緊急賛同のお願い(６月12日締切) 　｜　[校外学習として天皇の来広行事に児童を参加させないこと]など 　｜　「広島市長　松井一実」あての要請書に賛同を 　└────　岸直人（教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま） 　2025年６月19日に天皇が平和記念公園を訪問する際に、広島市は５月 ９日に市内の校長に児童を天皇来広行事に参加させるよう「天皇皇后両 陛下のお出迎えについて（お願い）」を出し、校長は保護者に、参加児 童の名簿（所属学校、学級、名前、よみがな）を宮内庁に提出すること の同意を求めています。 　広島市が児童を天皇来広行事に校外授業として一斉に参加させること は、それぞれの児童や保護者の思いや考えを配慮しない問題があると考 え、私たちは要請書(要請項目：一 校外学習として天皇の来広行事に児 童を参加させないこと。二 広島市が小学校に出した「天皇皇后両陛下の お出迎えについて(お願い)」を撤回すること)を６月13日（金）に松井市 長に提出します。 　つきましては、要請書に個人賛同と団体賛同の署名を合わせて広島市 に提出します。 賛同いただける方は下の賛同フォームに記入をお願いします。 　締切は６月12日（木）です。 【個人賛同用フォーム】 <https://forms.gle/VpWH39DbZm3kPufG6> 【団体賛同用フォーム】 <https://forms.gle/ji2zQtzPMuGw7DuR7> スパム報告 .. 2025年06月10日 05:52   No.3264001

++ 山崎久隆　(社長)…1763回        イスラエルによるガザ地区の 　｜　居住不可能化と都市破壊の実態　(上) 　｜　ガザ地区の破壊状況とその目的、 　｜　イスラエル兵士の証言による破壊の実態、 　｜　計画的な都市破壊の背景と法的問題 　｜　…独立系メディア「＋９７２マガジン」調査報告を中心に 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） はじめに 　米国独立系放送局「デモクラシーナウ！」が５月20日に放送した「ガ ザを住めなくする・イスラエルが攻撃を強化・ネタニヤフがガザ全域の 占領を明言」（原題：Making Gaza Unlivable: Israel Intensifies Attacks as Netanyahu Vows to Seize All of Gaza）を紹介する。 　この番組は、イスラエルがパレスチナのガザ地区において組織的に都 市の破壊を進め、地域を居住不可能な状態に追い込んでいる実態を最新 の調査報告および現地取材に基づきまとめたものである。 　特にイスラエル・パレスチナ合同独立系メディア「＋９７２マガジン」 がイスラエル兵士から直接得た証言や映像をもとに報告された内容を中 心に解説しているのは重要だ。 　これにより、単なる軍事行動としての破壊ではなく、パレスチナ人が ガザ地区に帰還するのを阻止し、事実上の民族浄化を意図した政策的な 都市破壊が進行中であることを明らかにしている。 １．ガザ地区の破壊状況とその目的 　2025年におけるイスラエル軍の攻撃により、ガザ地区南部の主要都市 ラファでは建物の約73％が完全に破壊され、無傷の建物はわずか約４％ にとどまっている。 　人口約21万人のこの都市は事実上、居住不能な状況に陥っている。 　こうした破壊の背後には、単なる戦闘行為を超えた、計画的な「地域 の使用不能化」という目的があると報告されている。 　「＋９７２マガジン」のメロン・ラポポートは、「本当の目的は、パ レスチナ人がこれらの地域に戻ることを不可能にすることだ」と指摘し、 破壊が戦闘の一環ではなく、兵士の日常的な任務の一部として遂行され ている点を強調している。 スパム報告 .. 2025年06月12日 05:31   No.3264002

++ 山崎久隆　(社長)…1764回        ２．イスラエル兵士の証言による破壊の実態 　「＋９７２マガジン」は、イスラエル兵士数名に直接取材を行い、ブ ルドーザーや爆発物を用いて住宅を組織的に破壊する実態を明らかに した。 　特に装甲ブルドーザー「Ｄ９」の操縦士アヴラハム・ザルヴィヴの映 像は、破壊されたラファの街並みを兵士自身が撮影し、オンラインで公 開している。 　彼は「ラファは終わった」「我々は家を破壊しているので彼らには帰 る場所がない」と公然と言及している。 　別の兵士は「１日に60軒の家を破壊する」「１〜２階建ての家なら１ 時間以内に解体できる」と具体的な破壊速度を述べている。 　公式の作戦理由は兵站ルートの確保とされるが、実際には明確な破壊 目的が存在し、戦闘とは関係のない建物までも標的にされていることが 示唆されている。 ３．計画的な都市破壊の背景と法的問題 　このような都市の大規模破壊は「ドミサイド」（domicide）と呼ばれ、 国際法上のグレーゾーンに位置する。戦争法に照らせば、軍事的必要性 のない建物破壊は違法であり、人道に対する罪とされる可能性もあるが、 国際社会の対応は一貫していない。 　イスラエル側は「軍事的必要性の範囲内の作戦」と説明しているもの の、破壊対象の多くは戦闘とは直接関係ない住宅地やインフラであり、 明確に民間人の帰還を阻止しようとする意図が兵士の証言や首相らの発 言からうかがえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　(下)に続く スパム報告 .. 2025年06月12日 05:36   No.3264003

++ 青柳純一　(小学校中学年)…17回        韓国・政権交代の歴史的意義 　｜　新大統領・李在明の紹介を兼ねて 　｜　少年工から人権弁護士へ、市長・知事から大統領へ 　｜　朝鮮半島の平和をめざす韓国の新大統領 　└────　青柳純一（翻訳家） ◎　６月３日に行なわれた韓国の大統領選挙で、共に民主党の李在明が 当選した。 　彼の得票総数は1728万票で史上最多、得票率は49.42％、対立候補とは 約290万票、８.３％の差があり、ある意味では楽勝だった。 　ただ、第３位の保守系候補がその差に相応し、第４位の民主系候補と 合わせると民主50.4％対保守49.5％となり、国論はほぼ二分されたと言 える。 　そこで、日本のマスコミは韓国の分断状況を大書特筆し、社会統合の 困難さを危惧する（一部でほくそ笑む）。そうした韓国社会への認識が 日本世論の基調になって久しいが、昨年末の「戒厳令騒ぎ」以来、その 傾向は特に著しい。 　だが、ここで立ち止まって考えてみたい。あの朝鮮戦争（1950〜53 年）では、近親家族のみならず一族郎党、地域社会丸ごとが骨肉の争 い、内戦を３年間続けた社会である。 　しかも、日・米と中・ロの４大国が周辺で憎しみあい、その内戦を テコにして経済成長を遂げた国もある。 　それを考えれば、この程度の分断・対立状況が続くのは当然であり、 むしろ「平和と民主」を求める声が高まっているのが今日の韓国社会で ある。 　実は、今回の大統領選挙の最大の争点も「平和と民主」をめぐる ビジョンの違いにあり、「戒厳令＝内乱」を画策した尹錫悦前大統領派 が勝てるはずのない選挙だったのである。 ◎　同時に注目すべきは、李在明大統領の生い立ちにあり、艱難辛苦の 少年時代を経験した中で培われた庶民感覚と市長・知事時代に蓄積され た行政手腕にある。 　彼は1963年12月（推定で母親の記憶ナシ）に慶尚北道安東市郊外の極 貧家庭に生まれ、1970年代当時は義務教育の上限だった小学校を卒業後、 ソウル近郊城南市で少年工として働き始める。 スパム報告 .. 2025年06月14日 08:34   No.3264004

++ 青柳純一　(小学校中学年)…18回        　その後６年間、賃金未払いや労災事故で腕の自由を失う障害者になる などの苦労を重ねる一方、苦学して中学・高校の卒業資格を検定試験で 取得した。 　その間、学習塾の院長の支援を得て学業に励んだが、17歳の時には絶 望して三度自殺を試みたという。 　兄の機転などで運よく助かり、ついに1982年学費免除・生活費援助の 中央大学法学部に進学し、障害者が生き残る活路として司法試験に挑戦 して弁護士をめざす。 　そして、1986年に司法試験に合格、1989年には司法研修を終えて弁護 士登録する。この研修期間中の1987年、６月民主大抗争によって韓国社 会は民主化されるが、李在明は少年期を過ごした城南市に戻って労働相 談中心の法律事務所を開設する。 ◎　その時、資金援助してくれたのがかつての学習塾の院長と趙英来弁 護士（『全泰壹評伝』の著者で人権弁護士の鑑）だった。 　つまり、政財界と司法関係者に根強い特権意識、彼ら既得権層に挑戦 する李在明、これが彼の最大の魅力であり、同じ民主派の金大中・盧武 鉉・文在寅ともかなり異なる経歴の持ち主である。 　選挙翌日に当選が確定してすぐに簡素な就任式が行われ、その翌日に は「のり巻き１本」の昼食を食べながら最初の国務会議が開かれ、首相・ 大統領府・外務・内務の主要人事が次々に発表された。 　「実用外交」を掲げる彼は、外交・安保担当者に日米韓の協力を重視 しながら北との対話にも意欲を示す体制を構築し、最重視する「経済回 復」に向けて財界の全面的な協力を取りつけた。 　トランプとの対話もかなり対等で、向こうから祝福の電話が来たとい う。万事にわたって前任者との対比は鮮明で、就任１週間で国民の支持 も急上昇している。 ◎　今後、来年６月統一地方選を経て政権基盤をさらに固め、３年後の 国会議員選挙では「任期４年で重任可能」という憲法改正が主要な テーマになると思われる。 　そうなれば、７年以上の政権維持も可能となるが、最低でも今後５年 の任期中に韓国社会はどうなっていくのか、隣国日本にも大きな影響を 与えるのは間違いない。 スパム報告 .. 2025年06月14日 08:43   No.3264005

++ 山崎久隆　(社長)…1765回        イスラエルによるガザ地区の 　｜　居住不可能化と都市破壊の実態　(下) 　｜　西岸地区・レバノンにおける同様の破壊活動、 　｜　マイクロソフトの関与とＩＴ企業の役割、 　｜　何が起きているかを知ることだ 　｜　…独立系メディア「＋９７２マガジン」調査報告を中心に 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） ４．政治指導者の発言と現場の士気 　ネタニヤフ首相は「家を一軒一軒破壊しているので、彼らには帰る場所 がない」と発言し、財務大臣ベザレル・スモトリッヒも「我々は一石たり とも残さない」と述べている。こうした指導者の言葉は、都市破壊を政策 として推進する姿勢を示している。 　一方、現場の兵士の中には自らの行為に対して倫理的葛藤を抱く者も おり、「気分が良くない」「非常に嫌な思いをしている」と語る兵士も 少数ながら存在する。とはいえ、多くの兵士は「これが任務であり、日 常的な業務である」と割り切っている実態がある。 ５．西岸地区・レバノンにおける同様の破壊活動 　国連の報告によると、2024年初頭から2025年３月までの間に、イスラ エル軍は西岸地区で463棟の建物を破壊し、約４万人のパレスチナ人を 強制避難させている。これらの行為は軍事行動としての必要性を超えた 規模であり、同様に「使用不能化」を目的としている。 　またレバノンにおいても、シーア派の村落が事前に破壊対象として指定 されており、戦闘とは無関係に組織的な破壊が行われていることが報告 されている。 ６．マイクロソフトの関与とＩＴ企業の役割 　さらに、イスラエルの軍事行動を支援する形で、米国のＩＴ大手マイ クロソフトがガザ戦争中に高度な人工知能やクラウドコンピューティン グサービスをイスラエル軍に提供し、人質捜索や軍事作戦を支援してい ることが明らかとなった。 　マイクロソフト社内からはこの協力に対する反発も生まれており、従 業員による抗議行動が報告されている。独立系メディア「＋９７２マガ ジン」および著名な映画監督ユヴァル・アブラハムの調査で、イスラエル 軍とテクノロジー企業との密接な関係が浮き彫りとなっている。 スパム報告 .. 2025年06月15日 07:51   No.3264006

++ 山崎久隆　(社長)…1766回        ７．何が起きているかを知ることだ 　本報告が示す通り、イスラエル軍によるガザ地区の都市破壊は単なる 軍事行動を超え、計画的にパレスチナ人の生活基盤を破壊し、居住を不 可能にすることを目的とした政策的行為である。これらの行為は国際法 上の問題をはらみ、人道的危機を深刻化させている。 　さらに、イスラエルの都市破壊の手法は西岸地区やレバノンでも模倣 され、広域にわたるパレスチナ人の居住地破壊と強制避難を伴っている。 これに加え、先端技術を持つ多国籍企業が戦争支援に関わることは、グ ローバルな倫理的問題として注視が必要である。 　国際社会はこれらの実態を正確に把握し、イスラエル軍の行動に対し て国際法の枠組みの中で厳正な検証と責任追及を行うべきである。パレ スチナの人々が安心して暮らせる未来を実現するためには、軍事行動に よる破壊ではなく、平和的解決に向けた努力が不可欠である。 【参考資料】 ＋９７２マガジン「使えなくせよ：都市の完全破壊を目指すイスラエル の任務」 　（メロン・ラポポート、オレン・ジヴ）デモクラシー・ナウ！インタビュー（2025年5月） 　　　　(初出：2025年６月７日発行たんぽぽ舎「金曜ビラ」509号) スパム報告 .. 2025年06月15日 07:57   No.3264007

++ たんぽぽ舎　(社長)…905回        たんぽぽ舎【 声 明 】 　｜　イスラエルによるイラン攻撃・ガザ侵略・核兵器政策を糾弾する 　｜　国連憲章、ＮＰＴ体制、国際人道法を踏みにじる行為に対し 　｜　日本は明確な拒否を突きつけよ…沈黙は共犯である 　└────　2025年６月１８日 　　　　　　　たんぽぽ舎【声明】への≪賛同団体≫ 　平和のための日本民衆外交団、原発さよなら千葉、反原発自治体議 員・市民連盟、市原・憲法を活かす会、ゼロカーボンシティーを実現す る市民の会、再稼働阻止全国ネットワーク、石炭火力を考える市原の会、 ピースサイクル全国ネットワーク（順不同） 　　　（６月18日までの賛同団体です、引き続き賛同団体を募集します） １．イスラエルの軍事行動は国連憲章違反であり自衛権の行使ではない 　イスラエルによるイラン国内施設への軍事攻撃、およびガザ地区への 壊滅的爆撃・地上侵攻は、明白に国連憲章第２条第４項が禁じる武力行 使に該当する。 　『すべての加盟国は、国際関係において、他国の領土保全または政治 的独立に対する武力による威嚇または武力の行使を慎まなければなら ない。』 　イスラエル政府はこれを「自衛のための措置」などと正当化している が、国際法上の自衛権（憲章第51条）は、武力攻撃が発生した「直後」 に、必要かつ比例的な範囲でのみ認められる限定的権利である。いかな る先制攻撃も、ましてや報復攻撃も許容されない。 　イランとの間に交戦状態は存在せず、攻撃の対象となった核施設もＩ ＡＥＡの査察対象下にあり、軍事施設ではなかった。 　ゆえに、イスラエルの行動は武力による懲罰にすぎず、違法な先制攻 撃、侵略行為に該当する。 ２．イスラエルの核政策はＮＰＴ体制を破壊するものである 　イスラエルは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、自国の核兵 器保有について一切の説明責任を拒否し続けている。 　ネゲヴ砂漠のディモナ核施設は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括的 査察を受けておらず、長年にわたり「秘密裏の核武装」を進めてきたこ とは公然の事実である。 スパム報告 .. 2025年06月19日 06:15   No.3264008

++ たんぽぽ舎　(社長)…906回        　他方、イランはＮＰＴ加盟国であり、同条約第４条が保障する「平和 的原子力利用の権利」に基づいて核開発を行ってきた。 　イスラエルによる核関連施設への先制攻撃は、ＮＰＴ体制に対する重 大な挑戦であり、平和的核技術の使用権を持つ国々に「軍事的恫喝」の 先例を与える暴挙である。 　このような「非加盟・不透明・核武装」のイスラエルが、他国の核開 発を理由に攻撃することは、法的・道義的にまったく整合しない。ＮＰ Ｔ体制の根幹を揺るがす暴力的破壊である。 ３．核抑止論は先制攻撃の論理に転化する　スコット・セーガンの警告 　イスラエルの戦略は、「敵が核兵器を持つ前に破壊する」という「予 防攻撃」の論理に基づく。 　これは、核抑止理論が意図するはずの「戦争を回避するための理性」 ではなく、「相手の力が成長する前に叩け」という暴力的合理性へと転 嫁した姿である。 　核軍備管理の第一人者スコット・セーガンはその著書「核兵器の拡 散　終わりなき論争」（ケネス・ウォルツ、スコット・セーガン2003） において、次のように警告している 　『予防戦争の論理は本質的に不安定化をもたらす。敵が強くなる前に 先に叩こうという動機を与えるからである。それは抑止を解決ではなく 逆説に変えてしまう。』 　このような「核による脅し→攻撃→反撃→拡大」という悪循環こそ、 核拡散防止体制が最も防がねばならない事態である。 　イスラエルはこの原則を真っ向から踏みにじっている。 ４．ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪と集団懲罰 　イスラエルによるガザ地区への攻撃は、2023年以降の軍事行動におい て、明確に国際人道法（特にジュネーブ諸条約）に違反している。 　民間人を無差別に殺傷し、病院・学校・避難所を軍事目標と称して攻 撃する行為は、戦争犯罪と断罪されるべきである。 　国連人権理事会、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、および多くの人道ＮＧ Ｏが相次いで警告と調査を開始しており、イスラエルの行為は「集団懲 罰」「民族浄化」の意図を持つと多くの専門家が批判する。 　「テロとの戦い」や「自衛権の行使」といった「修辞」では、もはや これを正当化することはできない。 スパム報告 .. 2025年06月19日 06:22   No.3264009

++ たんぽぽ舎　(社長)…907回        　攻撃対象が無力な民間人であり、結果として何万人という非戦闘員が 犠牲になっている現実を見れば、イスラエルの行動が明白な人道に対す る罪であることは明らかである。 ５．米国・トランプ政権の共犯性と核秩序の破壊 　2025年に再登場したトランプ政権は、イスラエルによる一連の軍事行 動を全面的に支持し、国連安保理における非難決議を繰り返し拒否権で 阻止している。 　米国は事実上、国際法違反の共犯者となっている。 　さらに、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准す る意思を明確に否定し、核実験の再開を模索し、核兵器の近代化計画を 加速している。 　ＩＮＦ条約からは脱退し、新ＳＴＡＲＴの有効性も空洞化しつつあり、 米国自身が「核秩序の破壊者」に転じている。 　イスラエルと米国による一体的軍事行動は、力による一方的な世界秩 序の構築という妄想に突き進んでおり、その犠牲となるのは武力行使の 前に最も声を持たぬ市民である。 ６．日本の沈黙は核廃絶への裏切りである 　日本政府は、イスラエルと米国の軍事行動に対して一貫して「懸念」 や「遺憾」の表明にとどまり、国際法違反としての明確な批判を回避し ている。 　この態度は、日本が掲げてきた「非核三原則」（核兵器を持たず、作 らず、持ち込ませず）や「戦争放棄」の憲法第９条に対する背信行為に 等しい。 　さらに問題なのは、日本政府がイスラエルとの間で武器技術協力・防 衛産業の連携を進めている点である。 　かつての「武器輸出三原則」（1967年制定）は、イ．共産圏諸国、 ロ．国連決議違反国、ハ．紛争当事国への武器輸出を禁じていた。 　イスラエルはハ．に明確に該当する。 　安倍政権下でこの原則は「防衛装備移転三原則」へと緩和されたが、 それでも「紛争助長を避ける」という原則は明文化されている。 　ゆえに、イスラエルとの武器関連協力は、この原則に対する明白な違 反行為である。日本は法制度的にも倫理的にも、イスラエルへの協力を 即時停止すべきである。 スパム報告 .. 2025年06月19日 06:28   No.3264010

++ たんぽぽ舎　(社長)…908回        ７．国際社会の責務　今こそ制裁と刑事責任を 　イスラエルと米国による国際法違反を放置すれば、国際秩序は崩壊し、 暴力の連鎖が世界を覆うことになる。 　国際社会は以下の措置を直ちに講じるべきと考える。 イ．国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によるイスラエル指導層の戦争犯罪・人 道に対する罪の訴追 ロ．国連総会による緊急特別会合を通じた非難決議（安保理は役に立た ない） ハ．イスラエルへの武器輸出禁止と経済制裁の強化（対ロシア制裁と整 合させる） ニ．米国に対するＮＰＴ再建の外交的圧力とＣＴＢＴ批准要求(核軍縮義 務履行と軍縮義務） ８．「安全保障」の名のもとに人権と法を破壊してはならない 　核兵器による抑止、安全保障の名を借りた先制攻撃、敵対国の殲滅と いった論理は、20世紀において幾度も破綻を見せた幻想である。 　国際社会がいまなすべきは、「力による平和」ではなく、「法による 秩序」と「市民による監視」を取り戻すことである。 　とりわけ日本は、被爆国として、平和憲法を持つ国として、核抑止論 や先制攻撃論に与することなく、国際法と人道主義に根ざした外交を展 開すべきである。 　沈黙は共犯である。 　日本は毅然とした拒否を示さねばならない。 スパム報告 .. 2025年06月19日 06:34   No.3264011