佳彦代表が、食料品の消費税率を1年間
0%とする参院選公約案に関し、国の基金取り崩しなどで財源を捻出する
と表明した。(河北新報社説「消費税の減税」2025.5.17)
 国民の多くは、「消費税のカラクリ」をよく理解していません。
 しかし、新聞、テレビ、メディアは、この「消費税のカラクリ」を国民
に伝えようとはしません。
 大きな争点である消費税について、なぜ調査報道しないのか?
 国民に大事な情報をしっかり伝えない新聞、テレビ、メディアの存在価
値とは?

【[村田町のかわら版]第460号 2021年10月19日から抜粋】

◎報道の自由がない? それとも自主規制? (6)
 「実はアメリカには、消費税はありません」「ム、ム、ム、… 」
10月19日、第49回衆院選が公示されます。消費税の問題が大きな争点
になっています。
 「消費税のカラクリ」(ちくま文庫)の著書もあるジャーナリストの斎藤
貴男氏が、次のように述べています。少し長くなりますが、引用します。
 あれはたしか、「消費税のカラクリ」を出した2010年です。NHKの土
曜日の朝に放映される「ニュース深読み」に出ました。タレントの榊原郁
恵さんと辰巳琢郎さん、それから元大蔵相の官僚、NHKの財務省詰め記
者、そして私がトークバトルをしたわけです。
 … その財務省詰め記者が、消費税(付加価値税)率の棒グラフのパネル
を持ってきた。スウェーデンは17.5%、フランスは19.6%、日本は5%
で実に低い、だから、まだまだ上げられる余地があるんだとおっしゃる。
 増税論者のほぼ全員が同じような主張をするのですが、私はそこで、
茶々を入れました。「このグラフにはどうして、アメリカが入っていないの
ですか?」

.. 2025年07月12日 08:31   No.3286003
++ 高橋典久 (中学生)…42回       
 だってそうでしょう。平成の日本は何でもかんでもアメリカをマネして
きた。私は許せませんでしたが、それはそれで、税制だってアメリカにな
らうのが自然のはず。だけれども消費税についてだけは、アメリカは比較
の対象にもしようとしない − 。
 … 実はアメリカには、消費税とか付加価値税といった税制が存在しま
せん。
 州によっては小売売上税というのがある州もありますが、合衆国レベル
ではないのです。ない理由は先ほど言ったとおりで、ですから税率を比較
するグラフに登場させようもないのです。
 したがって当然、スタジオは凍りつきました。税率を比較すること自体
のいかがわしさ、インチキが、視聴者にもわかってしまったからです。ど
ちらかというと企業批判の分野が得意だった私は、もともと民放には
ほとんど呼んでもらえていなかったので、こうしてNHKからもオミット
されてからは、テレビ出演が皆無になったというわけです。
 (斎藤貴男著「平成とは何だったのか」秀和システム 104から105頁)

◎「ない理由」については、前の頁(103頁)にあります。引用します。
 お金持ちや社会の上層にいる人たちにこれほどまでに有利な税制は、ア
メリカの、とりわけ共和党支持者には羨望の的だそうです。レーガン大統
領やパパ・ブッシュ大統領は、あちらの財務省に、「日本の消費税のよう
な税制を導入したい」と言い出しました。ところが検討の結果、あちらの
財務省はどうしたか?
 「大統領、それはいけません」と忠告してやめさせた。なんとなれば不
公平すぎる、下手をすれば暴動だと諫言したということです。あの弱肉強
食の、金持ち以外は人にあらずのアメリカでさえねという話です。

◎さらに、斎藤氏は、次のように述べています。(102から103頁)
 消費税は「取引税」です。… 消費税は名称の印象とは裏腹に、げんそ
くあらゆる商品、サービスの、すべての流通段階で課せられる税です。
ですから完成品メーカーの下請けになっている部品メーカーが、コスト+
利益に消費税分を乗せた請求書など持っていこうものなら、「お前、あし
たから二度と来るな」と殴られかねない。…
 弱いものいじめを税制にすると消費税になる、というわけです。
 平成の格差社会形成に、消費税はきわめて大きな役割を果たしたのです。
           

.. 2025年07月12日 08:38   No.3286004
++ タク (社長)…4088回       
兵庫県南部地震
1995年(平成7年)1月17日5時46分に発生した、淡路島北部の深さ16kmを震源とするM7.3の地震です。神戸市と淡路島の洲本で震度6を観測したほか、東北地方南部から九州地方にかけての広い範囲で有感となりました。

当初公表された最大震度は6でしたが、気象庁の地震機動観測班の現地調査によって、神戸市や淡路島の一部地域では震度7に相当する揺れが発生していたことがわかりました。1948年の福井地震を契機に新たに導入された震度7 (激震)を観測した最初の地震でした。

消防庁の統計によると、この地震による被害は、死者6434名、行方不明3名、負傷者4万3792名、住家全壊10万4906棟、住家半壊14万4274棟、全半焼7132棟にのぼりました。

地震の発生が早朝であったため、犠牲者のほとんどは家屋の倒壊や家具の転倒による圧死で、高齢者の犠牲が目立ちました。沿岸部では液状化の被害も見られ、神戸港では岸壁が傾くなどの被害により約90%の範囲が使用できなくなりました。

気象庁はこの地震を「平成7年(1995年) 兵庫県南部地震」と命名しました。また、政府は被害規模の大きさに鑑みて、この地震によって生じた災害を「阪神・淡路大震災」と呼ぶことを閣議決定しました。

ライフラインの全面復旧は電気が6日後、電話が2週間後、水道が3ヶ月後であり、ガスは約4ヶ月後においても一部の地域で未復旧でした。鉄道の全面復旧は8月末まで待たなくてはいけませんでした。

新幹線の高架橋の落下や高速道路の高架部分の倒壊など、地震に対する大規模構造物の「安全神話」が崩壊した地震でもあります。地震前後の地殻変動データの解析や余震の分布などから、兵庫県南部地震を起こした断層は六甲・淡路島断層帯であることがわかりました。

淡路島北部では約10kmにわたり野島断層が出現し、最大1mの右横ずれ、1・4mの上下変位が見られました。この地震で出現した断層は野島断層保存館で今も見ることができます。

一方、神戸市南部では地面の亀裂が見られた程度で明瞭な地表断層は現れませんでした。しかし、神戸市須磨区から西宮市にかけて幅約1km、長さ約20kmの震災の帯と呼ばれる帯状の被害集中域が生じたことが知られています。

.. 2025年07月13日 08:05   No.3286005
++ タク (社長)…4089回       
この「震災の帯」は六甲・淡路島断層の真上ではなかったため、地下で別の断層(伏在断層)が動いたことや六甲山地と盆地の境界で地震波が増幅されたことがその原因であると考えられています。

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.. 2025年07月13日 08:12   No.3286006
++ タク (社長)…4090回       
育児・介護休業法等の改正法
育児・介護休業法等の改正法が2025年4月1日と同年10月1日に施行されますので、育児・介護休業法改正の変更点やポイントをまとめてみました。育児・介護休業法とは、育児や介護を行う従業員が仕事と家庭生活を両立できるように支援する法律のことです。

正式名称を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。育児・介護休業法改正の目的、育児・介護休業法改正の目的は、男女ともに仕事と育児、介護を両立できるようにすることです。今回の改正では、仕事と介護の両立支援や多様な働き方の選択、男性の育児参加の促進などに重点が置かれています。

仕事と家庭を両立できる環境が職場に整っていなければ、子育てや介護などを抱えた従業員が退職せざるを得ないケースが生じるかもしれません。企業が仕事と家庭の両立を支援できれば、子育てや介護をしながら働く従業員の退職防止にもつながります。また、子育てや介護を理由に仕事を辞めた従業員の再就職促進効果も期待されています。

2025年4月1日に施行される内容は次のとおりです。
子の看護休暇の見直し
所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
育児のためのテレワーク導入
育児休業取得状況の公表義務適用拡大
介護休暇を取得できる従業員の要件緩和
介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
介護のためのテレワーク導入

2025年10月1日に施行される内容は次のとおりです。
柔軟な働き方を実現するための措置等
仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

企業には、法改正にあわせて自社の就業規則の見直しや追記・修正が求められます。また、労働時間の短縮や休業取得者の増加などによって、既存の従業員だけで対応できない場合は業務体制の再考も必要です。法改正が行われたことを従業員へ周知する必要もあります。

育児・介護休業法の変更点を従業員が正しく理解しておかなければ、トラブルにつながる恐れがあります。また、従業員に説明する立場である管理職等は、法律の変更点を十分に理解しておかなければなりません。理解が不足していれば、従業員に誤った説明をしてしまう可能性があります。

.. 2025年07月14日 05:08   No.3286007
++ タク (社長)…4091回       
なお、法改正にともなう変更点を伝える際には、研修の実施が有効です。研修を通して、すべての階層の従業員に周知し、育児・介護休業についての理解を会社全体で深めましょう。企業は法改正に沿って、就業規則や業務体制の見直しをはじめ、従業員への改正内容の周知、育児休業取得対象者の把握と取得日数の管理などが大切だと思われます。

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.. 2025年07月14日 05:14   No.3286008
++ 東京新聞 (社長)…3294回       
東電柏崎刈羽原発再稼働について…賛否は拮抗
 | 1都3県参院選・候補者アンケート
 | 強く反対19人で最多 共産・れいわ・社民全員
 | 国民 推進色濃く(電力総連が支援)
 └──── 7/13「東京新聞」朝刊2面より抜粋

 本紙が実施した参院選1都3県候補者アンケートで、東京電力柏崎刈羽
原発(新潟県)の再稼働を巡っては、回答のあった候補者72人の賛否の
平均は拮抗(きっこう)したが、4分の1は強い反対だった。主要政党で
みると、国民民主の候補者5人中4人が、電力需給の逼迫(ひっぱく)な
どを理由に強い賛意を示した。参政も賛成傾向。
 
原発の最大限活用に方針転換した政権与党の自民、公明の候補者は賛成
寄りだが、一部慎重姿勢もいた。一方、立憲民主は5人のうち2人が賛成
傾向だが、平均は反対寄り。共産やれいわ、社民は全員が強い反対だった。
(荒井六貴、浜崎陽介)

 アンケートでは、再稼働に賛成を「10」、反対を「1」とした10段階で
評価してもらった。 (中略)
 共産、れいわ、社民の計11人の候補者は、全員が反対の「1」を選択。
 共産・現職(東京)は「地震国・日本と原発は共存できない。原発事故当
事者の東電が再稼働するのは許されない」、れいわ・新人(埼玉)は「東電
に原発を運転する資格はない。放射性廃棄物の処分場なしに運転再開は無
責任」と記した。

.. 2025年07月15日 05:13   No.3286009
++ 青柳純一 (小学校高学年)…22回       
政治が変われば、社会が変わる
 | 李在明政権の韓国、“大変革”が始まった
 | デマ・中傷・差別を煽る内乱勢力を清算し、
 | 民生改善、朝鮮半島“平和づくり”への道
 └──── 青柳純一(翻訳家)

◎ 韓国の大統領選挙で李在明候補が当選し、就任後30日目の7月3日、
最初の記者会見が内外記者団を招いてタウン・ミーティング式で開かれた。
 歴代大統領が100日目に開いてきた記者会見を前倒したもので、その形
式や内容も様変わりした。
 大統領と記者団が平座で対面し、本人の所感も含めて2時間余りとこれ
までの倍以上、記者との質疑応答も充実した内容だった。

◎ 日本関連でも、首脳同士のシャトル外交を始めるため早期の訪日を希
望したが、参院選の影響で先送り状態にあり、今秋までの実現に意欲を見
せた。
 また、「国益中心の実用外交」を基本にすえて日・米との基本枠組を尊
重し、特に日韓関係の重要性を指摘して「対話を通じた相互協力」を強調
した。
 主要テレビや大手新聞以上に中小やフリー記者の質問に答え、外国記者
の中では最初に産経新聞の記者が質問に立つと、答えの冒頭では以前の会
見時のフェイク記事を指摘して釘を刺すなどのきめ細かい対応も注目
された。

◎ 実は、この会見直前に訪韓した私の印象でも、これに象徴される準備
周到、臨機応変の対応にマスコミも注目し、様々な分野で「静かな革命」
ともいえる“大変革”が始まっている。
 聞けば、朝早くから晩遅くまで大統領府以下の諸官庁が総出で仕事に
励んでいるそうで、会見翌日に任命された金民錫首相以下の各閣僚が「経
済再建・民生改善」に向けて全力で取りくんでいる。

◎ その新閣僚も多士済々で、最大課題の検察・司法改革を担当する法相
には大統領側近が選ばれ、労働大臣には元民主労総(組合)幹部の現役機
関士が選ばれた。
 また、医療改革の重責を担う保健福祉大臣にはコロナ禍で活躍した女性
が任命されて医療界との信頼回復を約束し、教育相には地方国立大で最初
の女性総長が任命されて「入試教育の改善」を掲げる。
 他にも、外交・安保関連の担当閣僚は日・米との緊密な関係維持派と南
北・中国との関係改善派が併用され、双方のバランスを取りながら「国益
中心の実用外交」をめざす。

.. 2025年07月15日 05:18   No.3286010
++ 青柳純一 (小学校高学年)…23回       
◎ ところで、韓国では主要閣僚の任命には国会の同意が必要であり、今
まで民主派への政権交代時は国会で少数与党のため政権発足までに時間を
要した。
 だが、今回は国会で圧倒的多数を占める上に、戒厳令の宣布から罷免に
至る過程で“大変革”への準備は周到を極めたようだ。
 その結果、現時点における李在明政権への支持率は60%前後に上がり、
与党・共に民主党は55%前後、野党勢力は30%程度となって与野党間の
支持率は大きく開いてしまった。

◎ ここで今、12・3事態(戒厳令の宣布・解除)後の7カ月間を振り返
ると、政権交代が実現した6月4日の選挙結果では与野党勢力はほぼ拮抗
していた。
 その後1カ月の変化、そして今後予想される変化を考えると、大きなヤ
マ場を越えた韓国政治では民主派が足場を固め、長期政権になることが予
想される。
 12・3事態を通じて保守・守旧派の実態が露呈した以上に、彼らの李在
明に対するデマ・中傷・差別が根拠薄弱だったことが実証されたためで
ある。

◎ このデマ・中傷・差別の背景、あるいはそれを生み出す構造とは何な
のか。
 一言でいえば、既得権勢力の危機感であり、現体制維持のためにはデ
マ・中傷・差別を煽らざるを得ない“あせり”が背景にある。
 少なくとも韓国の場合は、それが目に見える、わかりやすい形で噴出し
たため、この7カ月間、さらには朴槿恵政権以来の12年間余りの紆余曲
折を経て変化を勝ちとったのである。
 こうした政治的な扇動は欧米での移民排斥を背景にしたバックラッ
シュやトランプ現象とも相通じる。もちろん日本も例外ではなく、安倍政
権以来の政治ではSNSを中心にデマ・中傷・差別が選挙空間にあふれて
いる。

◎ これらは植民地支配を歴史的背景にもつ欧米民主主義の現状ともいえ
るが、日本の「戦後民主主義」も朝鮮・台湾に対する植民地支配の歴史に
向きあわないため、欧米民主主義のレベルにも達していない。
 その現実の深刻さ、そして重大さに気づかされる時があるのか。
 私は今始まった韓国の“大変革”に向きあわざるをえない機会が来ると
信じるが、まずは参院選の結果を確認した上で、あらためて論じることに
したい。

.. 2025年07月15日 05:24   No.3286011


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