イラン大使がたんぽぽ舎を表敬訪問 ｜ 本日６月25日、たんぽぽ舎３人で内容の濃い話を聞きました ｜ ＩＡＥＡの査察官が100人以上イランを監視中 └────　柳田 真（たんぽぽ舎共同代表） ◎６月25日(水)午後、在日イラン大使がたんぽぽ舎を表敬訪問された。 　たんぽぽ舎のセミナー室で、イラン大使と同通訳者から１時間強、 じっくりお話を聞きました。たんぽぽ舎の出席者は、柳田 真、内海洋 子(たんぽぽ舎運営委員)、山岸 晧(たんぽぽ舎会員)の３人。 　イラン大使は、「東京では、共同通信、朝日新聞、毎日新聞、アラブ系 新聞からインタビューを受けたこと、各新聞社からは公平に記事にしても らった」と話された。 ◎大使は、「イスラエルはイランを突然、先制攻撃した。バンカーバスター 攻撃の米国もひどい。世界各国は彼らを“野放しにした”」と批判された。 「イスラエルの攻撃で、イランでは500人が死亡、3000人以上が負傷した。 米国情報機関の分析では、イランの核施設主要部分は『破壊できず』と報 道された」。 　たんぽぽ舎がメールマガジンで発表した声明「イスラエルによるイラン 攻撃・ガザ侵略・核兵器政策を糾弾する」に「感謝する」と、述べられた。 　「イラン(旧国名：ペルシャ)は、5000年の歴史を持っている。イラン(人 口9000万人)人は“尊厳”を持っている。 イラン市内での食料品の略奪などはみられない」と話された。 スパム報告 .. 2025年06月26日 05:05   No.3274001

++ たんぽぽ舎　(社長)…912回        たんぽぽ舎【声明】第三弾 ｜ 　米国によるイラン核施設への軍事攻撃を断固糾弾する ｜ 　国連憲章に対する明白な違反であり ｜ 　核不拡散条約(ＮＰＴ)体制に対する深刻な挑戦だ └──── 　2025年６月22日　たんぽぽ舎 　日本時間2025年６月22日午前９時頃、トランプ大統領は米軍がイラン 国内の三つの核関連施設に対し爆撃を実施し、これを破壊した旨を公然と 発表した。 　ＮＢＣ https://www.nbcnews.com/video/special-report-president-trump-delivers-remarks-on-iran-strikes-242044997517 　ＮＨＫ　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014841181000.html 　この攻撃は、国際法に著しく反する武力行使であり、地域と世界の平和 および安全保障に対する重大な脅威である。 　この武力行使の違法性を明らかにし、断固として糾弾する。 １．国連憲章に対する明白な違反 　米国による今回の攻撃は、「国連憲章第２条第４項」において明確に禁 止されている「武力による威嚇または行使」に該当する。イランが米国に 対して武力攻撃を加えた事実は存在せず、自衛権の行使として正当化され る余地は皆無である。 　また、「第51条に基づく個別的または集団的自衛の主張」は、急迫不正 の武力攻撃の発生が要件であるが、今回の爆撃において米国はそのような 状況の存在を立証していない。従って、本攻撃は違法な先制的武力行使で あり、国際秩序を根本から破壊する暴挙である。 ２．核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に対する深刻な挑戦 　イランは核不拡散条約（ＮＰＴ）の非核保有国として、ＩＡＥＡの査察 を受け入れ、核活動の透明性を一定程度担保してきた。にもかかわらず、 ＩＡＥＡによる査察や外交的手続きを経ることなく、核施設に対して爆撃 を行う行為は、ＮＰＴ体制の信頼性を毀損し、非核国に対して「核を持た ねば攻撃される」との誤った教訓を与える危険な前例となる。 　本攻撃は、核拡散防止に対する逆機能をもたらすものであり、非核保有 国に対する恫喝と破壊を通じた暴力的制裁である スパム報告 .. 2025年06月26日 05:11   No.3274002

++ たんぽぽ舎　(社長)…913回        ３．核施設攻撃の国際人道法上の違法性と環境被害 　爆撃の対象となった核関連施設は、放射性物質を含む施設であり、軍事 目標としての合法性は認められていない商業用施設である。 　ブーシェフル原発は、ＩＡＥＡの保障措置下にある商業原発であり、そ の攻撃は「ジュネーヴ諸条約追加議定書（1977年）第56条」に違反し、 民間人の生命と環境に対する危険な結果を伴う。 　今回はこの原発を攻撃したとの報道はないが、この原発の燃料を製造し ていたと思われるイスファハーンの転換工場は破壊されたという。 　実際に放射性物質が拡散した場合、その被害は国境を越え、長期的かつ 回復不能な環境災害を引き起こし、国際人道法上も明確に違法である。 イ．米国は、自国の軍事力と核兵器保有の優越性を背景に、国際法秩序と 人類の生存基盤に対する破壊的行為を正当化しようとしている。 　しかし、いかなる大国であれ、法を超越する存在ではない。 　イラン攻撃は、単なる戦術的作戦ではなく、イランの体制破壊、核施設 への破壊を目的としている。これは戦争犯罪および国際法違法行為であ る。そしてそれは、核なき世界の実現を目指す全ての人々に対する宣戦布 告に等しい。 　我々は、法と正義に立脚し、国際秩序を守るため、そして核廃絶の実現 のために、この暴挙を断固として拒絶する。 ロ．国際人道法による明確な禁止にもかかわらず、しばしば商業用原子力 施設も攻撃目標とされる。 　これは、原子力施設が自国に設置された核兵器と同様の意味を持ち、戦 略的に攻撃目標とすることで、相手国に対し極めて甚大な被害を及ぼすこ とが明らかであること、商業用原子力施設の多くは、イランのような強固 な地下施設ではなく、ほとんどが地表にむき出して建設されているため、 無人機のような安価な装置でも容易に攻撃可能なこと、そしてこうした施 設への攻撃が予想される場合、その防護や住民退避に莫大な労力が費やさ れ、それだけで相手国へのダメージになることが明白だからだ。 　気象条件により自国の被害が懸念されない状況であれば、容易に攻撃対 象になるだろう原子力施設は、直ちに閉鎖、撤去する必要があることを指 摘する。 スパム報告 .. 2025年06月26日 05:17   No.3274003

++ たんぽぽ舎　(社長)…914回        ※たんぽぽ舎【声明】の≪賛同団体≫は、以下の通りです。(６月25日まで) 　平和のための日本民衆外交団、原発さよなら千葉、反原発自治体議員・ 市民連盟、市原・憲法を活かす会、ゼロカーボンシティーを実現する市民 の会、再稼働阻止全国ネットワーク、石炭火力を考える市原の会、ピース サイクル全国ネットワーク、脱ひばく実現ネット、肉球新党、多摩川太 鼓、忘れまい！３.１１反戦・反原発の会/千葉、部落解放荒川区民共闘会 議、反戦反差別荒川区実行委員会。（順不同） スパム報告 .. 2025年06月26日 05:23   No.3274004

++ 毎日新聞　(社長)…465回        米国がイラン攻撃　道理に反する力の横暴だ └────　(６月23日「毎日新聞」朝刊５面「社説」より抜粋) 　米国の軍事介入により、中東で戦火が拡大し、世界の混乱が深まる恐れ がある。一刻も早く紛争に終止符を打たなければならない。 　トランプ米政権がイランの核施設３カ所を攻撃した。核開発能力を破壊 し、核の脅威を阻止することが目的という。(中略) 　米軍による核施設攻撃は、イスラエルが要請していた。ネタニヤフ首相 は「大胆な決断」とたたえ、「米国は無敵だ」と述べた。 (中略) 　国際法上、他国への武力行使が認められるのは、自衛権の行使か国連安 全保障理事会の決議がある場合に限定されている。 　そもそもイランに対するイスラエルの先制攻撃が国際法に抵触する。米 軍の攻撃はその違法行為に加担したも同じだ。(中略) 　ルールや手続きを一切度外視し、思いのままに他国の領土を攻撃するト ランプ氏の行動は、道理に反し、看過できない。 　核施設への攻撃は放射能漏れの危険を伴う。倫理的にも受け入れられな い。 (中略) 　日本の立場も問われる。石破茂首相はイスラエルのイラン攻撃を「到底 許容されない」と非難したが、米国の攻撃については「早期の沈静化が何よ りも重要だ」と述べるにとどまった。(中略) 　力による解決は禍根を残し、惨禍が繰り返されることになる。外交的な 解決でなければ、根本的な問題を取り除くことはできない。 　詳しくはこちらを https://mainichi.jp/articles/20250623/ddm/005/070/007000c スパム報告 .. 2025年06月26日 05:29   No.3274005

++ タク　(社長)…4062回        糖尿病の人は癌になりやすい 糖尿病が癌に罹患するのは、近年、様々なデータの裏付けがあります。２０１０年には米国糖尿病学会と米国癌学会が、２０１３年には日本糖尿病学会と日本癌学会が、それぞれ合同で、糖尿病とがんの関連に関する報告書を出しました。 日本糖尿病学会と日本癌学会の報告書では、日本人の場合、糖尿病は大腸がん、肝臓がん、膵臓がんのリスクを上げることが明らかになっていると指摘されています。このことは、多くの健康診断の結果を診てきた私自身の印象とも合致しています。 では、なぜ、糖尿病があるとガンになりやすいのか。それは、糖尿病とがんの発症プロセスには共通点が多いからです。まず、がん細胞は生体のコントロールを無視して無限に増殖し、浸潤や転移をして他の臓器を侵襲していくわけですが、そのためにはたくさんのエネルギーを要します。 がん細胞はそのエネルギーをどうやって得ているのかというと、ブドウ糖です。ブドウ糖をエネルギー源に、「解糖系」と呼ばれるサイクルを回してエネルギーを生み出しています。私たちの体には「解糖系」と、ミトコンドリア内の「電子伝達系」という２種類のエネルギー製造装置が備わっています。 がん細胞は、ミトコンドリアが壊れているか、使わないようにしているため、ブドウ糖を分解してＡＴＰ(エネルギーの貯蓄のこと)をつくりだす解糖系のみに依存しています。ところが、解糖系は、ミトコンドリア内の電子伝達系に比べて生産効率が低い。電子伝達系のほうが、1倍も効率よくＡＴＰをつくり出すことができます。 そこで、がん細胞は体温を下げることで、血液とともに届けられる栄養分を自分が横取りできるように画策しているのです。体温が下がると、ミトコンドリア内で働く酵素が十分に働けなくなり、正常な細胞のミトコンドリアが機能不全に陥ります。 そうして使われなくなった栄養を、がん細胞が横取りしていくわけです。つまり、がん細胞にとっては、ブドウ糖がたくさんあって体が冷えている状態ほど暮らしやすいところはありません。 一方、糖尿病はと言うと、血液中にあふれたブドウ糖を細胞をスムーズに取り込めなくなる病気です。なおかつ、なぜそういう状態に陥るのかと言うと、ブドウ糖を日々摂りすぎているからです。つまり、糖尿病もがんも、キーワードはブドウ糖なのです。 スパム報告 .. 2025年06月26日 07:39   No.3274006

++ タク　(社長)…4063回        生命体にとってブドウ糖は大切なエネルギー源であり、非常に重要な役割をしています。しかし、がん細胞は、ブドウ糖をより多く手に入れられるように進化したもので、糖尿病はブドウ糖を摂り過ぎた結果、ブドウ糖をうまく使えなくなったもの。どちらも、ブドウ糖をいかに制御するかがカギなのです。 もう一つ、ミトコンドリアの機能不全という共通点もあります。先ほど、がん細胞はミトコンドリア内のエネルギー製造装置である電子伝達系が使えなくなっている、と書きました。つまり、がんは、ミトコンドリアの機能不全そのものなのです。 一方、糖尿病では、膵臓の細胞が疲弊し、インスリンの分泌低下が起きますが、その直接的な原因は何かと言えば、Ｂ細胞のミトコンドリアの機能低下です。このことはすでに明らかになっています。では、インスリンは十分に分泌されているのにＧＴＦが不足しているために血糖の取り込みがスムーズに行われないということに関してはどうでしょうか。 これはまだ仮説段階だといいますが、やはりミトコンドリアの機能低下がかかわっているといいます。各細胞のミトコンドリアがくたびれてくると、こうした不具合が起こりやすくなるのでしょう。最近では、がんや糖尿病に限らず、生活習慣病はミトコンドリアの機能不全症であると言われています。 細胞のなかでミトコンドリアがエネルギーをつくっているわけですから、そのミトコンドリアが障害を受け、エネルギーをつくれなくなると、その細胞の機能が落ちてしまいます。そうすると、さまざまな病気につながるのは無理もありません。 たとえば、アルツハイマー病は神経細胞のミトコンドリアの機能不全、不妊症は卵子の中のミトコンドリアの機能不全と考えられます。そして、ミトコンドリアの機能を維持するのに切っても切り離せないのが、ミネラルです。 ミトコンドリアで電子伝達系をまわすには、一つひとつの反応の触媒となる「酵素」の存在が欠かせません。 酵素の働きが低下すると、すなわち、ミトコンドリアの機能が低下します。逆に言えば、ミトコンドリアの機能を維持するには、酵素にしっかり働いてもらうことが欠かせないのです。たとえば、体内でアミノ酸(タンパク質)を分解すると、窒素が作られ、さらに余分な窒素からアンモニアがつくられます。 スパム報告 .. 2025年06月26日 07:45   No.3274007

++ タク　(社長)…4064回        体内では当たり前のように行われている反応ですが、工業的にアンモニアをつくろうとすると、窒素と水素を５００度といった高温かつ１００気圧といった高圧で反応させなければ合成することはできません。それなのになぜ体内では３７度程度の温度下でアンモニアをつくれるのかというと、触媒となる酵素があるからです。 それだけでも酵素の存在が重要なのです。そして、その大事な酵素が十分に働くには、酵素の働きを助けるミネラルが必須なのです。ですから、ミトコンドリアの機能不全は、酵素の機能不全でもあり、「ミネラル病」でもあります。背景には酵素とミネラルの不足が隠れているという点も、がんと糖尿病は共通しているのです。 本家ホームページへ https://taku-nakajo.wixsite.com/taku 石原莞爾平和思想研究会 https://www.ishiwara-kanji.com/ https://www.youtube.com/@taku-nakajo ユーチューブ@taku-nakajoチャンネル チャンネル登録お願い致します。 TikTok https://www.tiktok.com/@takunakajo フォローお願い致します。 X https://x.com/takuminakajo フォローお願い致します。 インスタグラム https://www.instagram.com/takuminakajo/ 申請お願い致します 仲條 拓躬 | Facebook https://www.facebook.com/takumi.nakajo.1/ Facebook石原莞爾平和思想研究会 https://www.facebook.com/profile.php?id=100064833034479 Facebook石原莞爾平和思想研究会 https://www.facebook.com/groups/228484834555209 友達申請お願い致します Mixi https://mixi.jp/home.pl?from=g_navi スパム報告 .. 2025年06月26日 08:39   No.3274008

++ タク　(社長)…4065回        イスラエルによるイランへの攻撃 ２０２５年６月１３日、イスラエルはイランの核関連施設や軍事施設を攻撃して、軍幹部や科学者多数を殺害しました。これに対してイランも報復攻撃を行い、３７０発以上のミサイルや数百機のドローンを発射して、双方に多くの死傷者が出ました。 イスラエルによる攻撃は、主にイランのウラン濃縮施設や核関連施設に対するものであると発表していますが、イラン保健省の報道官は、イスラエルによる爆撃の死者は少なくとも２２４人、負傷者は１２００人に達したと発表しています。 死傷者の９割は民間人で、女性と子どもが７０人含まれています。最も多くの犠牲者が出ているのは、首都テヘランの集合住宅で、６０人が亡くなり、うち半数が子どもだったといいます。また、アメリカもバンカーバスターで核施設攻撃を行いました。 このような行為は、イランを含む非核保有国に対して、核を持っていない国は破壊されるという思いを抱かせてしまいました。核拡散の連鎖をさらに誘発する可能性があるでしょう。過去２００３年にアメリカのブッシュ政権がイラクのフセイン政権を「大量破壊兵器を所持している」との情報に基づき攻撃してフセイン政権を滅ぼしてしまいました。 その結果を目の当たりにして、北朝鮮は核兵器の開発を加速させたと言われています。アメリカが行ったバンカーバスターの攻撃は、放射能による周辺国を巻き込む大災害になるのではないでしょうか。原発への攻撃は深刻です。 稼働中のブーシェフル原発は軽水炉であり、攻撃による冷却機能喪失、放射性物質の拡散は、福島第一原発事故やチェルノブイリ原発事故を超える被害規模に発展して、イランはもとより、ペルシャ湾岸諸国にも被害を与えることでしょう。 このような行為は、ジュネーブ条約追加議定書（１９７７年）により保護される民間施設への攻撃の中でも深刻で明白な国際人道法違反行為ではないでしょうか。すべての国に対し、国際法、人道原則、そして人類の未来に対する責任を果たしてほしい。戦争による唯一の被爆国である日本は放射能の怖さを一番知っています。７月には広島を訪ねて、原爆資料館へ行き、日本被団協の方々とお目にかかって学びたいと思います。 本家ホームページへ https://taku-nakajo.wixsite.com/taku スパム報告 .. 2025年06月27日 05:11   No.3274009

++ 山崎久隆　(社長)…1768回        たんぽぽ舎【声明】の背景・内容の理解のために　(上)（２回の連載） 　｜　国連憲章、国際人道法、国際条約の条文などを解説 　｜　イスラエルと米国による武力行使の違法性は明らか 　｜　イスラエルと米国による対イラン攻撃により侵害された国際法秩序 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） 　たんぽぽ舎声明の主張を補強するために、国連憲章、ＮＰＴ（核不拡散条 約）、ＴＰＮＷ（核兵器禁止条約）、およびＩＣＪ（国際司法裁判所）1996年諮 問的意見の関連条文・文章について解説します。 　声明文の理解のための注釈としてご覧下さい。 　この解説はあくまでも国際法の基本的規定に基づき、最低限、現段階で確認し 得る法的問題を整理したものです。このほか、国際人道法等、余りにも数多くの 問題があることは認識していますが、それを網羅するには情報の更なる収集や分 析、被害、加害の実態把握等で時間がかかります。正確な情報を取得できないか も知れません。 　そのため限定的でも「国連憲章」と「核関連法制」についてのみ調べて解説し たものであることを予めお断りしておきます。 (上)では、 １．国際法上の武力行使の禁止（国連憲章） ２．核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ）　を掲載 (下)では、 ３．核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ） ４．ＩＣＪ（国際司法裁判所）の「1996年勧告的意見」による批判 ５．核廃絶とは相容れない武力行使　　を掲載 １．国際法上の武力行使の禁止（国連憲章） ◎国連憲章第２条第４項 　「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使 を、いかなる国の領土保全又は政冶的独立に対するものも、また、国際連合の 目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」 スパム報告 .. 2025年06月29日 16:59   No.3274010

++ 山崎久隆　(社長)…1769回        　「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した 場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるま での間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛 権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなけ ればならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維 持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び 責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」 【解説】 　米国のイラン核施設への攻撃は、これら条文に明らかに反している。一方、 米国と同盟関係にあるイスラエルが先にイランを攻撃し、それに対してイラン が弾道ミサイルで反撃したことを根拠として、「先制的自衛権」として正当化 できるとの考え方もあるかもしれない。しかしこれは米国またはその国民に対 して直接かつ差し迫った危害が存在しない限り、米国による追随的攻撃は国際法 上「違法な武力行使」に該当する。 　なお、イスラエルによるイラン攻撃についても「先制的自衛権」として正当化 することはできない。 　国連憲章では「武力攻撃が発生したこと」が自衛権行使の前提であり、「まだ 攻撃されていない段階」での武力行使は原則として認められていない。これを前 提として考えれば、イランについては、武力行使をイスラエルや米国に対して 「今まさに」実行しようとしていた証拠がない以上、「必要性」は立証できない。 　イスラエルと米国の攻撃は、「予防的」性格が強く、現時点での「差し迫った 武力攻撃」には該当しない。「予防的自衛」とは、将来的な潜在的脅威に備える という理由での攻撃であり、今回トランプやバンスの主張は合衆国憲法に関して の主張とみられるが、国際法上は認められていない。 　なお、「先制的自衛」とは、敵の攻撃が明確かつ差し迫っており、他に手段が ない場合に限って例外的に認められる余地があるというもので、これは日本の 「敵基地攻撃」についての理屈としても使われている。 　言うまでもなく、国連憲章の解釈にかかわらず、日本国憲法においては先制的 自衛、予防的自衛のいずれも、武力行使の永久放棄、戦力不保持、平和主義の総 体としての第9条の規定に明確に反し、違憲であると解するべきである。 スパム報告 .. 2025年06月29日 17:05   No.3274011

++ 山崎久隆　(社長)…1770回        ２．核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ） ◎第１条（核保有国の供与禁止義務） 　締約国である各核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいか なる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと及び核兵器その他の核爆発装 置の製造若しくはその他の方法による取得又は核兵器その他の核爆発装置の管 理の取得につきいかなる非核兵器国に対しても何ら援助、奨励又は勧誘を行わ ないことを約束する。 ◎第２条（非核保有国の取得禁止） 　締約国である各非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をい かなる者からも直接又は間接に受領しないこと、核兵器その他の核爆発装置を 製造せず又はその他の方法によつて取得しないこと及び核兵器その他の核爆発 装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する。 ◎第４条第一項（平和的核利用の権利） 　この条約のいかなる規定も、無差別にかつ第一条及び第二条の規定に従つ て平和的目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについ てのすべての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならな い。 ◎第６条（核軍縮の義務） 　各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置 につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備 縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。 スパム報告 .. 2025年06月29日 17:11   No.3274012

++ 山崎久隆　(社長)…1771回        【解説】 　イランがＩＡＥＡの枠組内で活動している限り、ＮＰＴ条約に加盟し、核の 商業目的利用を行っているとの前提の元で、ＩＡＥＡの査察を受け入れている 現状では、米国による核施設への攻撃はＮＰＴ体制の信頼性を著しく損なう行為 である。 　付け加えるならば、米国の国家情報長官は公式にイラン核兵器開発の証拠はな いと議会証言している。 　『イランの核兵器開発疑惑を巡っては、米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報 機関を統括する国家情報長官のギャバード氏が今年３月の上院公聴会で「イラン の高濃縮ウランの保有量は過去最高の水準で、非核兵器保有国としては前例が ない」と指摘。一方で「情報機関はイランが核兵器を製造していないと判断して いる。最高指導者ハメネイ師は2003年に凍結した核兵器計画の再開を承認して いない」と証言していた。』（毎日新聞2025年６月25日）。 　ここで注目すべきは議会での国家情報長官の証言にも関わらず、それを否定す る最高責任者がいるという異常事態である。戦闘を始める段階で大統領は証拠 を無視して他国を爆撃する根拠を勝手に主張する。トンキン湾事件やイラク戦 争では情報機関が情報をねつ造するなどし、最高司令官をだましたことになって いるが、今回は戦闘開始にあたり、そんな「手間暇」さえ要らないということだ。 　一方、米国は第６条に明記されている核軍縮義務を守らず、高度化と量産に向 かって突き進んでおり、ＮＰＴに反しているのは明確に米国である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下)に続く スパム報告 .. 2025年06月29日 17:18   No.3274013