柏崎刈羽原発再稼働の是非「市民の意見聞く場設けて」 　　市民団体が新潟県阿賀野市長に要請書 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非について、県民投票条例の制定に 向け署名活動を行った阿賀野市の市民団体「県民投票で決める会・阿賀野 市連絡会」のメンバーら４人が２５日、阿賀野市役所を訪れ、加藤博幸市 長に市民の意見を聞く場を設けることなどを求める要請書を提出した。 　県民投票で決める会は法定数を上回る14万3196筆の有効署名を県内各 地で集め、花角英世知事宛てに提出した。このうち阿賀野市連絡会は2223 筆を集めた。 　要請書では、原発事故時の避難方法などについて県内から多くの不安の 声が上がっていると指摘。県民の意見に基づき、原発再稼働の是非の判断 がなされるべきだといった声が会に寄せられているとした。(後略) 　　　　　　　　　　　(６月27日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2025年06月29日 18:52   No.3277001

++ 毎日新聞　(社長)…466回        国際原子力機関(ＩＡＥＡ)との協力停止法案をイラン国会可決 　対ＩＡＥＡ 　イラン国会は25日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を停止する法 案を可決した。イランメディアが報じた。実際に停止するかは、外交や国 防を統括する最高安全保障委員会が最終判断を行うという。 　報道によると、可決された法案は、核施設の安全が保証されない限り、 ＩＡＥＡによる核施設への監視カメラの設置や査察、核開発に関するＩＡ ＥＡへの報告などを停止する内容。実行されれば、欧米の反発は必至で、 今後の外交交渉にも影響を及ぼす可能性がある。 　核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、ＩＡＥＡによる査察受け入れなどを義務 づけている。 　イランも加盟国だが、イスラエル軍や米軍による核施設への攻撃を止め られなかったとして、ＮＰＴ体制やＩＡＥＡに対する不信感を強めていた。 【カイロ金子淳】　　　 　(６月26日「毎日新聞」朝刊より) スパム報告 .. 2025年06月29日 18:57   No.3277002

++ 朝日新聞デジタル　(小学校中学年)…17回        東通原発の敷地、4メートルかさ上げへ　 　　東北電力が津波対策で計画 　東北電力は27日、再稼働をめざす東通原発1号機（青森県東通村） について、津波対策のために敷地の一部を4メートルかさ上げする計画 を原子力規制委員会の審査会合で示した。 　東北電は、これまでの審査で、想定される最大の津波の高さを12.1 メートルと評価し、規制委も「おおむね妥当」と認めている。現在の 敷地は、想定値を上回る標高13メートルに位置しているが、さらなる 安全性を確保したいという。　 　計画によると、原子炉建屋の北側と南側のそれぞれのエリアについて、 ４メートルの盛り土をすることで敷地の高さを標高17メートルまで引き 上げる。かさ上げによる津波への影響なども今後確認する。(後略) （6月28日　「朝日新聞デジタル」配信） スパム報告 .. 2025年06月29日 19:42   No.3277003

++ nhk　(幼稚園生)…1回        生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断 　国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについ て、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」と して処分を取り消す判決を言い渡しました。 　同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示され た形です。 　原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、 およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 (後略） （6月27日 20時35分「nhk」配信） スパム報告 .. 2025年06月29日 19:47   No.3277004

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…95回        柏崎刈羽原発再稼働への賛否交錯、新潟県主催の初の公聴会… 　　参加者全員が匿名で会場は非公開、異例の形式 　　再稼働反対５人、賛成７人、条件付き賛成２人… 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非に関する新潟県の公聴会が29日、始 まった。初回は原発が立地する柏崎市と刈羽村を対象に計16人が出席。エネル ギーの安定供給などの観点から早期再稼働を求める声と、事故時の避難への不 安などから再稼働に反対する意見が語られた。避難道路の整備や電気料金の低 減を再稼働の条件に挙げる見解もあった。 　公聴会は、公述人と県庁をオンラインでつないで実施。公述人の希望に応じ て、音声のみか映像を映すかの形式で行われた。 　出席した16人のうち、再稼働に賛成は７人、反対が５人、条件付き賛成が２ 人。１人は賛否を明言せず、事故時の老人福祉施設の課題を語った。もう１人 は再稼働に「疑義がある」…　 (後略) 　　　　　　　　　　 　 (６月29日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2025年07月01日 08:04   No.3277005

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…96回        柏崎刈羽原発、東京電力が設置約束の地下式ベント、いまだできず 　　…再稼働議論にどう影響？ 新潟県の判断に注目 　再稼働議論が続く東京電力柏崎刈羽原発を巡り、結論が出ないまま「漂流」 を続けている問題がある。 　排気設備「フィルター付きベント」の扱いだ。 　重大事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐため、放射性物質を含む蒸気を 大気中へ放出する役割がある。 　東電は地上式に加え、地下式ベントの設置を県に約束したが、いまだできて いない。 　完成が再稼働の「前提条件だ」とする意見もある中、今後の議論にどのよう な影響を及ぼすのか注目される。（東京支社・小林千剛）　 (後略) 　　　　　　　　　　　 (６月30日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2025年07月01日 08:11   No.3277006

++ 毎日新聞　(社長)…467回        【近事片々】より 　・裏金非公認候補に「裏金」が抜け道通り。政党支部と聞けばやっぱりと。 　　企業献金もこの道通り議員のポッケに。 　・中国に言われずとも目のあたりにする「西洋の衰退」。 　　ロシア非難なきＮＡＴＯ、米国とともに沈みゆく天命か。 　　　　　 　 　　(６月27日「毎日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2025年07月01日 08:24   No.3277007

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…97回        柏崎刈羽原発巡る再稼働条件7項目、東京電力に対応状況を 　　再確認へ…柏崎市長が表明、６号機先行方針受け 　柏崎市の桜井雅浩市長は２日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発 を巡り再稼働の条件として東電に求めた７項目について、対応状況をあら ためて確認すると表明した。 　東電が先行して再稼働を目指す対象を７号機から６号機に切り替えた ため。「７号機を前提に東電と何年も話してきた。（６号機の準備が）具体 的にどうなるかを含めて確認させてもらう」と述べ、７月中旬までに文書 で東電に確認事項を送る考えを示した。 　桜井市長は、東電と再確認のやり取りを重ね、市と東電の双方が納得で きる状況になった段階で、東電の小早川智明社長から６号機についての考 え方を直接聞く方針。８月ごろに再稼働の要請を受け入れるかどうかを判 断するという。 　テロ対策施設の完成遅れなどの事態を招いた責任は東電自身にあると強 調。「６号機が先、７号機が先（という議論）がどうでもいいとは全く思わ ない」と述べた。 　その上で、７項目を再確認する意図について、東電の方針転換に加え、 日本全体のエネルギー事情に変化が生じたとし、１から５号機の一部の廃 炉計画を明確化する時期についても再確認する必要が生まれたと主張した。 　原発の再稼働を巡る地元同意については「こうしたプロセスが全く必要 ないとは申し上げていない」とした上で「一定の制限を付けてもいいので はないか」とする持論を展開。 　東電への確認に並行する形で、国や県に対しても、地元同意の在り方 や、原発の「立地地域」の定義付けなどについて、文書で確認する意向 を示した。　　　　　　 (７月３日「新潟日報デジタルプラス」より) スパム報告 .. 2025年07月04日 07:44   No.3277008

++ 共同通信　(部長)…182回        柏崎刈羽原発、８月まで首長懇談　新潟県知事、再稼働の判断材料 　新潟県は３日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、花角英世知事と 県内市町村長との懇談会を今月９日から８月７日まで残る４ブロックで開 催すると発表した。花角氏が是非を判断する前に県民の意見を確認する方 法の一つに挙げ、初回は５月下旬に始まり、これまで実施時期を「夏 いっぱい」としていた。 　懇談会は、県内30市町村を地域ごとに分けて毎年度開催している。今 月９日は、花角氏と立地自治体の柏崎市長、刈羽村長、原発事故時の避難 計画で30キロ圏内に一部が入る長岡市長らが刈羽村で意見交換する。 　再稼働は地元同意が焦点だ。花角氏は懇談会のほか、県民の意識調査も 実施する。　　　　　　 (７月３日16時42分「共同通信」より) スパム報告 .. 2025年07月04日 07:59   No.3277009

++ 東京新聞　(社長)…3288回        外国籍学生の排除 　　排外主義は結局わが身を滅ぼす 　　　　　 　　　　　　 前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　文部科学省は26日、博士課程の学生を支援する「次世代研究者挑戦的 研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」の生活費支援の対象者を日本人に限定 する方針を固めたという。2021年度から始まったこのプログラムは、優 秀な博士課程の学生が研究に専念できるよう経済的支援を行うものだ。 　その受給者は採択された大学が選考する。その約４割を留学生が占め、 中でも中国人学生が多いことが、右派政治家から間題視されたのだ。 　３月24日の参院外交防衛委員会では、自民党の有村治子議員が、博士 課程学生の支援は「我が国一国力」や「安全保障を確かにする力」になら ねばならないとして「支援学生の選択を大学任せにせず、日本の学生を支 援する原則を明確に打ち出す」ことを求めた。 　今回の外国籍学生の排除は、こうした政治の圧力を受けたものだが、そ れは米トランプ大統領の留学生締め出し政策によく似た偏狭な自国中心主 義であり、愚かな排外主義だ。 　しかしＳＮＳにはこの排外主義に喝采する声が溢(あふ)れている。日本 人も狭量になったものだ。 　大学とは本来、国籍を超えて学生や研究者が集う場だ。優秀な研究者の 卵がたまたま外国籍だから排除するというのでは、日本の研究力はますま す低下し、日本の大学はますます衰退するだろう。 　排外主義は結局わが身を滅ぼすのだ。 　　　　　　　(６月29日「東京新聞」朝刊23面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年07月04日 08:06   No.3277010