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■--人類最後の大戦争
++ 仲條拓躬 (社長)…1207回          


国内のテロやクーデターなどには石原莞爾ははっきり反対しています。日中戦争が始まった時も、石原莞爾は即座に困ったことが起きたと言います。ソ連をはじめとするヨーロッパ諸列島に対抗することがアジアの解放になるので、アジアの民族内で戦争するのは全く筋違いだというのが石原莞爾の基本的な考え方です。

だから、日中戦争が起きたときに石原莞爾は大反対しますが、このこともあって、第二次世界大戦が始まる半年以上前に軍人を辞めさせられるのです。石原莞爾の考え方の基本は世界最終戦争です。この世界最終戦論について簡単に述べてみます。

第一次世界大戦は、ヨーロッパ諸民族でやっている戦争なので、世界大戦と称することはできないでしょう。そして、この戦争の後、西洋文明の中心はアメリカに移りました。次いで来たるべき決勝戦争は、日米を中心とするものにして、これこそが本当の世界大戦になるであろう。

こういう大戦争が起きたときには、いままでの我が陸軍のやり方とは全く違った、空軍をもってする決勝戦争になるであろう。そして、人類の闘争力の最大限をここで持ち帰るような、人類の最後の大戦争に広がるであろう。

そして、この大戦争によって、世界はやっと統一せられ、絶対平和の第一歩に入るべし。これが石原莞爾の考えた世界最終戦論で、基本的な考え方になっているわけです。これは日蓮宗的な末法的な考え方も革命的な考え方も入っているようです。

さらに石原莞爾はこういうことを言っています。「しからば、この最終戦争の起こる時期、1、アジア諸民族の団結。すなわち東亜連盟の結成を成就し終わったときにこの戦争をやろう」ということです。言い方を換えれば、東亜連盟という石原莞爾の理想とするアジア民族の統一体ができないうちは、この最終戦争をやってはいけないということです。

「2、アメリカが完全に西洋の中心たる地位を占めたとき。3、決戦用兵機が飛躍的に発達し、特に飛行機は無着陸にて容易に世界を一周し得ること。航空機を使う空軍の組織がそこまでできないうちは戦争をやるな」ということになります。

しかも、石原莞爾はもっと具体的に、昭和15年(1940)の時点から30年内外にこの戦争は起こるであろうと言っていたのです。そして、これが人類最大の戦争になると言っている。
.. 2025年07月02日 05:07   No.3281001

++ 仲條拓躬 (社長)…1208回       
ただ、その最大最終の戦争の前は、アメリカがヨーロッパを支配しているという世界圏ができていて、それに対してアジアの独立とアジアの解放を守る東亜連盟を母体とするアジア勢力圏ができている。

そして、この両者の間で最終戦争をやる。その体制が整わないうちは戦争などやるな。これが石原莞爾の基本構想だったのですが、現実は日本陸軍の暴走は止められず欧米諸国のシナリオにまんまとはまってしまったのが残念でなりません。

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.. 2025年07月02日 05:17   No.3281002
++ 仲條拓躬 (社長)…1209回       
三国同盟に反対した方
三国同盟には、反対論がありました。その中で代表的なのは、海軍の吉田善吾。この方は非常にシャープな方で、三国同盟に反対しています。理由は、ドイツに戦争へと引き込まれるということです。

有名な当時、連合艦隊司令長官だった山本五十六も反対の急先鋒でした。ただ、吉田善五は激務で体を悪くして、倒れ入院ということになってしまったのです。山本五十六は連合艦隊司令長官でしたが、連合艦隊司令長官というのは、こういう政策に直接責任を持つ立場ではありません。結局、三国同盟を海軍側がのむことになります。

それから吉田茂。昭和15年(1940)の秋、吉田茂は実に的確な情勢判断を残しています。近衛文麿あてに、長い手紙で次のような内容の反対論を展開しているわけです。最初だけ紹介します。

「謹啓、政務多端日夜ご心労の段、拝察し奉り候。さて、小生承知いたし候ところにては、世間いわゆる国家新体制についてすこぶる了解いたしがたしと考えうる者多く、外交転換も大使召還をもって壮挙とするよりは暴挙となし、その後、後任者の名を聞きて、ますますその感を深くし、外務省内には不安の空気に満ち、外交機能停止状態とのことにこれあり。日独軍事協定の内容は存ぜず候ども、ドイツの勝利を予想してのこととなれば、その特使特派の事実こそ、彼自身、勝敗に確信動揺の証左と見るべき」

吉田茂は、ドイツから特使が来ているということは向こうが急いでいるのだ、それは1つの弱点なのだということをいかにも外交官らしく書面で指摘しています。義父が牧野伸顕ですから、牧野伸顕にも近衛文麿に出したのと同じような趣旨で次のような書簡を出したのが残っています。

「拝啓、日独軍事協約は、なおいまだ決定に至らざるよしに候ども、仏印問題急に悪化の模様にて心いたされ候。首相(近衛)も最早進退を考えられるべきときと存じ、別紙一紙を差し出し候。」

これは手紙文ですけれど、首相も最早進退を考えるべきと存じ候と言うのですから、近衛首相にもうおやめになった方がいいということを直言いたしましたから、どうぞよろしくと言って、自分の義父である牧野伸顕に手紙を出しているのです。吉田茂が、非常に強い信念で動いていることがわかります。

.. 2025年07月03日 06:37   No.3281003
++ 仲條拓躬 (社長)…1210回       
この首相に対するおやめになったらよろしいという話と似たような話があります。それは、昭和18年(1943)に戦局が悪くなって、東条首相が藁にでもすがりたい気持ちになってわざわざ山形にこもっている石原莞爾を東京に招請したときのことです。

東京の市ヶ谷の大本営で東条英機が会ったときの最初の言葉が「どうしたらいいだろう」と言うわけです。そのときの返事がまことに石原莞爾らしいのです。「あなたがおやめになるのが一番よろしい」と言ったという記録が残っています。

同じようなことを吉田茂もやっているわけです。これが三国同盟に対する反応として一番大きいというか、歴史的におもしろいところです。

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.. 2025年07月03日 06:53   No.3281004
++ 仲條拓躬 (社長)…1211回       
東條英機の出世の糸口
昭和12年(1937)7月7日の七夕の夜、盧溝橋事件が突発しています。このとき陸軍中央では石原莞爾作戦部長が不拡大を唱えるのです。平和解決でいこうと蒋介石も思っています。ところが、陸軍省では梅津美治郎陸軍次官が拡大を唱えるのです。

拡大と言っても、際限なく戦争を拡大しようというのではありません。一挙に数個師団を派兵して、蒋介石が率いる国民党軍にガツンと一撃を食らわす。そうすれば日本に有利な形での休戦協定ができるだろうと考えたのです。

当時陸軍省では軍事課長である田中新一という軍人、参謀本部では石原莞爾の下にいる武藤章という軍人、二人とも二葉会のメンバーなのですが、この二人がもっとも強硬に派兵を唱えたのです。

梅津陸軍次官も田中や武藤と組んだので、石原莞爾の不拡大の意見は少数意見となるのです。石原莞爾は、「華北に軍隊なんぞ送ったら、あの広大な中国ではナポレオンがモスクワで味わったと同じような泥沼戦争になる、だから軍隊は絶対出しちゃいかん」と言うのです。

ところが、派兵を主張する者の中には「国民党軍が100万であろうが、日本兵を見ただけで中国兵は逃げるのだから、とにかくここは軍隊を送って脅かしておけばいい」などと、楽観視するのがいるのです。

今日になれば、石原莞爾の予測が的中していた事がよく解る訳ですが、当時の陸軍の幹部には蒋介石の国民党軍を支援している中国民衆のナショナリズムの勢いが見えていないのです。中国に対する蔑視というか、日本の陸軍の精強神話を無邪気に信じているというか、たぶん両方でしょう。

石原莞爾が頑として派兵に反対しているので、派兵論者の田中新一が業を煮やして、「作戦部長をやめろ」と石原莞爾に向かって怒鳴りつけ、石原莞爾が、「貴様こそ辞めろ」と言い返して、殴り合いの喧嘩になりそうになったというのはこの時です。

結局石原莞爾は派兵を止める事が出来ずに作戦部長を辞めていきます。そして満州の関東軍司令部参謀副長に転任するのです。この後、陸軍の実験は武藤章、田中新一などの、いわゆる「少壮幕僚」と言われる軍人に移るのです。

.. 2025年07月06日 08:28   No.3281005
++ 仲條拓躬 (社長)…1212回       
石原莞爾が着任した関東軍には参謀長として東条英機がいました。東条英機は盧溝橋事件が起きたときには、関東軍司令部を派兵論でまとめ、関東軍司令官である植田謙吉大将の名前で、派兵の決断を促す声明を発表させ、また「東条兵団」を率いて、満疆地区に出勤したりしてします。武藤章や田中新一と同じく強硬論者だったのです。

この時の東条英機の対応ぶりが、「東条さんもなかなかやるな」ということで、武藤や田中に見直されます。後の陸軍次官、陸軍大臣、首相へと東条英機が出世の階段を上っていく糸口になるわけです。満州事変の立て役者と言われる石原莞爾の株が下がり、東条英機の株が上がった瞬間だったのです。

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.. 2025年07月06日 08:36   No.3281006
++ タク (社長)…4081回       
中国を取り巻く環境
日本や米国、台湾では、中国の強大化を恐れて、中国共産党体制が崩壊すればよいと考えている方々がいます。米国は既に、中東などで自国の脅威になりそうな国に民主化しろとと圧力をかけ、その体制を崩壊させてしまう戦略を50年も前から行っています。

イラクもイランもその一国でしょう。中国共産党に対しても、香港や中国大陸の民主化活動家を支援して、中国共産党を不安定化させようとする戦略を行っていました。この影響を受けた、台湾の独立派達は中国が民主化することを望んでいます。

台湾に住む人々は日本語が得意で「中国共産党政権は早く民主化した方が中国人は幸せになれる」と主張する本を書いて日本で出版しています。台湾独立派の中には、日本を好きな人が多いので、これらの行動は善意で行っているのでしょう。

中国共産党の独裁政治が崩壊しても、日本や台湾にとって都合のよい状態になるとは限りません。独裁政治が崩壊して民主化したが、カリスマ的な政治家が突然現れて、中国を再統合するために、更なる反日感情や反台湾感情をむき出しにして、日本や台湾の製品を中国市場から完全に締め出すかもしれません。

中国が混乱して、経済が悪化したら、中国の民も、共産党独裁下の方が幸せだったと語る方も出てくるでしょう。問題なのは、米国の世界覇権が減退しているので、北朝鮮や台湾海峡の問題解決に本腰を入れなくなり、北朝鮮問題は中国と韓国に任せ、台湾海峡問題では台湾を擁護しなくなり、中国の言いなりになっていることです。

米国の覇権衰退後に、中国にいじめられるのを避けたいのなら、日本人は中国のことを深く分析しなければならないでしょう。日本人は、戦前の方が深く中国を理解していました。米国の虎の威を借りているだけの現在の日本人ではダメだと思うのです。

実際、中国共産党体制が崩壊する可能性はどのくらいあるのでしょうか。中国のマスコミは、国民の不満を取り除き、共産党政権を長続きさせるために存在しています。報道の自由を求める中国のマスコミが、一党独裁に反対する政府運動を始める勢力へと発展することは、今後共産党の中央が物凄い腐敗や無能な状態に陥らない限り、あり得ない話だと感じられます。

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.. 2025年07月08日 08:35   No.3281007
++ 冨塚元夫 (社長)…490回       
参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
 | 各政党・候補者に対し、排外主義キャンペーンを止め
 | 排外主義を批判することを求める
 | 国籍、民族に関わらず誰もが人間としての尊厳が尊重され差別されず
 | 平和に生きる共生社会を作ろう
 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎)

 以下、「NGO緊急共同声明」を紹介します。
 詳しくは、「移住者と連帯する全国ネットワーク」のHPを
 ご参照願います。


 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組む
NGOです。
 日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大
しています。
 NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上
に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえば
そう思う」と答えた人は64.0%にものぼります。
 [ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250628/k10014845481000.html ][1]

外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止ま
りません。
 例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、
街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチ
であふれる深刻な状況となっています。
6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイ
トスピーチが行われました。

.. 2025年07月12日 07:53   No.3281008
++ 冨塚元夫 (社長)…491回       
 また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチに
よって攻撃されました。
来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲
げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。
 政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされてい
る社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。
しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマ
です。
 日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務
員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められてい
ません。
 医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されている
という主張も事実ではありません。
「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人
が「違法」との偏見を煽るものです。
 「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書にお
いて「非正規」等と表現するよう要請しています。
 [ https://migrants.jp/news/others/230601.html ][2]

 難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」
「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義その
ものです。
 本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイ
トスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの
人々が共生する政策を行う義務があります。
 社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先
頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つこ
とは到底許されません。
 法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われる
ヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。
[ https://www.moj.go.jp/content/001350817.pdf ][3]

.. 2025年07月12日 07:59   No.3281009
++ 冨塚元夫 (社長)…492回       
ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの
人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さ
らには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。
私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーン
を止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動における
ヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。
 また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、
国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、
平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられ
るよう訴えます。

詳しくは、
1.参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
  「移住者と連帯する全国ネットワーク」(SMJ) 2025.07.08
[ https://migrants.jp/news/voice/20250708.html ]
2.参院選公約での「排外主義扇動に反対」NGOなどが共同声明(毎日新聞記事)
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E5%85%AC%E7%B4%84%E3%81%A7%E3%81%AE-%E6%8E%92%E5%A4%96%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%89%87%E5%8B%95%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE-ngo%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%8C%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-AA1IbqWa?ocid=BingNewsSerp

.. 2025年07月12日 08:06   No.3281010


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