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■--原子力災害指針を改正へ
++ 共同通信 (課長)…178回          

原子力災害指針を改正へ 規制委、屋内退避盛り込む

 原子力規制委員会は18日に定例会合を開き、原発事故時の防災対策を
定めた「原子力災害対策指針」の改正案を了承した。
 一般からの意見公募を経て、9月にも正式決定する。
 改正案には、住民の被ばくを低減するための屋内退避について、継続
期間や解除条件を盛り込んだ。全国の原発立地・周辺自治体は指針を基
に避難計画を作っている。
 現在の指針は、原則として原発5キロ圏内は避難、5〜30キロ圏内は
自宅や避難所に屋内退避するが、退避の解除条件は具体的に示してい
ない。
 昨年の能登半島地震後に自治体側から要望を受け、規制委は専門家ら
を交えた検討チームを設置、3月に報告書をまとめた。
 改正案では解除条件として、原発の状態が安定し、放射性物質を含む
空気の塊が周囲に滞留していないことと規定。
 退避開始3日後に国が解除の可否を判断する。退避中も物資の調達や
通院のための外出は可能とした。
 能登半島地震で課題となった、事故と自然災害が同時発生する複合災
害への対応は「関係機関などと連携する必要がある」とし、具体案を示
さなかった。              (6月18日「共同通信」より)
.. 2025年06月19日 07:16   No.3271001

++ 新潟日報デジタルプラス (大学生)…93回       
柏崎刈羽原発再稼働問題の公聴会「一般傍聴認めて」
  市民団体が県に要望、公述人の基準も公表を

 県が29日から実施する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する公
聴会について、県民有志でつくる団体(田中忍代表)は17日、一般傍聴
を認めることや花角英世知事の出席を求める要請書を県に提出した。

 要請書には公述人の選定基準を具体的に公表することや、再稼働への
賛否に関する応募者の割合を明らかにすることも盛り込んだ。
 公聴会は8月31日まで県内5カ所で実施。
 県民の傍聴は認めず、音声をオンラインで配信する方針。
 公述人が許可すれば映像も配信する。花角知事は自身の出席について
「物理的に難しい」と説明している。

 県庁で会見した田中代表は「公述人を選ぶ基準が明らかにならない
と、作為があるのではないかと不信感を持つ」と訴えた。
 公聴会の運営を巡っては、別の市民団体が5日、県に要請書を提出
した。 (6月18日「新潟日報デジタルプラス」より)

.. 2025年06月20日 07:28   No.3271002
++ 東京新聞 (社長)…3284回       
恐怖の原発無責任体制
鎌田 慧(ルポライター)

 「政府は九州電力を念頭に『原発の建て替え』を促す考えだ」(「朝
日新聞」5月20日)。川内原発3号機(鹿児島県)を建設させるとの記
事だが、本気ですかと尋ねたい。石破首相、原発には消極的なはず
だったが、以前とは別人のようだ。
 「(既存の)原子力を最大限活用する」との方針を超えて増設まで
采配。
 まるで旧日本陸軍幹部のような無方針、無責任。
 福島第一原発のような悲惨な事故が発生しても経営者も政府も誰も
責任を取らなかった。

 原発の最終処分場はいまだ決まっていない。使用済み核燃料は再処
理して、また原発の原料にするという「核燃料サイクル」は完全に破綻
している。
 青森県六ケ所村の再処理工場は1993年に着工されたが、32年がたって
もまだ完成しない。仏の顔も三度までというが、実に27回も「今度こそ
完成します」と延期してきた。嘘も方便とか。

 2009年に3回続けて高レベル廃液ガラス固化建屋で、配管から放射性
廃液が漏れる事故が発生。「固化セル漏えい液受皿の漏えい検知装置が
動作不能なのに、速やかに廃液の移送を必要とする工程を停止する措置
を行わなかった」と当時の原子力・安全保安院が違反を指摘して
運転停止。

 それから16年、建屋内はなお高濃度に汚染されたまま。「来年度末、
完成します」というのだが、出口なし。
    (6月17日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より)

.. 2025年06月20日 07:35   No.3271003
++ 東京新聞 (社長)…3285回       
パレードとデモ
  全米2千力所以上で「ノー・キングス(王様はいらない)」の抗議デモ
  王の敗北、市民の勝利
          斎藤美奈子(文芸評論家)

 陸軍創設250周年を記念して、トランプ大統領の79歳の誕生日でもある
14日、米国ワシントンDCで行われた軍事パレード。不快なニュース
だったが、当日のライブ映像の録画を見ると予想とは違っていた。
 短く切り取った日本のニュース映像だけだと気づきにくいが、一言で
いえばショボいのだ。

 嫌々歩いているようにさえ見える覇気のない兵士の列。過去の戦争で
使用した旧式の戦車や装甲車を博物館式に登場させる演出。甚だしきは
観客数で、観客席の人はまばらである。
 ロシアや北朝鮮のような華々しさを期待しただろう大統領もご不満
だったらしく、表情は始終不機嫌。
 米国のリベラル系独立メディアはこぞって「屈辱的なパレード」と
断じた。

 一方、同じ日、全米2千力所以上で「ノー・キングス(王様はいら
ない)」の抗議デモがくり広げられたのはご存じの通り。
 参加者は400万人とも600万人とも伝えられ、人数も熱量もパレードと
段違いだった。
 前者は失敗、後者は成功。それがこの日の結論だったのだ。
 それで溜飲を下げてもなとは思いつつ、この差を報じなければ意味が
ない。
 だけど日本の新聞は「トランプ大統領ご満悦」とか「深刻な分断」と
か書くわけですよね。違うって。
 一目瞭然、デモの圧勝だったのよ。
 王の敗北、市民の勝利と書かずにどうするよ。
    (6月18日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より)

.. 2025年06月20日 07:45   No.3271004
++ 毎日新聞 (社長)…464回       
東電旧経営陣への賠償13兆円→0円に不服 原発訴訟で株主が上告

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主約40人が旧経営陣に賠償
を求めた株主代表訴訟で、13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消した
6日の東京高裁判決を不服として、株主側は20日、最高裁に上告した。
旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、最高裁は「刑
事責任は問えない」との判断を示しているが、民事上の賠償責任につい
ても判断を示すことになる。

 東電は2008年、政府が公表した地震予測「長期評価」に基づき、高さ
最大15・7メートルの津波が原発に襲来する可能性があると試算した。
訴訟では、長期評価に基づいて巨大津波を予見できたか(予見可能性)、
対策をしていれば事故を防げたのか(結果回避可能性)が争点となった。

 1審・東京地裁判決(22年7月)は、長期評価には信頼性があり旧経営
陣は巨大津波を予見できたとし、建屋の浸水を防ぐ「水密化」をしてい
れば事故は防げたと判断。廃炉費用などから賠償額を算定し、民事訴訟
として過去最高額の13兆円超の賠償を勝俣恒久元会長(24年10月に死去)
ら旧経営陣4人に命じた。

 これに対して高裁判決は、巨大津波の対策としては、防潮堤の建設な
どでは不十分で、原発の運転停止までが求められると指摘。長期評価に
は原発の停止を正当化するほどの信頼性、合理性のある根拠が認められ
ないとし、巨大津波の予見可能性を否定した。結果回避可能性について
は、予見可能性の判断で賠償責任が否定できることから踏み込まなかった。

 強制起訴の刑事裁判では、最高裁が25年3月、株主代表訴訟の高裁判
決と同様の論理で巨大津波の予見可能性を否定し、旧経営陣の全面無罪
を確定させている。
(6月20日 15:02配信 「毎日新聞」より)

.. 2025年06月22日 08:09   No.3271005
++ 東京新聞 (社長)…3286回       
再審法改正なぜ実現しない 機運高まったが・・・ 
  与党手続き足踏み  自民まとまらず法制審と並行
  
 裁判をやり直す再審制度の見直しは、22日が会期末の今国会では実現
せず、次回以降の国会に持ち越しになった。会期最終盤の18日、野党6
党が再審法(刑事訴訟法の再審規定)改正案を衆院に提出したが、審議
入りできなかった。再審法改正を求める超党派の国会議員連盟には衆参
両院の半数を超える388人が加わり、冤罪(えんざい)被害者や日本弁
護士連合会も後押しする。それでも改正が実現しないのはなぜか。
              (中沢穣)

 「非常にじくじたる思い」「本当にざんきに堪えない」。超党派議連
の柴山昌彦会長(自民)は18日、国会内で記者団の取材に悔しさをあら
わにした。議連がまとめた改正案の共同提出に、自民党が加われなかっ
たからだ。共同提出したのは立憲民主、国民民主、れいわ、共産、参政、
社民の各党。自民のほか、公明、維新は党内手続きが終わらなかった。

 議連は昨年3月に発足。日弁連とも連携しながら再審法改正案の作成
を進めてきた。
 今年2月の総会で、柴山氏は「最大の人権侵害である冤罪事件を二度
と起こしてはならない」とし、今国会での再審法改正案の成立を目標に
掲げた。この時点で議連参加議員は衆参両院の半数を超え、早期成立に
期待が高まり、5月下旬の総会では改正案が大筋でまとまっていた。

 議連関係者は「再審法改正を求める機運はこれまでになく高い」と口
をそろえる。無辜(むこ)の市民が罪に問われる冤罪事案が絶えず、
冤罪被害者を救済する再審に数十年かかることも珍しくない。そして昨
年9月、1966年に静岡県で起きた一家4人殺害事件で袴田巌さん(89)
が再審無罪となったことが大きい。
 人権団体「日本国民救援会」によると、全国で少なくとも663の地方
議会が再審法改正を求める意見書を採択した。全国の議会の3分の1
を超える。 (後略)
(6月21日 「東京新聞」朝刊「こちら特報部」より抜粋)
Web 再審法改正、国会の多数が賛成なのに実現しないのはなぜ? 
      法務省に忖度する自民の「経験者」と「体質」

.. 2025年06月22日 08:16   No.3271006
++ 共同通信 (課長)…179回       
原水禁「核の緊張高まっている」 夏に福島、広島、長崎で世界大会

 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は23日、東京都内で記者会見し、今
年の世界大会を7月26日から8月9日にかけて福島、広島、長崎で順次開
催すると発表した。原水禁の染裕之共同議長は、イスラエルや米軍による
イランの核施設攻撃に触れ「世界で核の緊張が高まっている時だからこ
そ、運動の成果が問われている」と語った。
 福島大会(7月26日)は脱原発をテーマとし、原発事故の避難者も登壇
する予定。
 広島大会(8月4〜6日)では日本原水爆被害者団体協議会(被団協)
の箕牧智之代表委員が被爆証言をする。長崎大会(7〜9日)では、国の
援護区域外で長崎原爆に遭い被爆者と認められていない「被爆体験者」を
取り上げる。        (6月23日18時01分「共同通信」より)

.. 2025年06月24日 07:43   No.3271007
++ 共同通信 (部長)…180回       
柏崎刈羽原発の再稼働、6号機を優先 7号機先送り、原発所長が表明

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の稲垣武之所長は25日の定例記者会
見で、福島第一原発事故後、同社として初となる再稼働を目指していた柏
崎刈羽原発7号機を先送りし、6号機を優先すると公表した。7号機はテ
ロ対策施設の設置期限が10月に迫り、地元同意の先行きが見通せないと
し「6号機の起動準備に集中するべきだと判断した」と述べた。
 稲垣氏は、6号機の核燃料装填が21日に完了したことを踏まえ、プ
ラントメーカーや協力企業と協議した結果、7号機の再稼働は難しいとの
結論になったと説明。24日に小早川智明社長へ報告すると「考えを尊重す
る」と返答があり、同日中に新潟県の防災局長や同県柏崎市の桜井雅浩市
長、刈羽村の品田宏夫村長にその方針を伝えたという。
 6号機は8月にも再稼働に向けた技術的な準備が整うとしており、地元
同意が得られれば、テロ対策施設の設置期限の2029年9月まで運転が可
能となる。一方、7号機は、原子炉に装填した核燃料を取り出し、使用済
み核燃料プールに戻すことを検討するとした。
             (6月25日13時12分「共同通信」より)

.. 2025年06月26日 05:44   No.3271008
++ 東京新聞 (社長)…3287回       
被告人、ネタニヤフ首相
                大矢英代(カリフォルニア州立大助教授)

 5年以上、出口が見えなくなっている刑事裁判がある。被告は他でもない
イスラエルのネタニヤフ首相だ。2019年、詐欺、背任、収賄の罪で起訴さ
れて以降、被告が戦争や自身の体調不良を理由に延長申請を続け、今月3
日にようやく検察側の反対尋問が始まったばかりだった。ところが、11
日、法廷に出頭した首相はまた体調不良を訴え、法廷は中断。2日後にイ
ランを奇襲攻撃して、裁判の再開のめどが立たなくなってしまったことは
いうまでもない。
 権力者が自己防衛のために国外に危機をつくり出し、国民の支持を集め
ることを国際政治学では「戦争の陽動理論」と呼ぶが、首相の例はこの典
型ではないかと疑いたくなる。
 それは、イスラエル市民も同じのようで、 国内では「首相は政権維持
という利己的な目的のために戦争を不必要に長引かせている」との不信が
高まっているようだ。
 地元の民放テレビ局が今年5月に実施した世論調査では、実に半数以上
の人たちが、首相の目的は戦争の勝利や人質の解放よりも「権力の座」だ
と回答。同様のデータは、 昨年の世論調査でも明らかになっていた。
 有罪になれば最長10年の懲役刑の可能性がある。しかし、戦争が長引
くほどに裁判は延長され、被告は出廷を免れる。
 夥(おびただ)しい死傷者の背後で利益を得ているのは、被告側である。
        (6月23日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より)

.. 2025年06月26日 05:50   No.3271009
++ 共同通信 (部長)…181回       
【速報】花角英世新潟県知事、柏崎刈羽原発再稼働の賛否示さず

 政府が東京電力柏崎刈羽原発の避難計画を了承したことに関し、新潟県
の花角英世知事は東京都内で取材に応じ「国はしっかり受け止め、まと
めてくれた」と一定の評価を示した。
 再稼働に同意するかどうかについては言及を避けた。
(6月27日17時57分「共同通信」より)

.. 2025年06月29日 18:47   No.3271010


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