志賀原発の判決記録廃棄　全国初運転差し止め命じる 　石川県の住民などが北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転停止を 求め、2006年に金沢地裁が全国で初めて運転差し止めを命じた訴訟の記録が廃 棄されていたことが３日、地裁への取材で分かった。 　記録を永久的に保存する「特別保存」に認定されておらず、16年に廃棄され たという。地裁は「当時の基準で期限を迎えたため」と説明している。 　現在金沢地裁で進行中の原発差し止め訴訟の北野進原告団長は取材に「日本の 裁判史上意味のある判決で、廃棄する感覚を疑う」と話した。（後略） 　　　　　　　　　　 (７月３日19時39分「共同通信」より抜粋) スパム報告 .. 2025年07月05日 07:51   No.3282001

++ 共同通信　(部長)…184回        福島第一原発、大型カバーの完成延期　クレーン不具合相次ぐ 　東京電力は３日、福島第一原発１号機の原子炉建屋を覆う大型カバーの完成予 定を2025年度内に延期すると発表した。これまでは今年夏ごろとしていた。 　カバーの設置作業中に大型クレーンの不具合が相次ぐなどしたため工程を見直 した。 　東電は１号機最上階のがれきを取り除くため、2022年から周囲を覆う大型カ バーの設置を進めている。がれき撤去後の2027〜28年度には、使用済み核燃料 プールに残る392体の燃料の取り出しを始める計画だが「工程短縮は可能とみて おり、現時点で見直しはない」とした。 　　 　　　　　　　　　　 (７月３日19時23分「共同通信」より) スパム報告 .. 2025年07月05日 07:57   No.3282002

++ 毎日新聞　(社長)…468回        「民間人を故意に銃撃するよう命令された」　イスラエル紙 ガザ配給拠点攻撃 兵士証言 軍と食い違い 　イスラエル紙ハーレツは27日、パレスチナ自治区ガザ地区の支援物資配布拠 点を警備していたイスラエル軍兵士らが「脅威がないにもかかわらず、民間人を 故意に銃撃するように命令された」と証言したと報じた。イスラエル軍はこれま で「脅威を感じたため警告射撃を行った」などと説明していたが、報道が事実で あれば、説明の信ぴょう性が揺らぐ可能性がある。 　イスラエルと米国が後押しする「ガザ人道財団」（ＧＨＦ）の配布拠点では、 軍による発砲で住民の犠牲が相次いでいる。 　ガザ当局によると、ＧＨＦが活動を開始した5月下旬以降、食料を求めて殺害 された住民は500人以上に上る。イスラエル軍の法務官は、戦争犯罪の疑いがあ るとして調査を指示した。 　ある兵士は「近い場所から群衆に銃撃したこともあった。脅威を感じたことは なく、彼らは武器を持っておらず、反撃されることもなかった」と証言。 　別の兵士は、警告射撃の後に逃げ惑うガザ住民を撃つよう命じられたとし、 「なぜ逃げている人を撃たなければいけないのか」と疑問を呈した。（後略） 　　　　　　　　　　　　　　　　　(６月29日「毎日新聞」朝刊７面より抜粋) スパム報告 .. 2025年07月05日 08:03   No.3282003

++ 東京新聞　(社長)…3289回        本質的に同じもの 　　80年間変わらないアメリカの暴力文化 　　　　　　　　大矢英代（カリフォルニア州立大助教授） 　広島・長崎への原爆投下とイランの核施設への空爆に「本質的に同じもの」が あるとすれば、それは80年間変わらない米の暴力文化である。 　原爆投下は戦争を終わらせなかった。それどころか、冷戦というさらに恐ろし い戦争の引き金を引いた。 　米ソの核開発競争でマーシャル諸島は核汚染され、島民や第五福竜丸の船員は 甚大な健康被害を受け、冷戦の火の粉は朝鮮半島やベトナムなどアジア諸国に降 り注いだ。 　米ソの代理戦争が各地で勃発し、米国の反共政策の一環でチリやイランなどで はクーデターが発生。南米では米軍の軍事介入も起きた。 　キューバ危機で人類滅亡の一歩手前まで行った。そのような原爆投下から始 まった恐ろしい核の戦後史を前にしても、「原爆が戦争を終わらせた」と言い続 けるのは、「暴力は暴力によって終わらせられる」という「暴力神話」を語り続 けなければ、戦争国家の体裁が保てないからである。 　最近では、ギャバード国家情報長官が広島を訪間し、原爆の恐ろしさを伝える 動画をＳＮＳに投稿して話題になったが、ここで核廃絶を要求している相手は自 国の政府ではなく、イランなど諸外国ではないか。 　「自分たちが核兵器を捨てて世界の手本となろう」などという発想は、米国に はない。 　大統領個人の歴史認識の問題だけではないからこそ、問題は根深い。 　　　　　　　　　　　(６月30日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年07月05日 08:11   No.3282004

++ 原子力産業新聞　(幼稚園生)…1回        福島で除染土を不法投棄か　環境省が作業員とJV下請けを刑事告発 　　　　（7月3日 6時00分　「朝日新聞デジタル」発信　表題のみ） 　https://www.asahi.com/articles/AST7245W4T72UGTB00MM.html?iref=pc_ss_date_article ◆福島第一 新燃料30体を米国へ輸送 　東京電力は7月3日、2025年度の使用済み燃料等の輸送計画につい て、3月28日に発表した内容に加え、新燃料の輸送を追加すると発表 した。3月時点では、使用済み燃料138体（約24トンU）を柏崎刈羽 原子力発電所から青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵に搬出するほか、 低レベル放射性廃棄物1,800本を、同発電所から青森県六ヶ所村の 日本原燃へ輸送する計画を公表していた。 　一方、新燃料の輸送予定は当初「なし」とされていたが、今回、福島第一 原子力発電所6号機（BWR、110.0万kWe）の新燃料貯蔵庫に保管されている 新燃料30体（約10トンU）を、製造元である仏フラマトム社のリッチ ランド工場（米ワシントン州）へ輸送する計画が加わった。輸送は 2025年10〜12月に実施される見通しで、米国に輸送後は、燃料を解体、 精製し、ウランを回収する。 　６号機の原子炉建屋には、今回輸送が決まった30体を含む計1,884 体の燃料（使用済み・新燃料）が保管されていた。このうち1,456体の 使用済み燃料は、2025年4月16日までにすべて共用プール（建屋外） へ輸送され、現在は新燃料198体が使用済み燃料プールに、230体が 新燃料貯蔵庫に保管されている（2025年7月1日現在）。 （７月４日　「原子力産業新聞」発信） スパム報告 .. 2025年07月06日 08:16   No.3282005

++ 新潟日報　(大学院生)…100回        柏崎刈羽原発の再稼働「同意する必然性ない」、 　　市民団体「原子力市民委員会」が新潟県に意見書　 　脱原発の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」（事務局・東京） が３日、県庁を訪れ、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意しないよう 花角英世知事らに求める意見書を提出した。 　研究者や原発技術者らが記者会見し、経済合理性のなさや技術的課題 などを指摘し「県民をリスクにさらしてまで再稼働に同意する必然性が ない」と訴えた。意見書では、原発事故時の避難計画などをまとめた 「緊急時対応」が非現実的な内容であるといった５点を主な理由に挙げ た。他にも原発政策に合理性がないことや、電力需給の現状から再稼働 が不要である点、地域経済への寄与が限定的であるなどの主張をまと めた資料も付けた。 (後略) （７月４日 16:00　「新潟日報」配信） スパム報告 .. 2025年07月06日 08:22   No.3282006

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…98回        柏崎原発再稼働の合理性は？　専門家らが市民と意見交換 　　脱原発目指す市民団体、新潟市で公開フォーラム 　脱原発の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」（事務局・東京） が３日、新潟市中央区で公開フォーラムを開いた。東京電力柏崎刈羽原発 の再稼働を巡り、原発事故時の避難の課題や再稼働の合理性について専門 家らが講演し、参加者との意見交換も行った。 　再稼働に関連した本県での政治や行政の動き、県民の思いを全国で共有 するためインターネットでも同時配信し、会場を含め100人超が参加し た。再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求めた地元市民団体の活動 も報告された。 　講演では、柏崎刈羽原発にも関わった元原子力プラント設計技術者の後 藤政志さんが、原発事故の過酷さを指摘。影響が小さく収まる場合だけを 前提とした住民避難や放射線防護の議論について「安全性と無関係な夢物 語だ」と批判した。 　市民委員会の大島堅一座長（龍谷大教授）は、再稼働が必要な理由とさ れる論理は誤りで「合理性は一つもない」と強調。原発の経済性や電気料 金の低廉化、気候変動対策との関係などについて解説した。 　講演後の意見交換では、再稼働の意思決定の在り方についても議論が交 わされた。市民委員会側は「原発のリスクを負い、事故の影響を最も受け る県民が意思決定に参加する仕組みが必要だ」などと応じていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(７月７日「新潟日報デジタルプラス」より) スパム報告 .. 2025年07月08日 05:43   No.3282007

++ 東京新聞　(社長)…3290回        死刑制度はいつまで続く 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田 慧（ルポライター） 　６月28日の各紙朝刊の１面トップは「生活保護減額『違法』」、サブ トップは「座間９人殺害死刑執行」だった。生と死、明と暗の両極端が紙 面化されていた。 　福祉切り捨ての冷酷な政治を最高裁が違法と批判して、減額決定を取り 消した。自公政府が憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生 活」を無視して、生活保護費を削減してきた残酷さが明らかになった。 　一方の死刑執行は、先進国ではもちろん、世界 144カ国が事実上廃止 した死刑制度が、いまだに護持、実施されている恐怖を示した。 　殺害された家族の悲しみと無念を、国家が代わりに晴らす、というのが 死刑制度のようだ。犯罪の抑止力との言い方もある。 　しかし、絞首刑の恐柿を掲げて犯罪を減らすよりも、若者たちが希望を もてるような、穏やかな社会になれば、犯罪が減るのは明らかだ。 　若者の自殺者は増加傾向にある。死刑の恐怖などは絶望的になった人に は、むしろ自殺代わりの凶行になったりする。今回刑に処された死刑囚が 殺害したのは自殺願望のある女性たちだった。 　５年前、東京地裁立川支部は「犯罪史上まれにみる悪質な犯行」と断罪 して死刑判決。 　しかし、起きた事件に対処するより、起きないような社会にするのが、 政治家の仕事のはずだ。 　私利私欲に走っている場合ではない。 　　　　　　　　(７月１日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年07月08日 05:48   No.3282008

++ 共同通信　(部長)…185回        福島第一原発事故作業で被ばく、労災認定 15件目、結腸がんは初 　厚生労働省は８日、東京電力福島第一原発事故を受け、現場で働き、60代で 結腸がんを発症した男性について、業務による放射線被ばくと因果関係があると して、労災認定したと発表した。 　同省によると、同様の労災認定は15件目となり、結腸がんは初めて。 　男性は東電の協力会社の従業員として、2012年１月から2023年10月まで現 場の安全パトロールなどを担った。同年９月に結腸がんと診断され、2024年６月 に労災申請した。 　被ばく線量は約105ミリシーベルトだった。 　これまでに労災認定された残る14件の内訳は、白血病７件、咽頭がん、 甲状腺がん、肺がんが各２件、真性赤血球増加症１件。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 (７月８日19時26分「共同通信」より) スパム報告 .. 2025年07月10日 05:51   No.3282009

++ 北海道新聞　(中学生)…39回        泊原発の核燃料を出入りさせる新港と専用道路 　　建設理由と計画内容は　＜ニュース虫めがね＞ 　北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の核燃料輸送船を発着させる新港の建設 計画を公表した。その内容は—。 　Ｑ　泊原発の核燃料をどう輸送するの。 　Ａ　発電用の新燃料の持ち込みに加え、使用済み核燃料も一定期間、原発内で 保管した後に持ち出す必要があります。これまでは泊原発の敷地内にある専用港 に輸送船を停泊させ、核燃料を出し入れしてきました。 　Ｑ　なぜ新港が必要になったの。 　Ａ　泊原発再稼働の可否を判断する原子力規制委員会の審査がきっかけです。 　規制委が専用港に停泊する輸送船が津波に見舞われた場合、退避時間がなく、 流されて防潮堤を壊す恐れがあると指摘。北電は輸送船をロープで固定する対策 などを検討しましたが、結局、方針転換しました。（後略） 　　　　　　　　　　　　 　　　 　　（７月９日「北海道新聞」より抜粋） スパム報告 .. 2025年07月10日 08:42   No.3282010