|
原子力災害指針を改正へ 規制委、屋内退避盛り込む
原子力規制委員会は18日に定例会合を開き、原発事故時の防災対策を 定めた「原子力災害対策指針」の改正案を了承した。 一般からの意見公募を経て、9月にも正式決定する。 改正案には、住民の被ばくを低減するための屋内退避について、継続 期間や解除条件を盛り込んだ。全国の原発立地・周辺自治体は指針を基 に避難計画を作っている。 現在の指針は、原則として原発5キロ圏内は避難、5〜30キロ圏内は 自宅や避難所に屋内退避するが、退避の解除条件は具体的に示してい ない。 昨年の能登半島地震後に自治体側から要望を受け、規制委は専門家ら を交えた検討チームを設置、3月に報告書をまとめた。 改正案では解除条件として、原発の状態が安定し、放射性物質を含む 空気の塊が周囲に滞留していないことと規定。 退避開始3日後に国が解除の可否を判断する。退避中も物資の調達や 通院のための外出は可能とした。 能登半島地震で課題となった、事故と自然災害が同時発生する複合災 害への対応は「関係機関などと連携する必要がある」とし、具体案を示 さなかった。 (6月18日「共同通信」より)
.. 2025年06月19日 07:16 No.3271001
|